【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| 【英訳名】 | MARUWA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神戸 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 |
| 【電話番号】 | 0561（51）0841（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 及位 環 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 |
| 【電話番号】 | 0561（51）0841（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 及位 環 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第１四半期 連結累計期間 | 第47期 第１四半期 連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 | 自2019年４月１日 至2019年６月30日 | 自2018年４月１日 至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,329,907 | 10,382,863 | 41,193,338 |
| 経常利益 | （千円） | 2,250,085 | 2,203,265 | 9,924,383 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 1,509,618 | 1,515,419 | 6,770,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,436,861 | 1,076,740 | 6,607,396 |
| 純資産額 | （千円） | 50,193,382 | 55,683,917 | 54,954,500 |
| 総資産額 | （千円） | 57,972,073 | 63,899,450 | 64,627,522 |
| １株当たり四半期(当期）純利益金額 | （円） | 122.11 | 122.82 | 547.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.6 | 87.1 | 85.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は力強さに欠け、製造業では中国向けを中心とした輸出減少や生産活動の低迷が見られるなど、景気減速に対する懸念が強まりました。海外の経済情勢においても、米中通商交渉の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の減速など、全体的に先行き不透明な状況が続きました。
当社関連のエレクトロニクス市場は、スマートフォンなどの消費減速により、関連する輸出や設備投資に弱さが見られたものの、車載の電装化や生産設備の自動化・省人化、AI・IoTなど、次世代の成長市場に向けた高付加価値品の需要が総じて底堅く推移しました。
このような中、当社グループはこれらの成長市場に向けて、材料技術や製造技術による差別化製品の開発や拡販を推し進め、中長期的な成長に向けた活動に努めました。
以上の結果、売上高10,382百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益2,233百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益2,203百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,515百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
当第１四半期における連結の総資産は63,899百万円となり、前期末と比較して1.1％減少しました。
負債は8,215百万円となり、前期末と比較して15.1％減少しました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。純資産は55,683百万円となり、前期末と比較して1.3％増加しました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、当社の全社費用等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算出方法の変更を行っております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
①セラミック部品事業
当事業における市況は、米中通商交渉などの不安定な国際情勢に端を発した消費の減速や、世界経済の減速懸念による生産調整、設備投資や生産拠点の見直しなど、不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループはさらなる企業成長に向けて、車載関連では電装化や安全対策用途、AI・IoT関連や次世代高速通信関連ではノイズ対策や小型化など、差別化製品の開発や開拓・拡販を行ってまいりました。
以上の結果、売上高8,388百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益2,196百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
②照明機器事業
当事業における市況は、省エネ性が高く環境に配慮した機器への交換需要などが堅調に推移しました。
このような中、当社グループは、高輝度性能や配光性能の技術向上、高演色光源や調光制御による豊かな光の追求など、競争力の高い差別化製品の開発に注力し、収益性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高1,994百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益133百万円（同173.1％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、284百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
2019年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析 財務政策」に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,372,000 | 12,372,000 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部） ロンドン証券取引所 シンガポール証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,372,000 | 12,372,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 | － | 12,372 | － | 8,646,720 | － | 11,683,648 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 28,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,331,400 | 123,314 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,372,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 123,314 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱ＭＡＲＵＷＡ | 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地 | 28,900 | － | 28,900 | 0.23 |
| 計 | － | 28,900 | － | 28,900 | 0.23 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社保有の自己株式数は、39,958株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,627,403 | 24,009,846 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 10,266,096 | ※２ 9,218,219 |
| 電子記録債権 | ※２ 1,476,219 | ※２ 1,428,183 |
| 商品及び製品 | 3,161,672 | 2,871,123 |
| 仕掛品 | 2,337,293 | 2,461,798 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,277,629 | 4,228,231 |
| その他 | 1,430,685 | 671,856 |
| 貸倒引当金 | △1,920 | △2,515 |
| 流動資産合計 | 45,575,080 | 44,886,743 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 12,583,053 | 12,527,072 |
| 減価償却累計額 | △6,512,559 | △6,562,438 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,070,494 | 5,964,634 |
| 機械装置及び運搬具 | 20,957,313 | 20,995,920 |
| 減価償却累計額 | △16,322,648 | △16,286,892 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,634,664 | 4,709,027 |
| 土地 | 4,003,430 | 3,995,988 |
| 建設仮勘定 | 813,830 | 1,046,759 |
| その他 | 4,615,622 | 4,570,456 |
| 減価償却累計額 | △3,790,482 | △3,778,117 |
| その他（純額） | 825,140 | 792,338 |
| 有形固定資産合計 | 16,347,560 | 16,508,748 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 249,423 | 236,061 |
| その他 | 283,871 | 284,147 |
| 無形固定資産合計 | 533,294 | 520,208 |
| 投資その他の資産 | ※１ 2,171,586 | ※１ 1,983,749 |
| 固定資産合計 | 19,052,442 | 19,012,706 |
| 資産合計 | 64,627,522 | 63,899,450 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,827,288 | 2,627,926 |
| 電子記録債務 | 1,704,169 | 1,362,963 |
| 未払法人税等 | 1,590,551 | 537,266 |
| 賞与引当金 | 627,985 | 377,209 |
| 役員賞与引当金 | 63,000 | 3,500 |
| その他 | 2,047,119 | 2,482,880 |
| 流動負債合計 | 8,860,114 | 7,391,747 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 452,364 | 459,013 |
| その他 | 360,543 | 364,771 |
| 固定負債合計 | 812,907 | 823,785 |
| 負債合計 | 9,673,021 | 8,215,533 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,646,720 | 8,646,720 |
| 資本剰余金 | 11,994,350 | 11,992,492 |
| 利益剰余金 | 35,249,658 | 36,468,844 |
| 自己株式 | △188,864 | △238,097 |
| 株主資本合計 | 55,701,864 | 56,869,960 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 117,622 | 115,835 |
| 為替換算調整勘定 | △864,986 | △1,301,878 |
| その他の包括利益累計額合計 | △747,363 | △1,186,043 |
| 純資産合計 | 54,954,500 | 55,683,917 |
| 負債純資産合計 | 64,627,522 | 63,899,450 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 売上高 | 9,329,907 | 10,382,863 |
| 売上原価 | 5,315,196 | 6,108,659 |
| 売上総利益 | 4,014,710 | 4,274,204 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,963,094 | 2,040,244 |
| 営業利益 | 2,051,616 | 2,233,960 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,030 | 13,782 |
| 受取賃貸料 | 19,681 | 24,225 |
| 為替差益 | 150,284 | － |
| その他 | 44,964 | 7,641 |
| 営業外収益合計 | 219,961 | 45,649 |
| 営業外費用 | ||
| 投資不動産賃貸費用 | 13,679 | 12,773 |
| 為替差損 | － | 54,410 |
| その他 | 7,812 | 9,159 |
| 営業外費用合計 | 21,491 | 76,344 |
| 経常利益 | 2,250,085 | 2,203,265 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 473 | 222 |
| 投資有価証券売却益 | 3,458 | － |
| 特別利益合計 | 3,932 | 222 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1,576 | 6,218 |
| 特別損失合計 | 1,576 | 6,218 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,252,442 | 2,197,269 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 452,742 | 493,666 |
| 法人税等調整額 | 290,082 | 188,183 |
| 法人税等合計 | 742,824 | 681,849 |
| 四半期純利益 | 1,509,618 | 1,515,419 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,509,618 | 1,515,419 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,509,618 | 1,515,419 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,460 | △1,787 |
| 為替換算調整勘定 | △71,296 | △436,892 |
| その他の包括利益合計 | △72,756 | △438,679 |
| 四半期包括利益 | 1,436,861 | 1,076,740 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,436,861 | 1,076,740 |
【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） | |
| 投資その他の資産 | 11,516千円 | 11,516千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） | |
| 受取手形 | 94,340千円 | 51,343千円 |
| 電子記録債権 | 68,287 | 61,484 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| 減価償却費 | 444,371千円 | 543,434千円 |
| のれんの償却額 | － | 13,361 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 271,970 | 22.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 296,233 | 24.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| セラミック部品事業 | 照明機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,630,870 | 1,699,036 | 9,329,907 | － | 9,329,907 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 162 | 4,031 | 4,193 | △4,193 | － |
| 計 | 7,631,032 | 1,703,068 | 9,334,101 | △4,193 | 9,329,907 |
| セグメント利益 | 2,115,287 | 48,984 | 2,164,271 | △112,655 | 2,051,616 |
（注）１．セグメント利益の調整額△112,655千円には、セグメント間取引消去△6,552千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△106,103千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| セラミック部品事業 | 照明機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,388,373 | 1,994,490 | 10,382,863 | － | 10,382,863 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 561 | 2,857 | 3,419 | △3,419 | － |
| 計 | 8,388,935 | 1,997,347 | 10,386,283 | △3,419 | 10,382,863 |
| セグメント利益 | 2,196,954 | 133,786 | 2,330,741 | △96,780 | 2,233,960 |
（注）１．セグメント利益の調整額△96,780千円には、セグメント間取引消去△2,750千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△94,030千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、当社の全社費用等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算出方法の変更を行っております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算出方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 122円11銭 | 122円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 1,509,618 | 1,515,419 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,509,618 | 1,515,419 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,362 | 12,337 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年８月９日 |
| 株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 北 尚 史 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 昌 紀 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |