| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| 【英訳名】 | MATSUOKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 松岡 典之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 内田 修平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 内田 修平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,468 | 13,805 | 63,402 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,554 | 578 | 3,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 879 | 237 | 3,387 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 472 | 483 | 2,963 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,395 | 25,019 | 25,017 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,177 | 43,403 | 44,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 88.38 | 23.75 | 339.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 86.97 | 23.49 | 334.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 50.6 | 49.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境が下支えし個人消費が堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦に伴って輸出及び投資が減少し景気の減速懸念が広がり始めました。欧州では、失業率が低水準に推移しましたが、貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱の行方に一段と不透明さが増して生産や投資を差し控える動きが強まり、景気が減速しました。中国においては、政府が大規模減税等の景気対策を実施したものの、米国との貿易摩擦による輸出の減少が企業生産に波及し、雇用や投資にも悪影響を与え景気減速基調が継続しました。
わが国経済では、雇用や所得の改善を受けて個人消費や投資が堅調に推移し景気を支えましたが、米中貿易摩擦問題の長期化によって輸出の減少や海外経済の減速懸念が広がるなど、先行き不透明感が強まりました。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費の傾向が続いております。国内市場も縮小する中で業界各企業の損益の好調不調の波が鮮明であり、全般として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、売上高については特定の大手ＳＰＡ向けのカジュアルウェアが顧客の物流施策の変更等のために減少し、インナーウェア及び生地加工が伸び悩みました。利益は売上高の減少に伴う固定費負担の増加等により減少しました。
生産の状況といたしましては、生産体制の強化と効率化を図るために新設備の導入を進めた他、前連結会計年度に完成したインドネシアのPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの工場での生産が軌道に乗り始め、「中期経営計画- Take On The Global Top ! - 」の達成に向けて邁進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は138億５百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は６億44百万円（同65.3％減）となり、経常利益は５億78百万円（同62.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億37百万円（同73.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて９億31百万円減少し、434億３百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加５億43百万円、有形固定資産の増加２億85百万円等があったものの、原材料及び貯蔵品の減少11億34百万円、受取手形及び売掛金の減少８億60百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて９億33百万円減少し、183億84百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加３億56百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少７億93百万円、賞与引当金の減少１億99百万円、未払法人税等の減少１億91百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて１百万円増加し、250億19百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払４億99百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上２億37百万円、非支配株主持分の増加１億28百万円、為替換算調整勘定の増加１億19百万円等があったことによるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,500,000 |
| 計 | 38,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,015,700 | 10,023,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,015,700 | 10,023,400 | ― | ― |
(注) １．2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬として支給した金銭報酬債権（20,520,500円）を出資財産とする現物出資により、普通株式を7,700株発行しております。
２．提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 (注)１ | 19,000 | 10,015,700 | 9 | 538 | 9 | 531 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社は、2019年８月９日付で譲渡制限付株式報酬として支給した金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により新株式を発行したため、発行済株式総数が7,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,954 | ― |
| 9,995,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,300 | |||
| 発行済株式総数 | 9,996,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,954 | ― |
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,729 | 9,272 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,381 | 8,520 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,599 | 1,598 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,875 | 3,921 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,788 | 2,654 | |||||||||
| その他 | 3,375 | 3,458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,737 | 29,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,472 | 5,788 | |||||||||
| その他（純額） | 5,154 | 5,124 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,626 | 10,912 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,196 | 1,212 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,196 | 1,212 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,593 | 2,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △818 | △833 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,774 | 1,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,597 | 13,988 | |||||||||
| 資産合計 | 44,335 | 43,403 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,217 | 8,423 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,177 | 3,534 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 153 | 153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 900 | 708 | |||||||||
| 賞与引当金 | 300 | 101 | |||||||||
| その他 | 1,753 | 1,628 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,503 | 14,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,949 | 2,911 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 284 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 261 | 265 | |||||||||
| 資産除去債務 | 194 | 195 | |||||||||
| その他 | 123 | 460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,813 | 3,833 | |||||||||
| 負債合計 | 19,317 | 18,384 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 529 | 538 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,482 | 2,491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,966 | 17,704 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,978 | 20,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,097 | 1,216 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,102 | 1,220 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,935 | 3,064 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,017 | 25,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,335 | 43,403 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,468 | 13,805 | |||||||||
| 売上原価 | 13,527 | 12,092 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,941 | 1,713 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,085 | 1,068 | |||||||||
| 営業利益 | 1,855 | 644 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 21 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 15 | |||||||||
| その他 | 50 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71 | 63 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 31 | － | |||||||||
| 為替差損 | 254 | 84 | |||||||||
| その他 | 17 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 373 | 129 | |||||||||
| 経常利益 | 1,554 | 578 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,554 | 578 | |||||||||
| 法人税等 | 499 | 227 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,055 | 350 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 176 | 113 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 879 | 237 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,055 | 350 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △596 | 125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △582 | 132 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 472 | 483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 391 | 355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 81 | 128 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 なお、この適用による当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 246 | 百万円 | 276 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 397 | 40 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 499 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 88円38銭 | 23円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 879 | 237 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 879 | 237 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,947,950 | 10,004,092 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 86円97銭 | 23円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 161,547 | 111,576 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社 マツオカコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 板 谷 宏 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。