| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大森屋 |
| 【英訳名】 | OHMORIYA Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 稲野 達郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区野田４丁目３番34号 |
| 【電話番号】 | (06)6464－1198(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中田 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区野田４丁目３番34号 |
| 【電話番号】 | (06)6464－1198(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 中田 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,202,619 | 13,930,035 | 17,786,863 |
| 経常利益 | (千円) | 441,800 | 358,155 | 451,676 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 664,214 | 233,373 | 632,029 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 650,071 | 171,498 | 623,183 |
| 純資産額 | (千円) | 10,285,086 | 10,353,621 | 10,258,197 |
| 総資産額 | (千円) | 13,809,871 | 13,903,309 | 14,422,906 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 130.95 | 46.02 | 124.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 74.5 | 71.1 |
| 回次 | 第65期第３四半期連結会計期間 | 第66期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.62 | 13.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の継続的改善等により、企業収益・設備投資が堅調であったことから、緩やかな回復基調であったものの、海外経済の不確実性などにより景気の先行きは不透明で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、消費者の節約志向、低価格志向は恒常化しており、また今収穫期における原料海苔は記録的な不作となり仕入価格が高騰するなど、大変厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりましたが、原料海苔価格が高騰したことから、2019年６月に家庭用海苔製品の販売価格改定を実施いたしました。また、海苔以外の新製品開発にも重点を置き、積極的な販売活動を展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,930百万円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は350百万円（前年同期比20.3％減）、経常利益は358百万円（前年同期比18.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期にあった不動産の譲渡による固定資産売却益（特別利益）が当期はなかったことなどから233百万円（前年同期比64.9％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、第１四半期連結会計期間より記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。
なお、売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、高品質の原料海苔を使用した製品の販売に注力した結果、売上高は5,545百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、進物品につきましては、ギフト市場の低迷により、売上高は1,012百万円（前年同期比4.0％減）となりました。ふりかけ等につきましては、他社とのコラボによるふりかけ製品が好調を維持し、売上高は2,825百万円（前年同期比1.3％増）となりました。業務用海苔につきましては、新規取引先の開拓に加え既存取引先での販売が増加し、売上高は4,498百万円（前年同期比12.3％増）となりました。その他につきましては、売上高は49百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて519百万円減少し、13,903百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて337百万円減少し、11,018百万円となりました。これは現金及び預金が1,500百万円、受取手形及び売掛金が445百万円それぞれ減少したこと、たな卸資産が1,473百万円、その他の流動資産が134百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて182百万円減少し、2,885百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が87百万円、投資有価証券が85百万円、繰延税金資産が30百万円それぞれ減少したこと、無形固定資産が14百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて392百万円減少し、2,940百万円となりました。これは主に、未払金が328百万円、未払法人税等が279百万円、その他の流動負債が151百万円それぞれ減少したこと、短期借入金が412百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少し、609百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が203百万円、長期借入金が54百万円それぞれ減少したこと、長期未払金が44百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、10,353百万円となりました。これは主に、利益剰余金が157百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が63百万円減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,561,360 |
| 計 | 11,561,360 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,098,096 | 5,098,096 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,098,096 | 5,098,096 | － | － |
(注) 2018年７月９日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 5,098,096 | － | 814,340 | － | 1,043,871 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,500 | 普通株式 | 26,500 | － | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 26,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,070,400 | 普通株式 | 5,070,400 | 50,704 | 同上 |
| 普通株式 | 5,070,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,196 | 普通株式 | 1,196 | － | － |
| 普通株式 | 1,196 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,098,096 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 50,704 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社大森屋 | 大阪市福島区野田４丁目３番34号 | 26,500 | － | 26,500 | 0.52 |
| 計 | － | 26,500 | － | 26,500 | 0.52 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,686,242 | 1,185,564 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,282,444 | ※ 2,837,301 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,371,461 | 6,845,423 | |||||||||
| その他 | 15,119 | 149,805 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,355,267 | 11,018,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,771,520 | 2,811,913 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,826,163 | △1,867,071 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 945,356 | 944,842 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,448,495 | 2,480,200 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,693,423 | △1,812,977 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 755,072 | 667,223 | |||||||||
| 土地 | 721,179 | 721,179 | |||||||||
| その他 | 264,979 | 277,003 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △246,733 | △249,625 | |||||||||
| その他（純額） | 18,246 | 27,378 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,439,854 | 2,360,624 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,852 | 29,964 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 434,277 | 348,479 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 142,380 | 111,387 | |||||||||
| その他 | 37,573 | 37,059 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,300 | △2,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 611,931 | 494,626 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,067,638 | 2,885,215 | |||||||||
| 資産合計 | 14,422,906 | 13,903,309 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,409,753 | ※ 1,329,820 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,500 | 472,600 | |||||||||
| 未払金 | 1,214,442 | 885,513 | |||||||||
| 未払法人税等 | 286,479 | 7,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 91,408 | 126,380 | |||||||||
| その他 | 270,093 | 118,867 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,332,677 | 2,940,182 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 302,500 | 248,050 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 203,854 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 325,676 | 317,408 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 44,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 832,031 | 609,504 | |||||||||
| 負債合計 | 4,164,708 | 3,549,687 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 814,340 | 814,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,043,871 | 1,043,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,281,693 | 8,438,993 | |||||||||
| 自己株式 | △25,774 | △25,774 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,114,130 | 10,271,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151,830 | 88,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,777 | 8,524 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,540 | △14,725 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 144,066 | 82,191 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,258,197 | 10,353,621 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,422,906 | 13,903,309 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,202,619 | 13,930,035 | |||||||||
| 売上原価 | 8,923,694 | 9,547,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,278,925 | 4,382,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,838,536 | 4,031,555 | |||||||||
| 営業利益 | 440,389 | 350,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,819 | 7,209 | |||||||||
| その他 | 3,180 | 2,426 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,029 | 9,677 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 997 | 1,276 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,979 | － | |||||||||
| 為替差損 | 681 | 829 | |||||||||
| その他 | 960 | 267 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,618 | 2,372 | |||||||||
| 経常利益 | 441,800 | 358,155 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 435,876 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 56,824 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 150 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 8,895 | |||||||||
| 特別利益合計 | 492,851 | 8,895 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 39 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権退会損 | 4,591 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 6,261 | |||||||||
| お別れの会関連費用 | 21,737 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,369 | 6,261 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 908,282 | 360,789 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 292,017 | 69,693 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △47,948 | 57,722 | |||||||||
| 法人税等合計 | 244,068 | 127,416 | |||||||||
| 四半期純利益 | 664,214 | 233,373 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 664,214 | 233,373 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 664,214 | 233,373 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,627 | △63,437 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △191 | △1,252 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,676 | 2,815 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,142 | △61,875 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 650,071 | 171,498 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 650,071 | 171,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年11月９日開催の当社取締役会において、2018年12月20日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分を固定負債の「長期未払金」として表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||
| 受取手形 | 201千円 | 受取手形 | 37千円 |
| 支払手形 | 104,782千円 | 支払手形 | 138,157千円 |
| 電子記録債務 | 225,691千円 | 電子記録債務 | 305,944千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 98,324千円 | 減価償却費 | 176,301千円 | |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 76,085 | 15.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月21日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 76,073 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月21日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整 | 合計 | |||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,194,614 | 8,005 | 13,202,619 | ― | 13,202,619 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,194,614 | 8,005 | 13,202,619 | ― | 13,202,619 |
| セグメント利益 | 436,945 | 3,443 | 440,389 | ― | 440,389 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、「不動産賃貸事業」の重要性が乏しいことから、報告セグメントを「食品製造販売事業」のみに変更しております。
その結果、当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 130.95 | 46.02 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 664,214 | 233,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 664,214 | 233,373 |
| 期中平均株式数(株) | 5,072,159 | 5,071,576 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社大森屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 功士 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 勝幸 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。