6867 リーダー電子 四半期報告書－第66期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）　当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　第１四半期報告書提出日現在において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、第１四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

企業買収について

　当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、グローバル展開における継続的かつ更なる安定的な収益基盤の強化及び事業成長を達成するために、資本提携をはじめとするＭ＆Ａ戦略を推進しております。その実施に際しては、対象となる企業に対して事前に十分な調査及び検討を行い、リスクの精査を行ってまいります。しかしながら、買収後に未認識の簿外債務が発覚した場合、偶発債務が顕在化した場合、事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、のれんの減損損失が発生する場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは2019年７月31日にPhabrix Limitedの全株式を取得し連結子会社化しており、当該Ｍ＆Ａに伴うのれんを当事業年度において計上する予定であります。当社グループは、当該のれんにつきましても、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の急激な変化等により当初に期待していた成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が推移しているものの、製造業の業況判断が２四半期連続で悪化の傾向を示すなど、景気停滞が懸念された状況となりました。

　また海外経済においては、米中間の貿易摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱等に関する不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内では引き続き４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要が好調に推移いたしました。さらに、アジアなどにおいてフルハイビジョン（２Ｋ）放送への移行に伴う需要が好調に推移し、また中国では４Ｋ映像フォーマット対応関連設備の需要により、売上は増加いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は659百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益14百万円（前年同期は83百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円（前年同期は102百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

　これに代わる売上高の品目別内訳及び地域別内訳は次のとおりであります。

＜品目別内訳＞

①　ビデオ関連

　４Ｋ映像フォーマット対応関連機器につきましては、国内及び中国において販売が好調に推移いたしました。フルハイビジョン（２Ｋ）対応関連機器の販売につきましては、北米・アジアなどにおいて堅調に推移したことにより、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は571百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

②　電波関連

　テレビの電界強度測定器の需要が新製品の投入により好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は52百万円（同79.7％増）となりました。

③　その他

　汎用計測機器・修理・部品等であり、特記すべき事項はありません。

　売上高は35百万円（同7.9％増）となりました。

＜地域別内訳＞

①　日本

　日本国内におきましては、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器などをはじめとする主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は413百万円（同32.9％増）となりました。

②　北米・中南米

　北米・中南米におきましては、主力の放送関連機器の販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は58百万円（同4.4％増）となりました。

③　アジア

　アジアにおきましては、中国を中心に主力の放送関連機器の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

　この結果、売上高は150百万円（同43.7％増）となりました。

④　その他

　その他の地域におきましては、フルハイビジョン（２Ｋ）対応関連機器を中心に販売が堅調に推移しましたが、４Ｋ映像フォーマット対応関連機器の需要が停滞し、売上は減少いたしました。

　この結果、売上高は36百万円（同34.1％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　資産、負債、純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、4,170百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が217百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、884百万円となりました。減少の主な要因は、未払法人税等が45百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産は、3,286百万円となり、自己資本比率は1.9ポイント増加し、78.6％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年７月１日から2019年８月９日までの間に譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式数が7,200株増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は642,549株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業65周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　当社グループの事業は電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2019年７月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「リーダー・ヨーロッパ」といいます。）を通じて、Phabrix Limited（以下「Phabrix社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2019年７月31日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　Phabrix Limited

　事業の内容　　　　計測器の開発・製造および販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　Phabrix社の株式取得を通じて同社を連結子会社化し、両社の技術力・商品開発力・コスト競争力を融合することにより、さらなるワールドワイドの事業展開に向けての対応力強化を目的とし、販売拡大を進めてまいります。

(3) 企業結合日

　2019年７月31日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社連結子会社のリーダー・ヨーロッパが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　 （注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリーダー電子株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リーダー電子株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年７月５日開催の取締役会において、連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッドを通じて、Phabrix Limitedの全株式を取得し子会社化することを決議し、2019年７月31日付で株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上