6618 大泉製作所 四半期報告書－第106期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当四半期）における世界経済は、米中貿易摩擦問題や中国経済の低迷、英国のＥＵ離脱問題等から、アジア・ヨーロッパで低迷が見られ不透明感が高まりました。わが国経済においては、景気は緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦の影響を受け力強さを欠きました。

このような経営環境の下、当社グループは、自動車部品事業においては、カーエアコン、エンジン領域等の既存品が堅調なことに加え、電動化用部品の増産や海外メーカーからの増産で好調なスタートを切りましたが、米中貿易摩擦や中国市況の低迷、および中国国内電気自動車補助金の減額と廃止発表が影響し、減少となりました。空調・カスタム部品事業においては、工作機械市場低迷の影響によりカスタム部品は低迷したものの、日系空調メーカーの東南アジア地区での増産により好調に推移いたしました。エレメント部品事業においては、一部顧客の低迷により売上は減少となりました。その結果、当四半期における当社グループの売上高は、3,060百万円（前年同期比6.7％減）となりました。主な用途別売上高は、自動車部品事業では1,838百万円（同3.7％減）、空調・カスタム部品事業では1,044百万円（同9.7％減）、エレメント部品事業では177百万円（同16.5％減）となりました。損益面では、営業利益208百万円（同0.4％減）、経常利益は176百万円（同32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（同4.8％減）となりました。

当四半期は、中期事業計画達成へ向け、成長分野である電動化領域強化と、持続的成長のための基礎づくりの機能戦略として、新工場稼働および新システム導入の取組を本格始動しております。また、利益の確保へ向けた原価低減の徹底と、管理間接部門を含めた業務効率化・最適化の推進、それらを支える組織、人材育成にも取り組んでおります。営業面においても、市場・顧客ニーズを的確に捉え、これまで培ってきた当社固有の技術力を最大限活かした営業を展開し、競争力強化に努めております。

営業外損益面では、前年はドル高により為替差益が発生いたしましたが、当四半期は為替差損益の大きな影響はございません。

　（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,207百万円（前連結会計年度末比279百万円の増加、同3.1％増）となりました。これは主にリース資産及び建設仮勘定の増加によるものであります。

  負債につきましては7,000百万円（前連結会計年度末比272百万円の増加、同4.0％増）となりました。これは主にリース債務及び電子記録債務の増加によるものであります。

  なお、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円を計上したこと等により2,207百万円（前連結会計年度末比7百万円の増加、同0.3％増）となりました。また、自己資本比率は23.7％（前連結会計年度末は24.3％）となりました。

　(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　当第１四半期連結会計期間より海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の

　　　適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して

　　　おります。

　　　　この結果、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が138百万円、流動負債の「その

　　　他」が90百万円、固定負債の「その他」が49百万円増加しております。

　　　　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年５月29日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を同日をもって廃止することを決議しました。

　制度廃止に伴い、全役員から役員退職慰労金の受給を辞退したいとの意思表示がありましたので、役員退職慰労引当金を全額戻入れております。

　これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益がそれぞれ26百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

※２　受取手形割引高

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

※４　財務制限条項

　　　（㈱大泉製作所）

（１）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケーション方式によるタームローン契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。

　①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維持すること。

　②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

（２）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。

　①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維持すること。

　②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。

※５　四半期連結会計期間期末日満期手形

　四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２.株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

２.株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社

大泉製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される

質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の

財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上