| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| 【会社名】 | あんしん保証株式会社 |
| 【英訳名】 | Anshin Guarantor Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 雨坂 甲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03-3566-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 中西 光明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03-3566-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 中西 光明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期累計期間 | 第18期第１四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 919,276 | 875,892 | 3,182,718 |
| 経常利益 | (千円) | 110,021 | 117,006 | 340,045 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 63,484 | 76,914 | 209,066 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 680,942 | 680,942 | 680,942 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,976,600 | 17,976,600 | 17,976,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,027,864 | 2,213,725 | 2,172,793 |
| 総資産額 | (千円) | 3,188,914 | 4,148,848 | 3,932,383 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.53 | 4.28 | 11.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 53.2 | 55.1 |
(注)１．営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または有価証券報告書（令和元年６月20日提出）に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、国内需要が下支えとなり全体として穏やかな拡大基調であったものの、米中貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、令和元年６月の時点で新規住宅着工戸数が前年同月比0.3％の増加となる中、貸家着工件数は前年同月比12.2％の減少となり、10ヶ月連続の減少となりました。（国土交通省総合政策局建設経済統計調査室発表：令和元年６月の住宅着工の動向について）
このような事業環境のもと、当社はあんしんブランドの浸透を図り、トップラインの向上を目指して加盟店の開拓、既存加盟店への営業に注力し、顧客ニーズに応じた自社保証商品の販売やカード会社との提携商品の販売強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ216,465千円増加の4,148,848千円となりました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ175,532千円増加の1,935,123千円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ40,932千円増加の2,213,725千円となりました。
(b)経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益875,892千円（前年同期比4.7％減）と、減収となりました。また、利益につきましては、営業利益99,922千円（前年同期比5.2％増）、経常利益117,006千円（前年同期比6.3％増）、税引前四半期純利益117,006千円（前年同期比19.1％増）、四半期純利益76,914千円（前年同期比21.2％増）となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当第１四半期会計期間における経営成績等に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当第１四半期会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ216,465千円増加の4,148,848千円（前事業年度末比5.5％増）となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が53,593千円増加したこと、営業未収入金が164,359千円減少したこと、求償債権が43,750千円増加したこと及び収納代行立替金が320,363千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ175,532千円増加の1,935,123千円（前事業年度末比10.0％増）となりました。増加の主な要因は、短期借入金が800,000千円減少したこと、営業未払金が77,644千円減少したこと、未払法人税等が71,415千円減少したこと及び新たに収納代行預り金が1,136,106千円発生したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ40,932千円増加の2,213,725千円（前事業年度末比1.9％増）となりました。増加の主な要因は、四半期純利益76,914千円を計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によるものであります。
(b)経営成績の分析
（営業収益）
当第１四半期累計期間における営業収益は、保証債務残高及び新規保証実行件数が伸び悩んだ結果、875,892千円(前年同期比4.7％減)となりました。
（営業利益）
当第１四半期累計期間における営業費用は、775,969千円(前年同期比5.9％減)となりました。営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が減少したため支払手数料が71,513千円減少(前年同期比20.4％減)したこと等によります。その結果、営業利益は99,922千円(前年同期比5.2％増)となりました。
（経常利益）
当第１四半期累計期間における営業外収益は、償却債権取立益が2,502千円増加(前年同期比52.9％増)したこと等により、合計で18,735千円（前年同期比17.1％増）となりました。営業外費用は、支払利息が731千円増加（前年同期比79.4％増）したことにより、合計で1,652千円となりました。その結果、経常利益は117,006千円(前年同期比6.3％増)となりました。
（税引前四半期純利益）
当第１四半期累計期間における特別損失は、前期には固定資産除却損が発生していましたが、当期は該当金額がありませんでした。その結果、税引前四半期純利益は117,006千円(前年同期比19.1％増)となりました。
（四半期純利益）
当第１四半期累計期間においては、法人税、住民税及び事業税31,708千円(前年同期比3.5％減)を計上し、法人税等調整額8,382千円（前年同期は1,872千円）を計上した結果、四半期純利益は76,914千円(前年同期比21.2％増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,288,000 |
| 計 | 63,288,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,976,600 | 17,976,600 | 東京証券取引所（マザーズ市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,976,600 | 17,976,600 | ― | ― |
注) 提出日現在発行数には、令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成 31年４月１日～令和 元年６月30日 | ― | 17,976,600 | ― | 680,942 | ― | 435,942 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成31年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 179,746 | ― |
| 17,974,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 17,976,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 179,746 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 655,981 | 709,574 | |||||||||
| 営業未収入金 | 467,379 | 303,020 | |||||||||
| 求償債権 | 1,051,147 | 1,094,898 | |||||||||
| 収納代行立替金 | 1,629,754 | 1,950,117 | |||||||||
| 前払費用 | 20,323 | 23,035 | |||||||||
| その他 | 12,905 | 9,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △428,963 | △459,743 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,408,528 | 3,630,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,975 | 7,420 | |||||||||
| 無形固定資産 | 304,281 | 300,852 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 210,597 | 209,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 523,855 | 518,241 | |||||||||
| 資産合計 | 3,932,383 | 4,148,848 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 200,000 | |||||||||
| 営業未払金 | 202,095 | 124,451 | |||||||||
| 未払金 | 57,129 | 45,670 | |||||||||
| 未払費用 | 27,380 | 30,975 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,650 | 36,234 | |||||||||
| 収納代行預り金 | ― | 1,136,106 | |||||||||
| 預り金 | 12,592 | 31,664 | |||||||||
| 前受収益 | 176,681 | 178,402 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,805 | 37,078 | |||||||||
| 保証履行引当金 | ※1 79,307 | ※1 80,818 | |||||||||
| その他 | 13,896 | 18,466 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,745,539 | 1,919,870 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 14,050 | 15,252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,050 | 15,252 | |||||||||
| 負債合計 | 1,759,590 | 1,935,123 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 680,942 | 680,942 | |||||||||
| 資本剰余金 | 435,942 | 435,942 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,048,172 | 1,089,133 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △33 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,165,057 | 2,205,985 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 5 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 5 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,734 | 7,734 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,172,793 | 2,213,725 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,932,383 | 4,148,848 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 919,276 | 875,892 | |||||||||
| 営業費用 | 824,329 | 775,969 | |||||||||
| 営業利益 | 94,946 | 99,922 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | ― | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 11,260 | 11,407 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 4,727 | 7,230 | |||||||||
| その他 | 1 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,995 | 18,735 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 921 | 1,652 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 921 | 1,652 | |||||||||
| 経常利益 | 110,021 | 117,006 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11,793 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,793 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 98,227 | 117,006 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,871 | 31,708 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,872 | 8,382 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,743 | 40,091 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63,484 | 76,914 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
※1 保証債務残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期会計期間(令和元年６月30日) | |
|---|---|---|
| 債務保証額(月額) （注）1 | 12,829,690千円 | 13,102,385千円 |
| 再保証額 （注）2 | 751,982千円 | 785,407千円 |
| 保証履行引当金 | △79,307千円 | △80,818千円 |
| 差引額 | 13,502,365千円 | 13,806,973千円 |
（注）1 賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
2 ライフカード株式会社による債務保証（賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの）について再保証を行っております。
(四半期損益計算書関係)
営業収益の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）及び当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年6月30日)
当社では、入居者（賃借人）に対する家賃債務の保証による初回保証料及び更新保証料が第４四半期会計期間に集中するため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向があります。このため、事業年度の営業収益に占める第１四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,903千円 | 12,525千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 35,953 | 2.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 35,953 | 2.00 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、家賃債務の保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円53銭 | ４円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 63,484 | 76,914 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 63,484 | 76,914 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,976,600 | 17,976,501 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
あんしん保証株式会社
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡田 博憲 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒﨑 浩利 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあんしん保証株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、あんしん保証株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。