6303 ササクラ 四半期報告書－第73期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第73期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため、第72期第１四半期連結累計期間および第72期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続きましたが、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中国の経済減速、中東・北朝鮮の地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、2019年度を初年度とする３カ年中期経営計画「Productivity Innovation 21―業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業を目指す」を本年４月にスタートさせ、諸施策に着手したところであります。一方、当第１四半期における受注高は26億35百万円（前年同期比9.2％増）、売上高は21億97百万円（同3.5％減）となり、受注残高は海水淡水化プラントの大口売上を前期計上したことにより、52.6％減の109億14百万円にとどまりました。

損益面につきましては、前年同期には当時建設途中であったサウジアラビア向け海水淡水化プラントの受注損失引当金の一部取崩しが利益を押し上げたものの、当第１四半期にはそのような押し上げはなく、営業利益は81百万円（同80.1％減）となりました。経常損益は為替変動の影響を受け、為替差損を２億25百万円計上したことから１億59百万円の損失（前年同期は４億17百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は１億89百万円の損失（同３億71百万円の利益）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　船舶用機器事業

世界の新造船受注量は最悪期を脱したものの、依然として本格回復への兆しは見えず、受注高は５億68百万円（前年同期比8.8％減）と減少しました。しかしながら、アフターサービス部品等の売上増により売上高は７億48百万円（同22.5％増）となり、営業利益は１億30百万円（同76.2％増）、受注残高は10億22百万円（同16.0％減）となりました。

②　陸上用機器事業

都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の需要は依然堅調に推移し、受注高は４億90百万円（前年同期は74百万円）となりましたが、当第１四半期納期品が少なかったことから、売上高は３億80百万円（前年同期比44.6％減）となり、営業損益は30百万円の損失（前年同期は92百万円の利益）、受注残高は47億５百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

③　水処理装置事業

海水淡水化装置、蒸発濃縮装置ともに受注が振るわず、受注高は７億86百万円（同31.7％減）となりました。売上高は５億54百万円（同10.5％増）と依然低調に推移したことに加え、前述の前年同期のような受注損失引当金の一部取崩しがなかったため、営業損益は48百万円の損失（前年同期は２億27百万円の利益）となり、受注残高は33億34百万円（前年同期比80.1％減）となりました。

④　消音冷熱装置事業

首都圏向け騒音防止装置の受注が好調であったことから、受注高は７億82百万円（同41.1％増）となりました。また、売上高は５億10百万円（同7.4％増）となり営業利益は27百万円（同74.6％増）、受注残高は18億49百万円（同25.0％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は299億41百万円となり、前期末と比べて17億91百万円減少しました。その主な内訳は、製品が３億６百万円、仕掛品が５億22百万円増加したものの、現金及び預金が11億18百万円、受取手形及び売掛金が16億21百万円減少したことによるものです。

負債合計は90億83百万円となり、前期末と比べて15億32百万円減少しました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が12億88百万円、未払法人税等が２億８百万円減少したことによるものです。

純資産合計は208億57百万円となり、前期末と比べて２億59百万円減少しました。その主な内訳は、為替換算調整勘定が１億46百万円増加したものの、利益剰余金が３億88百万円減少したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2019年６月27日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、2019年８月９日に資本準備金1,242百万円を減少し、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

当社は2019年６月27日開催の第72期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について承認可決され、2019年８月９日に効力が発生しております。

１．資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２.資本準備金の額の減少の要領

(1）減少する資本準備金の額　　　　　1,442,574,589円のうち1,242,574,589円

(2）増加するその他資本剰余金の額　　1,242,574,589円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上