7490 日新商事 四半期報告書－第76期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第76期第１四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動については、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった合弁会社Jリーフ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

　この結果、当社グループは日新商事株式会社（当社）と連結子会社６社及び関連会社２社で構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調となる一方、米中をはじめとする通商問題等の海外経済の減速が輸出企業の重荷となり、景気全体では足踏み状態となりました。

石油製品販売業界におきましては、米国によるイラン産原油の輸入を認める特例措置の打ち切りの発表を受け、原油価格は４月から５月中旬まで70ドル台で推移いたしましたが、その後米国による中国やメキシコへの追加関税の発表による原油需要減少の懸念から下降に転じました。石油製品価格は原油価格の動向を受けて、４月から緩やかな上昇基調で推移した後、５月中旬から緩やかな下降基調で推移いたしました。国内石油製品需要は、自動車の低燃費化等によるガソリン需要の減少等があったものの、堅調な軽油やナフサ需要の影響等により、全体として前年同期並みの需要となりました。

再生可能エネルギー業界におきましては、固定価格買取制度の買取価格の引下げ等の影響を受け、太陽光発電設備の導入ペースは鈍化傾向にあります。一方、中古太陽光発電所を取引するセカンダリー市場は更に拡大が見込まれます。

このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績は、石油関連事業の卸部門において一部販売店の閉鎖に伴い燃料油の販売数量が減少したことや、再生可能エネルギー関連事業において太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により売上高は15,034,572千円（前年同期比1.0％減）となりました。また、石油関連事業において石油製品の販売環境が改善したことに加え、再生可能エネルギー関連事業において昨年８月から連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始したこと等により、営業損失は前年同期に比べ改善し23,866千円（前年同期は営業損失85,472千円）、経常利益は49,585千円（前年同期は経常損失10,132千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、52,329千円（前年同期は四半期純損失13,492千円）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

 (直営部門)

　直営部門につきましては、前第３四半期に他社保有３ＳＳの運営継承を行ったこと等により、燃料油の販売数量が増加したことやカーメンテ商材の販売が増加したこと等により、売上高は前年同期比1.7％増の5,733,702千円となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、一部販売店の閉鎖に伴い燃料油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比6.0％減の2,094,674千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、法人向け燃料油カードの発券枚数増加などガソリンや軽油の販売は堅調に推移したものの、重油の販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期並みの5,278,085千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、農業資材の販売は昨年度から注力していた顧客への販売が進んでいることや海外への輸出も増加したこと等により、堅調に推移いたしました。しかしながら、石油化学製品の販売数量が減少したことや昨年と比べ販売価格が下がったこと等により、売上高は前年同期比5.0％減の919,320千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、液化石油ガスの販売数量が減少したこと等により、売上高は前年同期比4.7％減の295,683千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売が減少したこと等により、売上高は減少いたしました。売電事業は昨年８月から連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所が売電を開始したこと等により、売上高は増加いたしました。その結果、再生可能エネルギー関連事業全体の売上高は前年同期比31.6％減の209,796千円となりました。

 ＜外食事業＞

　外食事業につきましては、ケンタッキーフライドチキン店は１店舗を閉鎖し、新たに２店舗を運営継承したこと等により、売上高は増加いたしました。タリーズコーヒー店は、前年度に１店舗を閉鎖したこと等により、売上高は減少いたしました。その結果、外食事業全体の売上高は前年同期比11.6％増の348,249千円となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、新たに賃貸マンションであるエディアン目黒本町の稼働が始まったこと等により、売上高は前年同期比8.7％増の155,059千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第75期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第76期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法の適用に関する事項の変更）

　前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった合弁会社Jリーフ株式会社は、重要性が増したため

当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

当社が過去に仕入れた小型風力発電設備において品質問題が発生しております。これにより、当該在庫（136,179千円）の一部に評価損が発生する可能性がありますが、現時点では製造者及び総代理店の品質問題への対応が不明確であり、連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△112,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△112,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

　　(固定資産に係る重要な減損損失)

「石油関連事業」セグメントにおいて、事業所の閉鎖が決定されたこと等により、また「外食事業」セグメントにおいて事業環境の激変による収益性の悪化により、回収可能性が認められなくなった事業資産について減損損失を特別損失に計上しております。なお当該減損損失計上額は「石油関連事業」において8,049千円、「外食事業」において15,040千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 60,539千円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… ９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年６月７日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上