4387 ＺＵＵ 四半期報告書－第7期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第６期第１四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新規上場日から第６期第１四半期連結累計期間の末日及び第６期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は2018年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢は不安定な状況が続くことで、依然として世界経済は先行き不透明な状況にあり、今後、我が国経済への影響も軽視できません。

　当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2018年 日本の広告費』（2019年２月28日発表）によると、2018年のインターネット広告費は、５年連続で二桁成長し、1.7兆円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2018』（2018年６月29日発刊）によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度に1.5兆円ほどに達すると予測されております。

　このような環境の中で、当社グループは「世界に、熱を。人に可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。その結果、「ZUU online」等の自社メディアの月間訪問者数は堅調に推移しております。また、自社メディアのユーザー層拡大を通して培ったノウハウをベースに、顧客企業にフィンテック化支援をしており、同支援の売上は順調に推移いたしました。

　メディア・サービスについては、更なる自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数の増加に伴い、当第１四半期連結累計期間は売上高159,619千円（前年同四半期比42.1％増）となりました。フィンテック化支援サービスについては、案件の大型化に伴う１社当たりの単価増が寄与し、当第１四半期連結累計期間は売上高224,987千円（前年同四半期比22.6％増）となりました。その他は、当第１四半期連結累計期間は売上高68千円（前年同四半期比97.5％減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は384,675千円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は76,479千円（前年同四半期比36.9％増）、経常利益は77,363千円（前年同四半期比85.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,909千円（前年同四半期比88.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,076,960千円となり、前連結会計年度末に比べ81,859千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が95,311千円減少したことによるものであります。固定資産は78,643千円となり、前連結会計年度末に比べ653千円減少いたしました。

　この結果、総資産は、1,155,604千円となり、前連結会計年度末に比べ82,512千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は163,776千円となり、前連結会計年度末に比べ75,761千円減少いたしました。これは主に短期借入金の返済50,000千円、未払法人税等の減少23,484千円によるものであります。固定負債は8,403千円となり、前連結会計年度末に比べ14千円増加いたしました。

　この結果、負債合計は、172,179千円となり、前連結会計年度末に比べ75,747千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は983,424千円となり、前連結会計年度末に比べ6,765千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益51,909千円を計上したこと、自己株式の取得76,205千円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は85.1％（前連結会計年度末は80.0％）となりました。

(3)経営成績の分析

（売上高）

　当第１四半期連結累計期間において、売上高は384,675千円（前年同四半期比28.9％増）となりました。これは、顧客の課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めた結果、フィンテック化支援サービスに係る売上高224,987千円（前年同四半期比22.6％増）を計上したことに加え、アクセス数が堅調に推移したことにより、メディア・サービスの売上高159,619千円（前年同四半期比42.1％増）を計上したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当第１四半期連結累計期間において、売上原価は91,470千円（前年同四半期比24.3％増）となりました。これは、自社メディア及びクライアント企業のメディアが増加し、外注費等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は293,204千円（前年同四半期比30.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は216,724千円（前年同四半期比28.2％増）となりました。これは、成長分野への広告プロモーションや開発投資等の増大によるものであります。この結果、営業利益は76,479千円（前年同四半期比36.9％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当第１四半期連結累計期間において、営業外収益が1,001千円、営業外費用が118千円発生しております。この結果、経常利益は77,363千円（前年同四半期比85.7％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第１四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、法人税等合計は25,454千円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,909千円（前年同四半期比88.9％増）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）自己株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式18,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が76,205千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が76,490千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、フィンテック・プラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社株式は、2018年６月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は2018年４月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得終了について）

　当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得をしておりましたが、当該自己株式の取得は2019年７月25日をもちまして終了いたしました。当第１四半期決算後に取得した自己株式は以下のとおりであります。

１．取得した株式の種類　　　当社普通株式

２．取得した株式の総数　　　14,700株

３．株式の取得価額の総額　　66,953千円

４．取得期間　　　　　　　　2019年７月１日から2019年７月25日

（ご参考）上記取締役会決議に基づき、2019年７月25日までに取得した自己株式の総数

１．取得した株式の種類　　　当社普通株式

２．取得した株式の総数　　　33,000株

３．株式の取得価額の総額　　143,158千円

４．取得期間　　　　　　　　2019年６月17日から2019年７月25日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。