7433 伯東 四半期報告書－第68期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a. 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して23億42百万円（3.3％）増加し、742億44百万円となりました。これは主に車載用途IC及び液晶パネルの仕入が増加したことにより、商品及び製品が６億32百万円増加したこと、並びに現金及び預金が12億７百万円増加したためであります。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して１億52百万円（1.0％）減少し、157億72百万円となりました。これは当第１四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の「その他」が２億95百万円増加（IFRS16号適用の影響による増加額は272百万円）した一方で、保有株式の時価下落により、投資有価証券が３億93百万円減少したためであります。

　以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して21億90百万円（2.5％）増加し、900億16百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して１億12百万円（0.4％）減少し、305億38百万円となりました。これは主に電子部品の仕入増加により支払手形及び買掛金が14億23百万円増加した一方で、短期借入金が15億55百万円減少したためであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して30億４百万円（118.3％）増加し、55億44百万円となりました。これは主に運転資本の増加を見込んで長期借入金が30億79百万円増加したためであります。

　以上のことから、当第１四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して28億91百万円（8.7％）増加し、360億82百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して７億１百万円（1.3％）減少し、539億33百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億68百万円、為替換算調整勘定が３億３百万円減少したためであります。

b. 経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱や米中貿易摩擦等の諸問題の先行きに対する不透明感が強まっているものの、着実な回復が続く米国経済を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

我が国経済は、中国経済の減速の影響等により輸出や生産が弱含んでおりますが、良好な雇用情勢や所得環境の改善を背景として、消費は堅調に推移しました。

当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、米中貿易摩擦の影響はこれまでのところ限定的ではあるものの、中国経済の減速の影響が徐々に拡大、長期化することへの懸念が強まりました。

このような状況の下、当社グループの電子部品事業においては、タブレット等の情報通信端末向けや車載向けの半導体デバイス等が堅調に推移し、電子部品事業全体で前年同四半期より増収となりました。

電子・電気機器事業においては、前年同四半期に旺盛であったスマートフォン関連向けプリント基板製造用露光装置が顧客の設備投資計画の延伸等により販売が減少し、電子・電気機器事業全体で前年同四半期より減収となりました。

工業薬品事業においては、石油・石油化学産業向け重合禁止剤や活性炭、及び化粧品分野における化粧品基材の販売が伸長し、前年同四半期より増収となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は356億57百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

　損益面につきましては、為替変動の影響や、電子・電気機器事業の減収等により、当第１四半期連結累計期間の連結売上総利益は44億16百万円（同7.2％減）となり、連結販売費及び一般管理費として36億65百万円（同0.6％増）を計上した結果、連結営業利益は７億50百万円（同32.6％減）、連結経常利益は７億13百万円（同40.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億92百万円（同41.1％減）となりました。

　また、1株当たり四半期純利益は23円97銭となり、前年同四半期より16円９銭減少いたしました。

報告セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

［電子部品事業］

　電子部品分野では、主に中国市場向けのエアコン等の白物家電の在庫調整により、モーター関連半導体デバイスやコネクタの販売が低調となりましたが、タブレット等の情報通信端末向けや車載向け半導体デバイス等の販売が堅調に推移し、５G通信インフラ向け光部品の販売も伸長いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は280億43百万円（前年同期比9.6%増）となりましたが、為替相場が円高基調で推移した影響により米国ドル建て販売商品の利益が圧迫されたことが主要因となり、セグメント利益は２億69百万円（同42.2%減）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器分野では、スマートフォン関連向けプリント基板製造用露光装置、及びICパッケージ向けステッパー装置の販売が顧客の設備投資計画の延伸等により減少を余儀なくされ、レーザー関連機器の販売も低調に推移しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46億92百万円（前年同期比14.7%減）、セグメント利益についても売上高減少の影響により２億14百万円（同45.3%減)となりました。

［工業薬品事業］

　工業薬品分野では、紙・パルプ分野ではデジタル媒体の普及により世界的な抄紙需要が減少傾向にあり、製紙用薬品の販売は伸び悩みましたが、石油化学分野では底堅い消費の情勢を反映して、重合禁止剤、活性炭等の販売が堅調に推移、また、化粧品分野においても化粧品基材バイオポリマーの販売が伸長しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億15百万円（前年同期比8.8%増）となりましたが、人件費の上昇に伴う製造コストや輸送コストの増加等により、セグメント利益は２億29百万円（同14.3%減）となりました。

［その他の事業］

　当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第１四半期連結累計期間の売上高は１億76百万円（前年同期比1.2%増）、セグメント利益は７百万円（同22.9%減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは４億41百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは76百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは９億６百万円の収入となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して12億７百万円増加し、当第１四半期末は88億16百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　車載向け電子部品事業の拡大に伴い、BCP（事業継続計画）の一環として当社グループが保有するたな卸資産は年々増加傾向にありますが、売上債権の流動化等によってキャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善に努めております。当第１四半期連結累計期間においては、たな卸資産の増加額８億51百万円等の支出要因がありましたが、仕入債務の増加額15億11百万円、税金等調整前四半期純利益７億13百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは４億41百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には仕入債務の増加等により19億84百万円の収入となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　工業薬品事業における製造設備や研究設備等の有形固定資産の取得による支出54百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは76百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には投資有価証券の取得等により、２億24百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　事業拡大に伴う資金需要の増加に対して、主に有利子負債による調達を行っております。長期借入による収入40億円により資金を調達した一方、短期借入金の返済による支出（純）23億円の支出がありました。また配当金の支払額５億84百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは９億６百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には、短期借入金の返済による支出（純）等により、22億87百万円の支出となっておりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　1,500株（議決権の数15個）及び６株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が295百万円、流動負債の「リース債務」が125百万円、固定負債の「リース債務」が173百万円それぞれ増加しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）１.2018年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対

　　　　 する配当金０百万円が含まれております。

　　　２.2018年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、特別配当6.00円

　　　　 であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）2019年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、記念配当10.00円

　　　　 であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

   当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

    ２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

   当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していたことから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりました。なお、前第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数は14,509株であります。当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）において信託が所有する期中平均株式数はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)2019年５月15日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・616百万円

（ロ）一株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年６月５日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上