3528 ミライノベート 四半期報告書－第119期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第118期第１四半期連結累計期間及び第118期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2019年５月15日開催の取締役会において、当社連結子会社であるプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドを解散し、清算することについて決議しております。

　また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜アセットマネジメント事業＞

　前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりましたシェアホルダーズ・コンセンサス・ファンド・エルピー、及びシェアホルダーズ・コンセンサス・ファンド・エフティーイーは、清算手続き中であり重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境の改善が進み、個人消費も持ち直すなか、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する状況が継続しました。

　このような事業環境のもと、「アセットマネジメント事業」において、プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドが保有する有価証券の時価総額下落に伴う評価損等（５億57百万円）を売上高に計上しております。なお、2019年５月15日開催の取締役会において、同社を解散及び清算すること、並びに同社が保有する有価証券を当社が直接保有することを決議したことをもって、アセットマネジメント事業から撤退することといたしました。これに伴い、同社が保有する有価証券の保有目的を売買目的有価証券からその他有価証券に変更いたします。その他有価証券振替後の評価差額については連結貸借対照表の純資産の部に計上いたします。当該保有目的の変更による振替えは、連結決算日と当該子会社の決算日に差異があるため、第２四半期連結累計期間となります。

　また、当社グループは前連結会計年度において、「建設事業」を営んでいた連結子会社の当社保有株式の全てを譲渡し、2019年３月31日をみなし譲渡日として同社を連結の範囲から除外したことから、当第１四半期連結会計期間より同セグメントを廃止しております。

　以上の結果、当社グループの2020年３月期第１四半期連結累計期間における売上高は３億23百万円（前年同四半期は18億43百万円）、営業損失は８億39百万円（前年同四半期は７億49百万円）、経常損失は18百万円（前年同四半期は５億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同四半期は５億99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　①不動産販売事業　マンション分譲

　主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において15戸、７億26百万円の新規契約（前年同四半期は26戸、10億66百万円）を行うとともに、12戸を引渡し、売上高は４億65百万円、セグメント損失は17百万円を計上しております（前年同四半期は21戸、８億64百万円の売上高、10百万円のセグメント利益）。

　②不動産販売事業　土地建物

　宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において契約実績及び販売実績はありません（前年同四半期は契約実績、販売実績ともになし）。

　③不動産販売事業　注文住宅

　山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において10棟、２億78百万円の新規契約（前年同四半期は17棟、５億21百万円）を行うとともに、４棟を引渡し、売上高は１億52百万円、セグメント損失は57百万円を計上しております（前年同四半期は２棟、１億47百万円の売上高、47百万円のセグメント損失）。（リフォーム等を含む。）

　④アセットマネジメント事業

　日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において売上高は△５億11百万円、セグメント損失は５億69百万円を計上しております（前年同四半期は△３億55百万円の売上高、４億36百万円のセグメント損失）。

　なお、前述のとおり当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、アセットマネジメント事業からの撤退を決議しております。

　⑤再生可能エネルギー事業

　太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において売上高は２億12百万円、セグメント利益は64百万円を計上しております（前年同四半期は１億69百万円の売上高、42百万円のセグメント利益）。

　⑥その他

　不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。

　当第１四半期連結累計期間において売上高は３百万円、セグメント利益は１百万円を計上しております（前年同四半期は８百万円の売上高、１百万円のセグメント利益）。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円増加して329億23百万円となりました。これは、再生可能エネルギー事業における太陽光発電所建設の進捗に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13億20百万円増加して163億36百万円となりました。これは、再生可能エネルギー事業における太陽光発電所の建設資金の調達に伴う借入金の増加等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少して165億86百万円となりました。これは、一部の連結子会社を連結の範囲から除外したことに伴う非支配株主持分の減少や為替換算調整勘定の変動等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

①連結会社の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年６月27日開催の第118回定時株主総会において、定款一部変更についての議案が承認可決されたことに伴い、定款第６条に規定する発行可能株式総数が1,740,000,000株から870,000,000株に変更されております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年６月27日開催の第118回定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に係る議案が承認可決されております。これにより、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)及び証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第118期連結会計年度　監査法人ハイビスカス

　第119期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　四谷監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等によりアセットマネジメント事業の２社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結子会社の解散決議）

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定した重要な事象は次のとおりであります。

　当社は2019年５月15日開催の取締役会において、当社連結子会社であるプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド（以下「PJF」といいます。）を解散し、清算することについて決議いたしました。

(1）解散の理由

　PJFの投資対象企業の株式を含むPJFの保有資産（以下「PJF保有資産」といいます。）に係る施策の実施は当社の判断によることから、当社がPJF保有資産を直接保有することにより、PJF保有資産に係る意思決定から実施に至るプロセスの効率化が期待できるため、解散及び清算することといたしました。

(2）解散する子会社の概要

①社名　　　　　プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド

②所在地　　　　Trafalgar Court, Les Banques, St Peter Port,

Guernsey, Channel Islands, U.K.

③代表者の氏名　ジョン・ホーキンス

④資本金　　　　92千米ドル

⑤設立根拠等　　イギリス王室属領ガーンジー会社法

⑥事業の内容　　国内外の株式投資を目的とする会社型ファンド

⑦出資比率　　　当社100％

(3）解散及び清算の日程

　現地解散人の選定等の諸手続きのスケジュールが判明次第、速やかに開示致します。

(4）解散に伴う影響

　PJFに対しては、既に自己新株予約権評価損895,707千円を計上しております。しかしながら、今後の解散及び清算過程で追加損益等が発生する可能性があります。2020年３月期の当社の連結業績に与える影響については現在算定中であり、他の要因を含め、重要な影響が認められる場合には、速やかに開示いたします。

（有形固定資産から開発用不動産への振替）

　当第１四半期連結累計期間において、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。その内容は以下のとおりであります。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年６月27日開催の第118回定時株主総会の決議により、資本準備金を7,562,779千円減少しその他資本剰余金に、また利益準備金を83,651千円減少し繰越利益剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を8,237,883千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
　なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びその他の附帯事業を含んでおります。

２　追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を開発用不動産に振替えいたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの廃止）

　「建設事業」につきましては、同事業を実質的に営んでいました機動建設工業株式会社の当社保有株式を全て譲渡し、前連結会計年度末をみなし譲渡日として同社を連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロスペクトの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2018年12月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上