5610 大和重工 四半期報告書－第136期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、重要な関係会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の影響から中国市場で投資抑制傾向が続き、その影響がアジアにも波及してきており、景気先行きに不透明感が強まっております。

　このような経済環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また今後増加が見込まれる訪日客向けに宿泊施設の新設・改修需要を取り込むため、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は22億34百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失は21百万円（前年同期は47百万円の営業損失）、経常利益は31百万円（前年同期比355.0％増）、四半期純利益は58百万円（前年同期は１百万円の四半期純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〈産業機械関連機器〉

　日本工作機械工業会による工作機械主要統計では工作機械の受注総額は2018年10月から９カ月連続で前年同月を下回っており、2019年１月から2019年６月の受注累計は、前年同期に比べ29.3％の減少となっております。

　このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比20.8％減の４億59百万円となりました。

　ディーゼルエンジン部品の分野は、価格面においては引続き厳しい状況が続いているものの、需要は伸びたことから、当分野の受注高は前年同期比32.9％増の２億39百万円となりました。

　産業機械部品の分野は、当社の特徴である一貫生産体制により取引先の様々なニーズに応えることで、定盤の受注が大幅に増加したことから、当分野の受注高は前年同期比375.4％増の４億６百万円となりました。

　この結果、産業機械関連機器部門の受注高は前年同期比9.0％増の14億33百万円、売上高では前年同期比12.9％増の12億94百万円となりました。

〈住宅関連機器〉

　住宅関連機器の分野は、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売が低迷しておりますが、宿泊施設向けの案件は、新設や改修需要の高まりにより「鋳物ホーロー浴槽」の引き合いが増加してきており、今後も引き続き売上高拡大が図れるものと見込んでおります。

　その結果、住宅関連機器部門の売上高は前年同期比2.6％増の９億39百万円となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、62億27百万円となり、前事業年度末に比べ１億89百万円減少いたしました。この主な要因としては、流動資産では受取手形及び売掛金は２億87百万円増加しましたが、現金及び預金が57百万円減少、電子記録債権が２億１百万円減少、商品及び製品が１億８百万円減少したこと、また固定資産では投資有価証券が91百万円減少したこと等によるものであります。

(負債)

　負債合計は、31億80百万円となり、前事業年度末に比べ２億４百万円減少いたしました。この主な要因としては、流動負債では支払手形及び買掛金が77百万円減少、短期借入金が75百万円減少したこと、また固定負債では長期借入金が44百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

　純資産合計は、30億46百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加いたしました。この主な要因としては、利益剰余金が58百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が43百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は48.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ57百万円減少して、５億円となりました。

　当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、29百万円（前年同四半期は使用した資金１億35百万円）となりました。

　これは主にたな卸資産の減少が１億２百万円、仕入債務の減少が94百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、33百万円（前年同四半期は使用した資金１百万円）となりました。

　これは主に投資有価証券の売却による収入が75百万円、有形固定資産の取得による支出が84百万円、投資不動産の賃貸による収入が49百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、１億20百万円（前年同四半期は使用した資金48百万円）となりました。

　これは主に短期借入金の減少が80百万円、長期借入金の返済による支出が39百万円あったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微な
ため記載しておりません。
　なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　当第２四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた重要な設備の新設等について完了したものは次のとおりであります。

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（追加情報）

  （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前事業年度末と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当四半期会計期間末における有価証券残高は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第136期事業年度の第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上