7459 メディパルホールディングス 四半期報告書－第111期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据

2019年５月15日に発表いたしました。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたします。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長を実現してまいります。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,109億28百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益121億87百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益156億44百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益78億69百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品等の販売は、抗がん剤をはじめとする新薬が伸長したことなどにより、堅調に推移いたしました。

本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。

物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ※１・ＦＬＣ※２の全国展開を進めており、2019年６月、当社の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）において「関東ＡＬＣ」（埼玉県加須市）が新たに稼働いたしました。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的にお届けする目的で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。

営業面の強化については、約2,300名のＭＲ認定試験合格者をＡＲ※３として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提供活動に取り組んでおります。

デジタルヘルスケア分野での新たな取組みについては、メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区）と、その子会社である株式会社Doctorbook（東京都千代田区）との協業により、医療情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を展開し、医療従事者へ最先端の医療情報を提供しております。

また、厚生労働省が策定した「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行っております。

さらに、2019年４月より信頼性統括部を設置し、医薬品の適正使用の推進、並びに高品質の流通管理の実現に努めております。

これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は5,318億95百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は52億39百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

[用語解説]

※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、

　　 主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

※２ ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える

　　 営業兼物流拠点であります。

※３ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や

　　 薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、女性の社会進出など、生活スタイルの変化にあわせた付加価値商品は依然として堅調ながらも、気候要因による季節商材の不調や、インバウンド消費の環境変化の影響を受けることとなりました。また、業界全体の成長を妨げかねない人手不足は、人件費や物流費の高騰を伴い、随所においてその影響がさらに大きくなっております。

このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）では、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」できる体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。

今期は、将来の事業基盤強化に向けた取組みとして、首都圏での出荷能力増強と、労働人口減少を見据え開発を進めている、ＡＩ・ロボット等を活用した新物流モデルの展開による飛躍的な生産性向上を目的とした

「ＲＤＣ※埼玉」（埼玉県北葛飾郡杉戸町／2019年11月稼働予定）の建設などを計画どおりに進めております。

　これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は2,626億33百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は62億52百万円（前年同期比9.5％減）となりました。

[用語解説]

※ ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流センター

　 で、小売業に商品を供給しております。

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

動物用医薬品の販売は、畜産向け市場においてワクチンや飼料添加物の積極的な取組みを行ったこと、また、コンパニオンアニマル※向け市場における独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋（エムピープラス）」の利用拡大や、スキンケア商品の専売などにより、順調に推移いたしました。

食品加工原材料の販売は、提案営業の推進により大手顧客との取引が拡大し、順調に推移いたしました。

　これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は173億12百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は５億57百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

[用語解説]

※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を

　 指しております。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆6,385億５百万円となり、前連結会計年度末より205億94百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆1,642億35百万円となり、前連結会計年度末より288億33百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加261億84百万円によるものであります。

　固定資産は4,742億69百万円となり、前連結会計年度末より82億38百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の増加33億70百万円、投資その他の資産の減少112億81百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は１兆474億16百万円となり、前連結会計年度末より223億54百万円増加いたしました。

　流動負債は9,594億40百万円となり、前連結会計年度末より268億22百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加187億51百万円、短期借入金の増加150億円によるものであります。

　固定負債は879億76百万円となり、前連結会計年度末より44億68百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少12億88百万円、繰延税金負債（その他の固定負債）の減少26億84百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,910億88百万円となり、前連結会計年度末より17億59百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の増加34億19百万円、その他有価証券評価差額金の減少60億38百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の銀行借入等に対し、保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額101百万円には、セグメント間取引消去652百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△551百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額138百万円には、セグメント間取引消去677百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△539百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．買付け等の目的

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、利益配分につきましては、事業活動によって得られた利益に連動した株主の皆様への配分を基本方針とし、連結配当性向25％を目安として安定配当を継続してまいりました。このような中、当社グループは次なる３年間の取組みとして、2020年３月期から2022年３月期までの３年間の新たな中期ビジョンとして

な枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現するという基本方針の下、パートナーシップの構築、新規事業の拡大及び既存事業の革新という３つの成長戦略を中心とした取り組みを進めております。また、その中で2022年３月期の配当性向目標として30％を目安とした安定配当を掲げており、自己株式の取得等につきましても、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施する方針を取ってまいりました。

かかる状況の下、2019年６月上旬に、当社の筆頭株主である武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」といいます。）より、その保有する当社普通株式について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合の当社普通株式の流動性及び市場株価に与える影響や、当社がかねてより株主還元政策の一環として自己株式の取得により資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元の機会をうかがっていたことなどを踏まえ、当該株式を自己株式として取得するか否か及びその取得方法についての検討を2019年６月上旬に開始しました。

その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるとの結論に至りました。自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断しました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1)取得する株式の種類　　普通株式

(2)取得する株式の総数　　12,500,100株（上限）

(3)取得価額の総額　　　　28,137,725,100円（上限）

(4)取得する期間　　　　　2019年８月１日から2019年９月30日まで

３．自己株式の公開買付けの概要

(1)買付予定数　　　　　　12,500,000株

(2)買付け等の価格　　　　普通株式　１株につき　金2,251円

(3)買付け等の期間　　　　2019年８月１日から2019年８月29日まで

(4)公開買付開始公告日　　2019年８月１日

(5)決済の開始日　　　　　2019年９月24日

固定資産の譲渡

当社子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣは、2019年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産（土地・建物）の譲渡を決議いたしました。

１．譲渡の概要

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の固定資産を2020年３月末日に譲渡することについて2019年７月29日に契約締結をいたしました。

なお、譲渡先及び譲渡価額等は譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、譲渡価額は競争入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

２．譲渡資産の内容

３．当該事象の連結損益に与える影響額

　当該事象により、2020年３月期下期において親会社株主に帰属する当期純利益が3,800百万円増加する見込みです。

２【その他】

　2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………4,449百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上