| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 勇也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 保谷 尚寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 保谷 尚寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第３四半期 連結累計期間 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,684,215 | 3,521,401 | 4,598,604 |
| 経常利益 | (千円) | 284,185 | 106,474 | 183,663 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 181,055 | 39,619 | 117,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 181,323 | 39,319 | 117,607 |
| 純資産額 | (千円) | 946,221 | 1,268,853 | 882,505 |
| 総資産額 | (千円) | 2,877,441 | 3,328,850 | 2,370,489 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 196.84 | 33.73 | 127.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.8 | 38.1 | 37.2 |
| 回次 | 第29期 第３四半期 連結会計期間 | 第30期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 160.61 | 75.79 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年７月25日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、米国と中国の貿易摩擦を始めとする世界経済の先行きに対する不透明感や、それに伴う中国経済の成長鈍化が顕在化してきており、消費増税を目前に控えていることも相まって、法人・個人ともに景況感は芳しくない状態が続いています。
当第３四半期連結累計期間のマス媒体を除く広告・販促市場においては、前年同期間対比でほぼ横ばいとなっており、統計の存在する1987年以降最高水準にある（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」をもとに当社調べ）ことから、企業の広告への出稿は引き続き旺盛な傾向にあると判断しております。
採用広報市場においては、少子化や景気回復に伴う労働力不足が顕著となり、完全失業率（季節調整値）は2019年５月に2.4％（総務省統計局「労働力調査」）となり、有効求人倍率も2019年５月時点で1.62倍（厚生労働省「一般職業紹介状況」）となるなど、バブル期以来の水準が続いています。これらを背景に、大学生の就職動向においても、売り手市場の様相が極めて強い状況となっていることに加え、2021年３月卒業予定の大学生・大学院生対象の就職活動においてもインターンシップが活発化していることから、学生との早期接触を図る動きがますます加速しています。また、外国人留学生の就職活動においても、2019年５月30日に法務省告示が改正され、日本の大学又は大学院を卒業した外国人留学生が日本語能力を生かした業務に従事する場合に、在留資格「特定活動」で認められる業務内容が拡大されました。これにより、外国人留学生の日本での就職率向上が期待されています。
学校広報市場においては、大学、専門学校の学校数、学生数は、前年比でほぼ横ばいとなっており、大学・短大への進学率は2018年に57.9％（文部科学省「学校基本調査」確定値）と過去最高になっています。一方で、高等教育機関進学者の指標となる18歳人口は2018年10月時点で約120万人となっており、今後減少に向かうとされています。（総務省統計局「人口推計」）他方、国内に留学する外国人留学生の在籍数は、2018年５月１日現在で約29万9,000人となり、前年比12.0％増と高い伸びを示しています。（日本学生支援機構「平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果」）そのため、学校間の学生獲得競争が加速しており、各学校とも特色を出し、進学希望者から選ばれる教育機関としての魅力や特長を創出すべく、学部学科やカリキュラムの再編、外国人留学生の受け入れ拡充等を推進しています。このことから、学校法人では広告広報に対する費用対効果を見極めつつも、国内の高校生向け学校広報に対するニーズは安定的に推移するとともに、外国人留学生向けの学校広報に対するニーズは今後も旺盛に推移すると判断しております。
このような状況の中、当社グループのプロモーション事業におきましては、ダイレクトメール（DM）発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが引き続き強いことから、売上高は前年同期を上回りました。一方、特定クライアントにおいて想定の売上水準に達していない状況が続いているほか、原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期に一部イベントにおいて想定を超える原価が発生したこと等を要因として、利益面は前年同期を下回りました。
採用広報事業では、当期より本格参入した2021年３月卒業者向けのインターンシップイベントが堅調に推移いたしました。一方、2020年３月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」が前年同期を下回りました。
学校広報事業では、毎年６月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて３日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。こうした傾向を受け、連合企画は堅調に推移しましたが、個別案件の制作物案件について、学校案内やWeb出願システムを中心に、クライアント都合による第４四半期への納品時期変更や案件の見送り等が発生したことなどを要因として、売上高、セグメント損失は前年同期を下回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は35億21百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は１億25百万円（前年同期比57.2％減）、経常利益は１億６百万円（前年同期比62.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同期比78.1％減）となりました。
なお、当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。詳細は、次ページの「業績の季節変動について」をご参照ください。
セグメント別の当第３四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）のプロモーション事業におきましては、広告分野、公的機関分野、アパレル分野、外食分野が堅調に推移しており、特にDM発送やキャンペーン事務局の案件の引き合いが強く、発送代行や景品手配代行が売上を牽引したことから、売上高は前年同期を上回りました。一方、住宅分野とケーブルテレビ分野を中心に、特定クライアントの広告方針変更により売上高が前年同期を下回る状況が続いているほか、郵送物取扱いや景品手配代行など比較的原価率の高い商材の受注が多かったことや、上半期にシニア分野において想定を超えるイベント原価が発生したこと等を要因としてセグメント損失が発生し、損益面で前年同期を下回りました。
その結果、プロモーション事業の売上高は13億33百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は19百万円（前年同期はセグメント利益61百万円）となりました。
② 採用広報事業
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）の採用広報事業におきましては、就職活動全体の早期化と売り手市場の流れがさらに強まり、2020年３月卒業者を対象とした就職活動において、日本経団連が「採用選考に関する指針」で定める選考活動解禁日（６月１日）以前に実質的に就職活動を終える動きが想定以上に強まりました。また、採用企業側が2021年３月卒業者を対象としたインターンシップ活動の募集に切り替える動きも加速しました。
このような状況下において、当期より本格参入した2021年３月卒業者向けのインターンシップイベントが堅調に推移いたしました。また、新卒紹介についても前期比で伸長したほか、期初計画外の追加的施策である各種イベントを開催し、一定の売上を計上いたしました。一方、2020年３月卒業者向けの就活イベント「アクセス就活フェア」やテーマ型就活イベント「アクセス就活FOCUS」は前年同期を下回りました。そのため、売上高は前年同期を上回りましたが、利益面の貢献度合いの高い既存イベントが前期を下回ったことに加え、動員確保に向けたプロモーション費用の増加等を要因として全般的に原価が高止まりし、既存イベントの減益分をカバーするに至りませんでした。そのため、セグメント利益は前年同期を下回りました。
その結果、採用広報事業の売上高は14億10百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は１億41百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
③ 学校広報事業
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）の学校広報事業におきましては、広報の費用対効果をより見極める傾向が強まる一方で、少子化に伴う学校間競争の加速がさらに進み、学校のＰＲニーズが高まっています。毎年６月に渋谷・ヒカリエホールで開催している外国人留学生向け進学イベントを初めて３日間開催し、過去最高の来場者数を記録しました。このような状況下において、連合企画は堅調に推移しましたが、個別案件の制作物案件について、学校案内やWeb出願システムを中心に、クライアント都合による第４四半期への納品時期変更や案件の見送り等が発生したことなどを要因として、売上高、セグメント損失は前年同期を下回りました。
その結果、学校広報事業の売上高は７億77百万円（前年同期比21.9％減）、セグメント損失は42百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。
（業績の季節変動について）
当社グループの業績は季節変動要因を抱えております。当社グループの事業のうち、採用広報事業は、就活関連のイベントの開催やアウトソーシング業務等が増加する第２四半期及び第３四半期に売上が集中する傾向があります。このため、同事業においては第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなる傾向があり、通期の営業利益が第３四半期までの営業利益の累計額と比較して減少することを見込んでおります
これに伴い、当社グループにおける通期の連結営業利益は第３四半期までの営業利益の累計額と比較して減少することを見込んでおります。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９億63百万円増加し、26億93百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加７億48百万円、受取手形及び売掛金の増加１億90百万円によるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ５百万円減少し、６億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少10百万円、保険積立金の増加８百万円によるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ５億78百万円増加し、17億99百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加5億50百万円によるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ６百万円減少し、２億60百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少８百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億86百万円増加し、12億68百万円となりました。これは主に、新株発行及び第三者割当増資による資本金の増加１億84百万円、資本剰余金の増加１億84百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における、当社グループが対処すべき新たな課題は、以下のとおりです。
① プロモーション事業
プロモーション事業において、特定クライアントでの広告方針の変更があったほか、比較的原価率の高い商材の取り扱いが多い状況が続きました。他のクライアントへの営業注力や営業体制の見直し、追加的な連合企画の実施により、売上高は減収分をカバーして前年同期を上回ったものの、利益面ではカバーするに至らない状況が続いております。
そのため、今後は組織体制の刷新を行い、カテゴリ単位の事業部体制をより強化いたします。プロモーション業界ではカテゴリ（クライアント業界）ごとに求められるプロモーション手法が異なるため、各業界に熟知した社員がクライアントに深く寄り添い、クライアントのニーズを汲み取りながら、より専門力を発揮できるようにして、クライアントとの取引基盤の拡大と深化を図ってまいります。また、時代の変化と業界ごとのクライアントニーズの両面に対応した収益性の高い商材の拡充を図ります。これにより、カテゴリごとに安定した利益を確保し、特定クライアントでの広告方針の変更が生じた場合でも、迅速にリカバリーできる体制を構築して、この課題に対処してまいります。
② 採用広報事業
採用広報事業において、就職活動の早期化と売り手市場の加速、さらに日本経団連による「採用選考に関する指針」の2021年３月卒業者以降の廃止を受けた実質的な通年採用化の流れを受けて、採用方法の多様化がますます進んでおります。そのため、既存イベントの売上が減少し、原価が高止まりする一方で、新卒人材紹介やダイレクトリクルーティング、インターンシップイベントなど、新たな採用方法に対するニーズが従来にも増して高まっております。
従来より多様化する採用広報ニーズへの対応を課題としてまいりましたが、今後はこの対応をさらに強化し、既存イベントに代わる新たな事業やサービスとして、新卒人材紹介のさらなる拡大や動画によるダイレクトリクルーティングアプリ「SCOUT」の本格始動と外国人留学生・中途採用分野への展開、インターンシップイベント等の商品拡充を図り、この課題に対処してまいります。
③ 学校広報事業
学校広報事業において、少子化に伴う18歳人口の減少により、費用対効果を見極めて広告広報手法を厳選するクライアントが増加しており、連合企画は好調に推移する一方で、国内の高校生向けの制作物案件を中心とした個別案件は安定的なニーズがありつつも、クライアントによる案件見送りが発生したり、新規案件の獲得が十分に結実しない状況にあります。学校広報事業においては、これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、こうした流れを受けて、当期より入試広報以外の部門にも営業を拡大しております。今後は、当事業を「教育機関の運営・発展のための総合プロデュース会社」として再定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して事業展開することで、この課題に対処してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,219,800 | 1,219,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利 内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,219,800 | 1,219,800 | ― | ― |
（注）１.当社株式は2018年11月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 1,219,800 | ― | 284,920 | ― | 334,720 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,195 | 単元株式数100株 |
| 1,219,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,219,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,195 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,048,933 | 1,797,889 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 502,873 | 692,981 | |||||||||
| 電子記録債権 | 11,049 | 48,502 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,438 | 40,146 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,555 | 10,134 | |||||||||
| その他 | 113,458 | 105,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,140 | △2,302 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,729,169 | 2,693,060 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 125,967 | 115,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84,475 | 81,199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,639 | 1,234 | |||||||||
| 差入保証金 | 306,765 | 303,312 | |||||||||
| その他 | 131,523 | 143,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,049 | △9,039 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 430,878 | 439,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 641,320 | 635,789 | |||||||||
| 資産合計 | 2,370,489 | 3,328,850 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 416,282 | 478,153 | |||||||||
| 短期借入金 | 510,000 | 1,060,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79,155 | 25,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,698 | 57,466 | |||||||||
| その他 | 187,848 | 178,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,220,984 | 1,799,227 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,348 | ― | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152,800 | 161,800 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 94,088 | 92,778 | |||||||||
| その他 | 11,764 | 6,191 | |||||||||
| 固定負債合計 | 267,000 | 260,770 | |||||||||
| 負債合計 | 1,487,984 | 2,059,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 284,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 517,321 | 702,241 | |||||||||
| 利益剰余金 | 263,929 | 280,737 | |||||||||
| 株主資本合計 | 881,250 | 1,267,898 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,254 | 954 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,254 | 954 | |||||||||
| 純資産合計 | 882,505 | 1,268,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,370,489 | 3,328,850 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,684,215 | 3,521,401 | |||||||||
| 売上原価 | 2,035,175 | 2,043,766 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,649,040 | 1,477,634 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,355,615 | 1,351,923 | |||||||||
| 営業利益 | 293,424 | 125,711 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 69 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取補償金 | 416 | 370 | |||||||||
| その他 | 216 | 300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 691 | 747 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,405 | 10,388 | |||||||||
| 株式公開費用 | ― | 6,700 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 2,366 | |||||||||
| その他 | 525 | 530 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,931 | 19,984 | |||||||||
| 経常利益 | 284,185 | 106,474 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 192 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 785 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 977 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 283,207 | 106,474 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,881 | 70,592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,270 | △3,738 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102,151 | 66,854 | |||||||||
| 四半期純利益 | 181,055 | 39,619 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 181,055 | 39,619 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 181,055 | 39,619 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 267 | △300 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 267 | △300 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 181,323 | 39,319 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 181,323 | 39,319 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 35,619千円 | 35,222千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月26日定時株主総会 | 普通株式 | 9,198 | 利益剰余金 | 1,000 | 2017年９月30日 | 2017年12月27日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月27日定時株主総会 | 普通株式 | 22,811 | 利益剰余金 | 24.8 | 2018年９月30日 | 2018年12月28日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2018年11月６日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場に当たり、2018年11月５日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,936千円増加しております。また、2018年12月５日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,984円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金284,920千円、資本準備金334,720千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| プロモーション事業 | 採用広報事業 | 学校広報事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,298,368 | 1,390,343 | 995,504 | 3,684,215 | － | 3,684,215 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 104,610 | 9,067 | 7,008 | 120,686 | △120,686 | － |
| 計 | 1,402,978 | 1,399,411 | 1,002,512 | 3,804,902 | △120,686 | 3,684,215 |
| セグメント利益又は損失（△） | 61,151 | 203,635 | △5,540 | 259,246 | 34,178 | 293,424 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額34,178千円には、セグメント間取引消去35,010千円、棚卸資産の調整額△832千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| プロモーション事業 | 採用広報事業 | 学校広報事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,333,258 | 1,410,675 | 777,466 | 3,521,401 | － | 3,521,401 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 104,476 | 5,566 | 1,357 | 111,400 | △111,400 | － |
| 計 | 1,437,735 | 1,416,242 | 778,824 | 3,632,802 | △111,400 | 3,521,401 |
| セグメント利益又は損失（△） | △19,443 | 141,419 | △42,729 | 79,245 | 46,465 | 125,711 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額46,465千円には、セグメント間取引消去46,502千円及び棚卸資産の調整額△37千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 196円84銭 | 33円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 181,055 | 39,619 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 181,055 | 39,619 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 919,800 | 1,174,745 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月25日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 博 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 俊 哉 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。