| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | スターティアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Startia Holdings，Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6388）0415（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 グループ執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6388）0415（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 グループ執行役員 管理本部長 植 松 崇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第１四半期 連結累計期間 | 第25期 第１四半期 連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,782,275 | 2,873,774 | 11,907,213 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 49,176 | △12,324 | 573,552 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 62,017 | △31,173 | 323,442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 37,976 | △55,771 | 130,914 |
| 純資産額 | （千円） | 4,798,314 | 4,528,019 | 4,629,870 |
| 総資産額 | （千円） | 7,066,798 | 7,256,789 | 8,218,084 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 6.14 | △3.19 | 32.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.5 | 62.4 | 56.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦激化や中国経済の減速など、海外環境の悪化が国内経済に及ぼす影響への懸念等により下押し要因となっております。また、人手不足に伴う供給制約や人件費の上昇が業況感の重石となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループが属するIT業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に、設備投資を先送りする動きがみられますが、一方、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやデジタルトランスフォーメーションへの関心が高まり、市場は大きく成長しております。
当社グループは、持株会社体制２年目を迎え、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化により、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、顧客の「売上向上」、「生産性向上」の観点からサービスの提供に取り組んでまいりました。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、成長市場を確実に捉え、当社グループの新たな事業の柱として、AR（拡張現実）からWebサイト誘導、サイト分析で見込み顧客から潜在顧客へ電子メールを自動発信するなど、自動的な販売促進活動を支援すべく統合型デジタルマーケティングサービスの「Cloud Circus（クラウドサーカス）」を拡販するなど、引き続きARや、MA （マーケティングオートメーション） ツールの提供などを行い、顧客が持っている情報をITサービスで最適化し、利益を上げる支援を実施してまいりました。また、ITインフラ関連事業におきましては、約２万社超の中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでITやテクノロジーを手段として顧客に「解決」を提案・提供し、IT技術により顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく取り組みを行い、オーガニック成長をしてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,873,774千円（前年同四半期比3.3％増）、営業損失は2,997千円(前年同四半期は営業利益37,008千円)、経常損失は12,324千円(前年同四半期は経常利益49,176千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,173千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益62,017千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、報告セグメント区分を変更いたしました。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、AR（拡張現実）作成ソフト「COCOAR （ココアル）」や、MA （マーケティングオートメーション） ツール「BowNow(バウナウ)」、電子ブック作成ソフト「ActiBook（アクティブック）」や、コンテンツマネジメントシステム「CMS Blue Monkey」、アプリ制作ソフト「AppGoose(アップグース)」、商品データベース作成ソフト「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたアプリケーションの開発・販売を行っております。上記のソフトウェアのパッケージ販売、Web制作に留まらず、AR作成ソフトCOCOARをはじめとする複数の企業向けソフトウェアを定額で利用できる統合型デジタルマーケティングサービス「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供などにより、デジタルマーケティングに関するトータルソリューションを広く顧客に提供することで、他社との差別化を進めてまいりました。更に価格センシティブな顧客に対して企業向けソフトウェアを無料から利用できるフリーミアムプランによって、顧客ニーズを引き出してまいりました。
また、アプリレスARを実現する「LESSAR(レッサー)」、空間認識ARの「WONDARFOR(ワンダーフォー)」をリリースし、顧客ニーズの裾野を広げ、ARソリューション拡充に努めました。
また、BowNowの機能拡張やフリーミアム展開によりシェアを広げながら、Webサイトのセキュリティニーズに応えることでストック売上が堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、COCOARの機能を自社アプリで利用可能となるCOCOAR SDKを大手企業に提供し、ARを活用したイベント企画から３Dコンテンツの作成支援、運用サポートまで幅広くサービスを提供することで、顧客が求める成果を最大化するためのホールプロダクトを推進いたしました。また、BowNow、CMS Blue Monkeyの既存顧客からデジタルマーケティングへの投資ニーズを受け、広告商材を大幅に追加受注することができました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は465,848千円（前年同四半期比3.5％減）、セグメント損失（営業損失）50,932千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）14,827千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第１四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、ビジネスホン、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、今期より、それぞれの事業の強みが融合することによるプラスアルファの成果を期待し、旧ビジネスアプリケーション関連事業のセグメントを変更しております。旧ビジネスアプリケーション関連事業につきましては、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。自社商材である「ビジネスで役に立つ」を軸として多種多様なサービスを定額で提供する「ビジ助」も順調に顧客数を伸ばしており、更に、前期より開始した空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスも顧客数が順調に増加しました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ネットワーク機器販売が前期に引き続き堅調に推移し、また、「ビジ助」、ネットワークの保守サービスであるストック商材が堅調に推移しました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,356,807千円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント損失（営業損失）1,126千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）119千円）となりました。
(CVC関連事業）
当第１四半期連結累計期間におけるCVC関連事業は、以下の通りであります。
CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジアに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。具体的には投資先の対日進出のサポート等の支援を行う一方、投資先との協業により当社グループの東南アジアでの営業基盤の構築の可能性を探ります。当第１四半期連結累計期間につきまして、投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第１四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）249千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）1,037千円）となりました。
(海外関連事業）
当第１四半期連結累計期間における海外関連事業は、以下の通りであります。
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人の事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心したビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が推進しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」、オンプレミスからクラウド移行におけるクラウド構築運用支援等のIT支援業務を中国国内の日系企業を中心に展開しています。
当第１四半期連結累計期間におきましては、Global Gatewayは前期比、および予算比で順調推移しており増収となりました。また、クラウド構築運用支援もストック売上が堅調積み上がってまいりました。
その結果、海外関連事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は48,680千円（前年同四半期比87.2％増）、セグメント利益（営業利益）20,264千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）28,757千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,256,789千円、前連結会計年度末と比較して961,295千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金の減少309,749千円、受取手形及び売掛金の減少303,027千円、その他流動資産の減少310,586千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,728,769千円となり、前連結会計年度末と比較して859,445千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少125,024千円、未払法人税等の減少198,378千円、賞与引当金の減少172,466千円、役員賞与引当金の減少28,680千円、長期借入金の減少124,520千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,528,019千円となり、前連結会計年度末と比較して101,850千円減少いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純損失31,173千円、配当金の支払59,454千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 331,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,907,200 | 99,072 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,240,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,072 | － | |
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） スターティアホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | 331,300 | － | 331,300 | 3.24 |
| 計 | － | 331,300 | － | 331,300 | 3.24 |
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれて
おりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,293,418 | 2,983,669 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,918,729 | 1,615,701 | |||||||||
| 原材料 | 106,400 | 131,489 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 186,776 | 182,068 | |||||||||
| その他 | 719,632 | 409,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105,018 | △103,498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,119,938 | 5,218,476 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 116,792 | 124,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 379,246 | 372,789 | |||||||||
| のれん | 118,922 | 102,871 | |||||||||
| その他 | 1,113 | 1,113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 499,282 | 476,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 907,815 | 871,285 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 233,065 | 224,165 | |||||||||
| その他 | 341,190 | 342,056 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,482,071 | 1,437,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,098,146 | 2,038,312 | |||||||||
| 資産合計 | 8,218,084 | 7,256,789 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 810,120 | 685,095 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 466,768 | 466,768 | |||||||||
| 未払法人税等 | 213,540 | 15,161 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276,912 | 104,445 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,680 | － | |||||||||
| その他 | 946,750 | 759,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,742,770 | 2,031,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 751,487 | 626,967 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 73,047 | 52,684 | |||||||||
| その他 | 20,909 | 17,816 | |||||||||
| 固定負債合計 | 845,443 | 697,468 | |||||||||
| 負債合計 | 3,588,214 | 2,728,769 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 935,720 | 935,720 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,975,302 | 2,884,674 | |||||||||
| 自己株式 | △304,058 | △290,683 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,431,280 | 4,354,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 186,730 | 160,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,176 | 13,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 196,906 | 173,991 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,683 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 4,629,870 | 4,528,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,218,084 | 7,256,789 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,782,275 | 2,873,774 | |||||||||
| 売上原価 | 1,582,885 | 1,641,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,199,389 | 1,232,147 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,162,381 | 1,235,144 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 37,008 | △2,997 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 81 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 154 | 1,273 | |||||||||
| その他 | 16,755 | 4,094 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,990 | 5,373 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 509 | 1,424 | |||||||||
| 為替差損 | 1,597 | 7,645 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 5,526 | |||||||||
| 創立費償却 | 2,693 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,822 | 14,700 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 49,176 | △12,324 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 18,319 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,319 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 67,496 | △12,324 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,523 | 22,041 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,148 | △1,509 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,672 | 20,531 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 53,823 | △32,856 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,193 | △1,683 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 62,017 | △31,173 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 53,823 | △32,856 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,543 | △25,954 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,041 | 2,801 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △261 | 238 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,847 | △22,915 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 37,976 | △55,771 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,966 | △54,088 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8,989 | △1,683 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 36,798 | 千円 | 44,955 | 千円 |
| のれんの償却額 | 12,542 | 千円 | 16,050 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月15日取締役会 | 普通株式 | 90,912 | 9 | 2018年３月31日 | 2018年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 59,454 | 6 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 482,819 | 2,273,435 | － | 26,000 | 2,782,255 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,002 | 2,435 | － | － | 5,438 |
| 計 | 485,822 | 2,275,871 | － | 26,000 | 2,787,693 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 14,827 | △119 | △1,037 | △28,757 | △15,087 |
| その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | － | 2,782,255 | 20 | 2,782,275 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,438 | △5,438 | － |
| 計 | － | 2,787,693 | △5,418 | 2,782,275 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △1,807 | △16,895 | 53,903 | 37,008 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| デジタルマーケティング関連事業 | ITインフラ関連事業 | CVC関連事業 | 海外関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 465,848 | 2,356,807 | － | 48,680 | 2,871,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,775 | 2,232 | － | － | 4,007 |
| 計 | 467,623 | 2,359,039 | － | 48,680 | 2,875,343 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △50,932 | △1,126 | △249 | 20,264 | △32,045 |
| その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,437 | 2,873,774 | － | 2,873,774 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 834 | 4,841 | △4,841 | － |
| 計 | 3,272 | 2,878,616 | △4,841 | 2,873,774 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △7,077 | △39,122 | 36,125 | △2,997 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）変更の理由
従来「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、「ITインフラ関連事業」がメインターゲットとする中小企業顧客が同事業においてもメインターゲットであり、また、事業としての親和性も高いことから、経営管理体制を統合し、同一セグメントとして事業運営することが当社グループの企業価値向上に資すると判断したため、事業セグメントの変更を行うものであります。
（2）変更の概要
従前、「ビジネスアプリケーション関連事業」として独立区分していたクラウドストレージサービス及びRPA関連サービスを「ITインフラ関連事業」に包括いたします。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 6円14銭 | △3円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | 62,017 | △31,173 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 62,017 | △31,173 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,101,364 | 9,770,722 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当 社株式（当第１四半期連結累計期間125,400株）を控除しております。
２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 59,454千円
②１株あたりの金額 ６円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月21日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
| スターティアホールディングス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 野 恭 司 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。