E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第25期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

        ４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力顧客であるEC事業者の市場環境は堅調に推移し、2018年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の市場規模は18兆円と前年比9.0％増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.43ポイント上昇して6.22％となりました。（経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」より抜粋）

　このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

①第１四半期売上高として10期連続増収・ストック売上比率83.2％

　当第１四半期連結累計期間は、売上高が441百万円（前期比18.3％増）となり10期連続で増収いたしました。後述のとおりクラウドサービスが好調に推移し、大幅に伸長したことが主な要因です。ストック性の売上であるクラウドサービスの伸長に伴いストック売上比率も83.2％となり、前年同期の81.5％から1.7ポイント増加いたしました。

②営業利益が対計画比60.5％増益（対前期比11.3％増益）

　当社は当第１四半期連結累計期間の営業利益計画を43百万円で公表しておりましたが、実績は69百万円となりました。その要因は以下のとおりです。

　要因①　クラウドサービスが好調に推移し、アプリケーション事業の売上が計画を上回った

　要因②　当初計画していた人材採用費が想定よりも効率化できた

　要因③　クラウドサービスを提供するためのインフラ基盤に係る保守管理費が保守期間開始時期の延伸により

今期発生費用が減少

　要因④　セキュリティ診断費用3.5百万円が未発生（実施時期を第２四半期以降に延伸）

③クラウドサービス（ASP・SaaS）※１が前期比32.7％増と大幅に伸長

　クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が長年強化をしてきたサービスです。当社のクラウドサービスは廉価プランである「ASP」と高価格帯プランである「SaaS」に大きく分かれます。

　当第１四半期連結累計期間では、SaaSにおいて大型案件が前倒しで進捗したことや月額売上の積上げが計画を上回る水準で進んだことにより、SaaS初期売上が前期比436.8％、SaaS月額売上が121.0％と大幅に増加いたしました。ASPも順調に伸長したことでクラウドサービス全体では前期比32.7％増と大幅に増加しました。

(単位：千円)

④コンサルティング事業は計画を若干上回るも前期比微減

　コンサルティング事業は子会社FUCA（フーカ）を中心に大型Web制作案件の受注活動を鋭意推進してきたことにより、ここ数年大きな成長率を実現してきました。

　当第１四半期連結累計期間においては、前年同期が好調であったこと（前年同期比33.3％増）の反動により、前期比は96.7％と微減となりました。しかし、対予算比では達成率104.4％と、ほぼ計画通りに着地しております。

　コンサルティング事業は、前述の施策により、前々期（通期）は49.2％増と大きく伸長しました。前期（通期）は12.3％増、今期は7.5％増を計画しております。同事業はサービス事業であり労働集約的な要素が大きく、売上の拡大には人的経営資源の拡充が必須です。現在のリソースで対応できる案件ボリュームには自ずと限界があり、子会社FUCA（フーカ）を中心に体制強化や教育育成に努めております。

これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高441,784千円(前年同四半期比18.3％増)、営業利益69,539千円(前年同四半期比11.3％増)、経常利益71,774千円(前年同四半期比14.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益48,954千円(前年同四半期比21.3％増)となりました。

（セグメントごとの経営成績）

①アプリケーション事業

当第１四半期連結累計期間においては、前述のとおり、クラウドサービスが前期比32.7％増となり大幅に伸長いたしました。一方ライセンス販売は、通常期末に納品となる大型案件が多い状況の中で、前年同期は約35百万円の大型案件が発生したことの反動により前期比69.7％と大きく減少しました。

また、製品開発においては、主力のメール配信システム「WEBCAS e-mail」のメジャーバージョンアップ開発に加え、LINEの料金プランが変更となることによりLINE公式アカウントを保有する企業はこれまでの一斉配信がコスト的に大きく負担増となり、LINEユーザー毎の購買履歴や属性に応じて必要な人にだけ適切なメッセージを配信するパーソナライズ配信の需要が高まることを見越し、パーソナライズLINEメッセージ配信システム「WEBCAS taLk」の機能追加開発を推進してまいりました。

その結果、アプリケーション事業全体の売上高は326,384千円（前年同期比11.7％増）、売上高総利益率70.5％（前年同期比4.2ポイント増）となりました。

②コンサルティング事業

従来からのメールコンテンツ企画・制作は順調に推移したものの、子会社FUCAで推進してきた大型Web制作案件の受注が一巡しリソース増加のための体制構築を推進してきました。また、次の新しい柱となる新サービスを模索してまいりました。

その結果、コンサルティング事業全体の売上高は74,414千円（前年同期比3.6％減）、売上高総利益率9.6％（前年同期比4.7ポイント減）となりました。

③オーダーメイド開発事業

当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。

その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は3,003千円（前年同期比23.5％減）、売上高総利益率61.8％（前年同期比3.0ポイント増）となりました。

④EC事業

当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年９月１日に事業買収し新設した事業セグメントです。

当該事業は100％子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」（https://babychu.jp/）がセグメント対象となります。

当第１四半期連結累計期間においては、春物の繁忙期となる４月は順調に推移したものの、ゴールデンウィークの10連休がゴールデンウィーク後の消費に想定以上に影響したことや天候不良による影響により販売状況が振るいませんでした。

その結果、EC事業の売上高は37,981千円、売上高総利益率は42.3％となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　クラウドサービス（ASP・SaaS）

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

（財政状態）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて72,620千円減少し、1,615,493千円(前連結会計年度末比4.3％減)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が54,244千円減少したことにより47,458千円減少いたしました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が4,920千円減少し、無形固定資産が13,798千円増加し、投資その他の資産が34,040千円減少したことにより25,161千円減少いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて24,064千円減少し、299,193千円(前連結会計年度末比7.4％減)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が22,299千円増加した一方で、未払法人税等が49,510千円、買掛金が16,461千円それぞれ減少したことにより22,693千円減少いたしました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期前受収益が1,001千円減少したことにより1,370千円減少いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48,555千円減少し、1,316,300千円(前連結会計年度末比3.6％減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益48,954千円を計上した一方で、剰余金の配当80,588千円を行ったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3,556千円増加し、848,744千円(前連結会計年度末比0.4％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、104,819千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果支払われた資金38,970千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益62,929千円、売上債権の増減額54,025千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額53,254千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、23,214千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金31,180千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,028千円、無形固定資産の取得による支出18,006千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、78,059千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金71,301千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額78,059千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、13,744千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式68,800株（議決権の数688個）が含まれており、単元未満株式（84株）については、単元未満株式の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式68,800株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2018年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ　　ＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,313千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ　　ＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第２四半期連結会計期間に連結子会社として株式会社ままちゅを新設し、2018年９月に当該子会社において、ベビー服ECサイト「べびちゅ」の事業を譲り受けたことに伴い、報告セグメントに「EC事業」を追加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間72,972株、当第１四半期連結累計期間69,918株であります。

　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………80,588千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月５日

　（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイジアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイジア及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上