3372 関門海 四半期報告書－第32期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期第１四半期連結累計期間及び第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、「玄品　シンガポール」を運営していた「ＶＬＳＧ　Ｐｔｅ.Ｌｔｄ.」の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社５社、持分法適用関連会社１社により構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は、前期に引き続き「玄品」のブランド価値を高め、年中繁盛する店創りを目標とした「リ・ブランディング」を最重要施策として取り組んでまいりました。「玄品　池袋」等、既存店の改装は順調に進んでおり、この７月以降、関東の基幹店舗である「玄品　浅草」「玄品　上野」をはじめ、「玄品　法善寺」も玄品ブランド総本店としてリニューアルオープンの運びとなります。６月には、新たな取り組みとして大阪北新地に、従来とは違ったとらふぐ以外の食材も扱うふぐ割烹「玄銀（くろがね）」をオープンしました。また、５月に合弁会社による中国第一号店「玄品　淮海（ワイハイ）店」をオープンし、中国最大級の口コミサイト「大衆点評」にて５つ星の好評価を得ております。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の既存店売上高は、リ・ブランディング施策が徐々に効果を上げ前年同四半期比9.8％増となりました。メニューに関しては季節膳「春霞膳」「夏安居」が好評を得たのに加え、はも料理の認知度アップ等、好調に推移しました。さらには、インバウンドにより来店されたお客様のＳＮＳへの投稿や「大衆点評」等の口コミを通じて、新たなお客様の誘致へと効果を上げたほか、禁煙の推進により、家族連れや女性のお客様が大きく増加しました。そのほか、前期リ・ブランディング施策の先駆け「玄品　本町」に追随して、「玄品　難波」にも寿司カウンターを新たに取り入れ、売上高が増加しました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は新規オープン（１店舗）、連結子会社化した「玄品シンガポール」等のＦＣからの移管（２店舗）や賃貸期間満了による閉店（１店舗）により48店舗（前期末比２店舗増）となり直営店舗の売上高は662百万円（前年同四半期比11.3％増）、お客様来店数は前年同四半期比16.5％増となりました。

フランチャイズ事業におきましては、本部管理体制を充実させ、直営店舗の成功例を基にした個店ごとの販促支援や商品管理、店舗指導を強化しました。その結果、「春霞膳」「夏安居」などの季節膳やはも料理なども直営店舗同様に好評を得て売上高に寄与したのに加え、顧客情報の蓄積による効果的な販促を実施できたことにより、フランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を上回りました。当第１四半期連結会計期間末におけるフランチャイズ店舗数は直営への移管（２店舗）に加え、「玄品」ブランドのフランチャイズ契約から、食材提供のみへの契約変更（２店舗）により39店舗（前期末比４店舗減）となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は103百万円（前年同四半期比3.3％増）、店舗末端売上高は305百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。その他の業態の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は販売協力金を繰延べたことによる減少もあり56百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は823百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。

利益面においては、売上高が伸長したことにより売上総利益は573百万円（前年同四半期比41百万円増）となりました。販売費及び一般管理費については、前年度下半期から行っている効果的な広告宣伝費使用や、店舗人員体制の強化に加え、繁忙期に備えたスタッフ育成のためアルバイトの早期雇用並びに研修実施による人件費の増加や、店舗開店時の消耗品費等の負担増加、株主数増加に伴う株主優待関連費用の増加等、今後の成長に向けた費用が増加したことにより、739百万円（前年同四半期比52百万円増）となりました。また２月に設立した合弁会社の店舗の営業が始まっていなかったことにより経費のみの計上となり、持分法による投資損失１百万円を計上しました。

これらにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失は166百万円（前年同四半期は155百万円の損失）、経常損失は177百万円（同166百万円の損失）、特別損失として投資有価証券評価損10百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は125百万円（同113百万円の損失）となりました。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して299百万円減少し、3,846百万円となりました。これはリ・ブランディングに伴う新規店舗設備や店舗改装等による有形固定資産の増加43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の増加62百万円等の増加要因があったものの、現金及び預金の減少208百万円、閑散期による売掛金の減少118百万円、一括仕入在庫の使用による商品の減少96百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して174百万円減少し、2,903百万円となりました。これは設備未払金38百万円等の増加要因があったものの、閑散期による買掛金の減少84百万円、長期借入金の返済による減少45百万円、社債の償還による減少10百万円、未払消費税等の支払いによる減少28百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して125百万円減少し、943百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。

　（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

①主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載

をしております。

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、「玄品　シンガポール」を運営していた「ＶＬＳＧ　Ｐｔｅ.Ｌｔｄ.」の

株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

　①2017年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2016年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、2016年７月13日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。

　②2017年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上