4023 クレハ 四半期報告書－第107期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注)  1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3　上記指標は国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

(その他関連事業)

当第1四半期連結累計期間において、連結子会社による株式の追加取得に伴い、持分法適用関連会社であったひめゆり総業㈱を連結子会社にしています。

2019年6月30日現在では、当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社7社(内、持分法適用会社2社)から構成されています。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調にあり、世界経済も全体として緩やかに回復しました。しかしながら、中国経済の減速および米中貿易摩擦による影響もみられはじめ、先行きに対する不透明感が増してきております。

このような状況の中、当社グループは将来の発展に向けた土台を固める期間として、「中期経営計画Kureha's Challenge 2020」への取り組みを開始し、持続的な成長と企業価値向上を図っております。

当第1四半期連結累計期間は前年同期比で売上収益は減収となりましたが、連結子会社による新規企業結合に伴う割安購入益を計上したことなどにより、増益となりました。売上収益は前年同期比7.3％減の320億25百万円、営業利益は前年同期比35.5％増の43億79百万円、税引前四半期利益は前年同期比26.0％増の44億6百万円、四半期利益は前年同期比45.6％増の36億49百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比45.8％増の36億44百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

  　(単位：百万円)

(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。

①　機能製品事業

機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダ－向けのフッ化ビニリデン樹脂およびＰＰＳ樹脂の売上げが増加しましたが、シェ－ルオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコ－ル酸)樹脂加工品の売上げは減少し、この分野での売上げは減少しました。営業利益は、ＰＧＡ樹脂の自社製分解性フラックプラグの売上増加および持分法を適用している米国の合弁事業の利益増加などにより増加しました。

炭素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが減少し、この分野での売上げは減少しましたが、経費の減少により営業利益は増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比9.9％減の98億85百万円となり、営業利益は前年同期比94.5％増の11億67百万円となりました。

②　化学製品事業

医薬・農薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の医薬品の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比10.8％減の53億36百万円となり、営業利益は前年同期比76.8％減の95百万円となりました。

③　樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げは増加しましたが、経費の増加により営業利益は減少しました。

業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比4.2％減の109億62百万円となり、営業利益は前年同期比18.3％減の15億2百万円となりました。

④　建設関連事業

建設事業では、土木工事での着工遅延等により、売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比19.4％減の17億72百万円となり、前年同期23百万円の営業利益から12百万円の営業損失となりました。

⑤　その他関連事業

環境事業では、産業廃棄物処理の増加および新規連結により、売上げ、営業利益はともに増加しました。

運送事業では、売上げ、営業利益はともに減少しました。

病院事業では、売上げは増加しましたが、前年同期の営業利益から営業損失となりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比2.6％増の40億67百万円となり、営業利益は前年同期比39.0％増の3億21百万円となりました。

(財政状態の状況)

当第1四半期末の資産合計につきましては、前期末比62億5百万円増の2,535億57百万円となりました。流動資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により前期末比3億12百万円減の784億65百万円となりました。非流動資産は、いわき事業所等での設備投資に加え、新規連結およびIFRS第16号「リース」の適用等により、有形固定資産が前期末比72億91百万円増の1,248億44百万円となり、前期末比65億17百万円増の1,750億91百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比64億72百万円増の916億57百万円となりました。これは、有利子負債が、新規連結およびIFRS第16号「リース」の適用等により、前期末比100億9百万円増の490億28百万円となったこと等によります。

資本合計につきましては、前期末比2億67百万円減の1,619億円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益を36億44百万円計上する一方で、剰余金の配当を19億25百万円および自己株式の取得を14億14百万円実施するとともに、在外営業活動体の換算差額の減少によりその他の資本の構成要素が減少したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは15億35百万円の収入となり、前年同期に比べ15億36百万円収入が減少しました。これは、税引前四半期利益および減価償却費及び償却費が増加したものの、棚卸資産の増加による支出が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期21億94百万円の支出から、当第1四半期は6億28百万円の収入となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が発生したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは11億27百万円の支出となり、前年同期に比べ6億79百万円支出が減少しました。これは、自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ10億40百万円増加し、70億29百万円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,448百万円であります。

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　 2019年3月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

   2019年3月31日現在

2 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第1四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年6月30日)

  当第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2019年8月13日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

(リース)

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しております。

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っており、その他の金融負債に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っており、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益で認識しております。

適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.7％です。経過措置により、適用開始日現在の財政状態計算書に認識したリース負債は2,912百万円です。

本基準の適用に伴い、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において、主に有形固定資産が2,721百万円、流動負債のその他の金融負債が987百万円、固定負債のその他の金融負債が1,753百万円それぞれ増加しております。要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

　　 (単位：百万円)

(注)　営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益48百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益108百万円およびその他の費用△32百万円が含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

　　 (単位：百万円)

(注)　営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による利益25百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,457百万円(割安購入益1,345百万円等)およびその他の費用△177百万円が含まれております。

6.売上収益

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。

機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。

工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。

各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

　　(単位：百万円)

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

　　(単位：百万円)

7.企業結合

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

(1)企業結合の概要

当社の連結子会社である㈱クレハ環境は、2019年3月1日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年4月1日に以下のとおり、ひめゆり総業㈱の株式を取得しました。

①被取得企業の名称および事業の内容

名称　　　　：ひめゆり総業㈱

主な事業内容：産業廃棄物の最終処分(管理型埋立)

②取得を行った主な理由

当社グループは、事業を通して、地球環境、エネルギー・資源、食糧、くらし、医療・健康などにおける社会的課題の解決に向けてひたむきに取り組んでおり、㈱クレハ環境では、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を通して、地球環境の保全に努めております。今回、当社グループと創業当時から取引があり最終処分場を経営している「ひめゆり総業㈱」を子会社化することにより、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までの一貫したサービスの提供が可能となり、より一層お客様や地域の皆様のニーズに応えられる体制となります。

③取得日

2019年4月1日

④取得した議決権比率

取得日直前に所有していた議決権比率　　19％

取得日に追加取得した議決権比率　　　　81％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

⑤移転された対価、取得資産および引受負債の公正価値、取得日直前に保有していた資本持分、割安購入益

※1　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差損4百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

※2　割安購入益は、取得資産及び引受負債の公正価値の純額が、移転された対価の公正価値を上回ったため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

なお、上記の金額は、企業結合日時点の取得資産及び引受負債の認識および測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定しています。

⑥取得関連費用

取得関連費用は、影響が軽微なため記載を省略しております。

(2)取得に伴うキャッシュ・フロー

取得により支出した現金及び現金同等物　　　　　　　　　　475百万円

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物　　1,884百万円

子会社の取得による収入　　　　　　　　　　　　　　　  1,409百万円

(3)業績に与える影響

取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を省略しております。

8.金融商品

(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。

(2) 公正価値の測定方法

当要約第1四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。

レベル1　測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2　公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3　資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。

①公正価値で認識している金融資産および金融負債

(注)　レベル間の振替はありません。

(注)　レベル間の振替はありません。

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

③レベル3に区分した金融商品の調整表

(注)　1　当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

　　　2　「購入等」には新規連結による増加が含まれております。

9.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

該当事項はありません。

10.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

11.資本金及びその他の資本項目

前第1四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年6月30日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年6月30日)

当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。当第1四半期連結累計期間において、自己株式が1,412百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が5,104百万円となっております。

12.後発事象

(重要な契約等)

当社は、2019年7月24日に、2019年11月1日を効力発生日(予定)として、当社が行うブローボトル事業を、共同印刷株式会社(以下「共同印刷」といいます。)に、会社分割(簡易吸収分割)により承継させる(以下「本会社分割」といいます。)契約を締結しました。

(1)本会社分割の目的

当社は、ブローボトル事業を共同印刷に承継させることで、同社の生活・産業資材部門の製品群とのシナジーが発揮され、付加価値のある製品及びサービスを継続的に顧客に提供できると共に、当社と共同印刷相互の事業の発展に資すると考えています。

(2)本会社分割の要旨

①本会社分割の日程

当社取締役会決議日 　　2019年7月24日

共同印刷取締役会決議日 2019年7月24日

契約締結日　　　　　　 2019年7月24日

効力発生日　　　　　　 2019年11月1日(予定)

(注)本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項、共同印刷においては会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割であることから、それぞれ株主総会の承認手続きを経ずに行います。

②本会社分割の方式

当社を分割会社とし、共同印刷を承継会社とする吸収分割です。

③本会社分割に係る割当の内容

当社は、本会社分割の対価として、共同印刷より金銭約1,700百万円を受領する予定です。

(注)本会社分割の対価は、承継する資産の効力発生日における簿価の変動等により、事後的に調整される可能性があります。

(3)分割する事業の内容

①分割する事業の内容

ブローボトルの製造、販売

②分割する事業の経営成績（2019年3月期）

売上収益 1,794百万円

営業利益   108百万円

③分割する資産、負債の項目及び金額

本会社分割に係る資産及び契約上の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。なお、ブローボトル事業に係る負債は一切承継しません。

(4)本会社分割後の当事会社の状況

本会社分割による当社及び共同印刷の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

2 【その他】

2019年4月23日開催の取締役会において、2019年3月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年8月13日

株式会社クレハ

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。