| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＡＴＥＲＵ |
| 【英訳名】 | TATERU, Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 古木 大咲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 高杉 雄介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-0651（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 高杉 雄介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＴＡＴＥＲＵ 名古屋支店 （名古屋市中区栄四丁目５番３号８階）株式会社ＴＡＴＥＲＵ 大阪支店 （大阪市中央区心斎橋筋二丁目７番18号９階）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 37,352,150 | 14,273,736 | 79,149,341 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 2,187,116 | △6,885,346 | 507,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 1,420,936 | △8,939,610 | 821,881 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,427,571 | △8,978,206 | 755,878 |
| 純資産額 | (千円) | 23,936,716 | 13,902,772 | 22,881,489 |
| 総資産額 | (千円) | 35,302,110 | 23,400,660 | 32,445,011 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 17.51 | △100.71 | 9.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.84 | ― | 8.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 59.0 | 70.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,008,183 | △4,755,082 | △6,668,808 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △376,411 | 229,427 | △2,016,989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 11,371,817 | 2,998,570 | 10,792,464 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 18,875,429 | 10,465,776 | 11,993,824 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 11.87 | △32.61 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメントの情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主力事業でありますTATERU Apartment事業においては、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する対応を重視し、本格的な営業活動を実施できておりません。また、販売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を計上したこと等により、当第２四半期連結累計期間に売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善、また、個人消費の改善及び設備投資の増加継続により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化する米中間の貿易摩擦の影響による世界経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融機関の融資姿勢の変化による不動産投資に対しての融資の厳格化や、開発用地価格及び建築コストの高騰等が懸念されるものの、継続する金融緩和政策による低金利環境や、外国人観光客の増加などによる宿泊施設需要の高まりを背景に、不動産需要は引き続き堅調に推移していくことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、主力事業でありますTATERU Apartment事業において、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する事後対応及び金融機関からの信頼回復を優先するため、本格的な営業活動を自粛いたしました。また、新たな事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却に係る引渡し手続きや、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため関連会社株式の売却を実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高142億73百万円（前年同期比61.8％減）、販売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を売上原価に計上したこと等により、営業損失65億２百万円（前年同期は営業利益23億８百万円）、経常損失68億85百万円（前年同期は経常利益21億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失89億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14億20百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当第２四半期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（TATERU Apartment事業）
TATERU Apartment事業につきましては、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する事後対応及び金融機関からの信頼回復を優先するため、引き続き本格的な営業活動を自粛いたしました。また、新たな事業資金の確保のための販売用不動産の一括売却に係る引渡し手続きを推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は135億24百万円(前年同期比62.6％減)、営業損失は52億32百万円(前年同期32億２百万円の営業利益)となりました。
（スマートホテル事業）
宿泊施設運用サービスの提供を行っているスマートホテル事業におきましては、2019年４月25日に当事業を行う子会社株式会社TATERU bnbを株式会社TABICTへ社名変更いたしました。当四半期におきましては、スマートロックやチェックインタブレットなどICT（※）を活用したスマートな宿泊施設運用を可能にする「bnb kit」の機能強化や、IoTスマートホテル「TRIP POD」の企画開発、コンセプトホテル「MUSUBI HOTEL」の開業を推進いたしました。（※）ICTは「Information and Communication Technology」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションのこと
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は３億69百万円(前年同期比38.6％増)、営業利益は１億２百万円(前年同期比８.6％減)となりました。
（Robot Home事業）
IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しております。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図るべく、「Apartment kit」の機能強化に努めてまいりました。また、IoT機器の外交販売強化や管理会社へのシステム導入推進を開始いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は３億40百万円(前年同期比27.2％減)、営業利益35百万円(前年同期比73.9％減)となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて90億44百万円減少し、234億０百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億28百万円、販売用不動産が40億41百万円、投資有価証券が14億69百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、94億97百万円となりました。これは主に、短期借入金が32億円、関係会社株式譲渡損失引当金が11億33百万円増加した一方で、買掛金が25億42百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて89億78百万円減少し、139億２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失89億39百万円を計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて15億28百万円減少し、104億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、47億55百万円の支出となりました（前年同四半期は20億８百万円の支出）。これは主にたな卸資産の減少額54億12百万円の増加要因があった一方、税金等調整前四半期純損失88億32百万円、仕入債務の減少額25億42百万円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円の収入となりました（前年同四半期は３億76百万円の支出）。これは主に投資有価証券の売却による収入10億38百万円、関係会社株式の売却による収入４億０百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出７億52百万円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億98百万円の収入となりました（前年同四半期は113億71百万円の収入）。これは主に短期借入金の純増加額32億円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出４億０百万円の減少要因があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数は、95名減少し410名となりました。当社グループにおいて、業務効率化を行うため、TATERU Apartment事業関連を大幅に縮小しております。これに伴い、TATERU Apartment関連の従業員数が103名減少したことによります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は104億65百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
(7) 継続企業の前提に関する重要事項等
「１．事業等のリスク」に記載のとおり、当社は当第２四半期連結累計期間に売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、TATERU Apartment事業の再構築とRobot Home事業やスマートホテル事業の確立・拡大に取り組むことで、継続企業として安定的な収益確保を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（子会社株式の譲渡契約の合意解除）
当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社インベストオンラインの当社が保有する全株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡することを決議し、同日、株式会社譲渡契約を締結いたしましたが、2019年６月25日開催の取締役会において、ジャパンインベストメントアドバイザーと双方合意のもと、株式譲渡契約の合意解除契約を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 282,464,000 |
| 計 | 282,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 88,767,000 | 88,767,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 88,767,000 | 88,767,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 88,767,000 | ― | 7,272,422 | ― | 7,182,940 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 古木 大咲 | 東京都港区 | 39,950,000 | 45.00 |
| 石井 啓子 | 福岡県福岡市西区 | 3,331,000 | 3.75 |
| 公益財団法人石井育英会 | 福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目６番９号 | 1,500,000 | 1.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 686,700 | 0.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 648,600 | 0.73 |
| 小松崎 榮 | 東京都新宿区 | 600,000 | 0.67 |
| STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04（香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 589,200 | 0.66 |
| テンポール株式会社 | 東京都町田市中町１丁目30番８号 | 492,700 | 0.55 |
| 加藤 貴志 | 神奈川県横須賀市 | 405,300 | 0.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 403,200 | 0.45 |
| 計 | － | 48,606,700 | 54.75 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 88,757,500 | 887,575 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 88,767,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 887,575 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,993,824 | 10,465,776 | |||||||||
| 売掛金 | 841,190 | 647,119 | |||||||||
| 商品及び製品 | 299,951 | 295,571 | |||||||||
| 販売用不動産 | 11,105,828 | 7,063,866 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,618,758 | 308,899 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,566 | 5,112 | |||||||||
| その他 | 458,140 | 411,547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,451 | △19,189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,312,808 | 19,178,704 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 993,154 | 1,149,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,791,047 | 1,725,918 | |||||||||
| その他 | 365,348 | 2,494 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,156,396 | 1,728,413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,351,533 | 882,502 | |||||||||
| その他 | 631,119 | 461,326 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,982,653 | 1,343,828 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,132,203 | 4,221,956 | |||||||||
| 資産合計 | 32,445,011 | 23,400,660 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,824,725 | 282,191 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 401,154 | 400,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 568,023 | 95,716 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,749 | 27,374 | |||||||||
| 満室保証引当金 | 319,021 | 96,444 | |||||||||
| 関係会社株式譲渡損失引当金 | ― | 1,133,243 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 31,380 | |||||||||
| その他 | 2,345,720 | 1,302,345 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,314,393 | 8,369,414 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,200,860 | 1,000,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,269 | 116,111 | |||||||||
| その他 | ― | 11,861 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,249,129 | 1,128,472 | |||||||||
| 負債合計 | 9,563,522 | 9,497,887 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,272,422 | 7,272,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,178,610 | 7,178,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,296,419 | △643,191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,747,452 | 13,807,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,575 | △1,476 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22 | △308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,598 | △1,785 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,530 | 1,020 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 130,908 | 95,696 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,881,489 | 13,902,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,445,011 | 23,400,660 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,352,150 | 14,273,736 | |||||||||
| 売上原価 | 30,861,575 | 17,287,789 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 6,490,575 | △3,014,052 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,182,494 | ※1 3,488,265 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,308,080 | △6,502,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 472 | 640 | |||||||||
| 受取配当金 | 26,691 | 751 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 1,879 | |||||||||
| 物品売却益 | 3,249 | ― | |||||||||
| 受取保険料 | ― | 10,000 | |||||||||
| その他 | 3,983 | 3,391 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,395 | 16,663 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,882 | 16,217 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,368 | 1,059 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,156 | 146,973 | |||||||||
| 株式交付費 | 62,568 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 66,786 | 219,915 | |||||||||
| 為替差損 | 121 | ― | |||||||||
| その他 | 7,475 | 15,524 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155,360 | 399,691 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,187,116 | △6,885,346 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,009 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 510 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 60,511 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,009 | 61,021 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式譲渡損失引当金繰入額 | ― | 1,133,243 | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※2 874,719 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,007,963 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,188,125 | △8,832,287 | |||||||||
| 法人税等 | 761,201 | 142,534 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,426,924 | △8,974,822 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5,988 | △35,211 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,420,936 | △8,939,610 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,426,924 | △8,974,822 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 646 | △3,052 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △331 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 646 | △3,383 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,427,571 | △8,978,206 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,421,582 | △8,942,994 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,988 | △35,211 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,188,125 | △8,832,287 | |||||||||
| 減価償却費 | 92,299 | 103,518 | |||||||||
| のれん償却額 | 65,129 | 65,129 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 874,719 | |||||||||
| 株式交付費 | 62,568 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,163 | △1,391 | |||||||||
| 支払利息 | 6,882 | 16,217 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,368 | △819 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 66,786 | 219,915 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | ― | △60,511 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | △510 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △131,501 | 194,071 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,696,798 | 5,412,666 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 34,903 | △2,542,533 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △396,277 | 133,414 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △10,859 | △123,392 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,249 | 3,737 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,004 | △28,374 | |||||||||
| 満室保証引当金の増減額(△は減少) | △25,770 | △222,577 | |||||||||
| 関係会社株式譲渡損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 1,133,243 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △10,526 | △59,592 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 119,426 | △652,558 | |||||||||
| その他 | 4,991 | 3,063 | |||||||||
| 小計 | △643,161 | △4,364,852 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27,087 | 1,392 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,072 | △10,740 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,386,037 | △380,883 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,008,183 | △4,755,082 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,470,761 | △752,115 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,387,522 | 1,215 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △127,549 | △124,257 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △138,231 | △133,120 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,786 | 1,038,981 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | ― | 400,000 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 201 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △72,277 | △45,909 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 82,367 | 105,586 | |||||||||
| クラウドファンディング預り金の増減額（△は減少） | 959,239 | △259,530 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,120 | ― | |||||||||
| その他 | △1,588 | △1,424 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △376,411 | 229,427 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,200,000 | 3,200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △207,254 | △400,794 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 13,174,103 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △395,032 | △635 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,371,817 | 2,998,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △123 | △963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,987,098 | △1,528,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,888,330 | 11,993,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,875,429 | ※ 10,465,776 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （持分法適用の範囲の重要な変更）当第２四半期連結会計期間より、㈱ＴＲＡＳＴＡについては、2019年６月28日付けで当社が保有する同社株式の全てを売却したため、持分法適用の関連会社から除外しています。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 給与及び手当 | 1,565,602 | 千円 | 1,120,006 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,791 | 千円 | 25,149 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 574,129 | 千円 | 242,039 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 41 | 千円 | 2,075 | 千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都渋谷区ほか | 事業用資産 | 有形固定資産 無形固定資産（その他） 投資その他の資産（その他） | 425,498 444,755 4,466 |
（資産のグルーピング方法）
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 18,875,429千円 | 10,465,776千円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,875,429千円 | 10,465,776千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 395,295 | 25 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月３日取締役会 | 普通株式 | 430,795 | ５ | 2018年６月30日 | 2018年９月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| TATERU Apartment事業 | スマートホテル事業 | Robot Home事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,135,165 | 266,186 | 467,826 | 36,869,178 | 482,972 | 37,352,150 | ― | 37,352,150 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,726 | ― | 113 | 9,839 | 26,074 | 35,914 | △35,914 | ― |
| 計 | 36,144,892 | 266,186 | 467,939 | 36,879,017 | 509,047 | 37,388,064 | △35,914 | 37,352,150 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,202,172 | 112,078 | 136,297 | 3,450,548 | 137,641 | 3,588,189 | △1,280,108 | 2,308,080 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| TATERU Apartment事業 | スマートホテル事業 | Robot Home事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,520,675 | 369,032 | 340,427 | 14,230,135 | 43,601 | 14,273,736 | ― | 14,273,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,701 | ― | ― | 3,701 | 50,722 | 54,424 | △54,424 | ― |
| 計 | 13,524,376 | 369,032 | 340,427 | 14,233,836 | 94,324 | 14,328,161 | △54,424 | 14,273,736 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,232,036 | 102,431 | 35,568 | △5,094,037 | △86,579 | △5,180,616 | △1,321,701 | △6,502,318 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来「TATERU bnb事業」としていたセグメント名称を「スマートホテル事業」に変更しております。また、「TATERU Funding事業」の重要性が低下したため、その他に含めて記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「TATERU Apartment事業」、「スマートホテル事業」、「Robot Home事業」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
TATERU Apartment事業 209,151千円
スマートホテル事業 76,640千円
Robot Home事業 203,472千円
その他 75,016千円
全社 310,438千円
合計 874,719千円
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 17円51銭 | △100円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 1,420,936 | △8,939,610 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 1,420,936 | △8,939,610 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 81,138,006 | 88,767,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円84銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 8,561,317 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（早期退職優遇制度の実施について）
当社は、2019年７月５日開催の取締役会において、当社並びに当社完全子会社の従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施を決議いたしました。
１ 早期退職優遇制度を実施する理由
当社グループは、今後の継続的な成長に向けた構造改革を進め、収益性の改善を図り早期の業績回復を実現するための施策の一環として、また従業員の多様なライフプランを支援するために早期退職優遇制度を実施することといたしました。
２ 早期退職優遇制度の実施概要
（1）対象者 2019年８月１日現在、当社及び当社完全子会社に在籍する正社員
（一部対象外の組織および職務あり）
（2）募集人員 160名程度
（3）募集期間 2019年７月８日から７月31日
（4）退職日 2019年10月31日（予定）
（5）優遇措置 特別退職金の支給及び希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援の提供
３ 早期退職優遇制度の実施による損失の見込額
本制度の実施に伴い発生する特別退職金等の費用約281,000千円は、2019年12月期第３四半期連結会計期間に特別損失として計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＴＡＴＥＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 栖 孝 彰 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 原 幸 夫 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＡＴＥＲＵの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＡＴＥＲＵ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。