4304 Ｅストアー 四半期報告書－第22期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、第21期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第21期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

　前連結会計年度まで持分法適用の範囲から除外していました株式会社ポイントラグは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当期は、この数年間取り組んできた収益構造の改革（激戦で低利に向かっているカート事業の依存度を下げることと、対する販促サービスを強化していくこと）をより加速させるため、販促サービスのアクセルを踏み込むこととし、人材資源をそちらに偏重させています。中でも大きく３つ、① 直販ＥＣ事業部の代行を目的とした新規大型営業の強化（コンサルティングおよびＢＰＯを提供）、② 既存店舗への販促サービス提供、③ 大型店向けカート事業の開発等になります。

　それにより、店舗数は減少を計画していますが、店舗業績および当社サービス利用単価を上げていくことで収益構造の改革を進めています。また、当期は、カート事業で得られる利益の圧迫から減益を計画しています。

　当第１四半期連結累計期間は、上述の３つを重視し取り組んでまいりました。

　それにより累計店舗数は計画どおり減少していますが、１店舗当たりの流通額および販促サービス受注単価が上昇していることから概ね戦略どおりとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,167,575千円、営業利益は 113,789千円、経常利益は 135,299千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 94,564千円となりました。

　以下、注力業務の内容およびサービス別の業績を説明いたします。

　※販促サービス、販促システム、販売システム（ショップサーブ）は、前年同期間の単体決算数値と比較していま

す。また、販売システム（電子認証事業）は、前年８月より子会社化としているため、前年同期間との比較はしていません。

　直販ＥＣ事業部代行の新規大型営業は、ＥＣ市場においてダイレクトマーケティングへの関心度が徐々に増してきたことと法人営業体制への投資を図ってきたこともあり、代行案件の提案量は増えている状況です。ただし、代行案件の受注が計画よりも遅れているため、業績に反映する時期はもう少し先になる見込みです。既存店舗への販促サービスの提供は、今期より営業体制を整え本格的に営業活動を進めてきたこともあり、現状は計画を上回る内容で推移しました。カート事業の開発等は、大型店に寄り添うことを重視し、店舗の業績向上および業務作業軽減に寄与する開発運用に取り組んできました。

　以上により、ソリューション提供（調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告などのアウトソーシング受託）を行う販促サービスは、件数は未達ながら受注案件サイズが上昇したことで、売上高は 278,607千円（対前年同期間比 4.3％増）となりました。

　販促システムのＥストアーコンペア（ＡＢテストツール）、Ｅストアークエリー（メールマーケティングツール）は、前年度に営業強化したものの（小規模）既存顧客への販売は早すぎと見極め、営業コストと販売先を見直しながらの活動となり、売上高は 3,006千円（同 35.6％増）となりました。

　ショップサーブを中心としたカート事業の販売システムは、計画どおり累計店舗数は減少し、１店舗当たりの流通額は８％増加しました。それにより、ストック売上高（月間固定料金）は、411,419千円（同 7.0％減）、フロウ売上高（商規模連動料金）は、469,480千円（同 3.4％減）となり、引き続き店舗業績を上げていくことで収益を維持してまいります。

　販売システムの電子認証事業は、ブラウザによる「危険サイト表示」を防止し、店舗の売上、利益低下を保全することを目的としてコスト投下していますが、思っていた想定以下の盛り上がりのため、売上高は 5,062千円となりました。

(2)財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,448,101千円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 47,459千円減少し、4,448,101千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 130,754千円、売掛金の減少 34,191千円、投資有価証券の増加 124,939千円によるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 119,033千円減少し、2,972,253千円となりました。これは主に、預り金の減少 74,972千円、未払法人税等の減少 38,396千円によるものです。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 71,574千円増加し、1,475,847千円となりました。これは、2019年３月期の配当金支払 138,446千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として、94,564千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 33.2％(前連結会計年度末比 2.0ポイント増)となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

　なお、前第２四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記事項については、前年同四半期との対比は行っていません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　前連結会計年度まで持分法適用の範囲から除外していました株式会社ポイントラグは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2019年５月22日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　138,446千円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 29円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2019年６月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上