6233 極東産機 四半期報告書－第71期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や公共投資が持ち直したものの、外需や住宅着工戸数等は引き続き低調に推移して、当社にとりまして厳しい経営環境となりました。

　このような環境の中で、各セグメントにおいて様々な施策を実施してまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高6,342百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益87百万円(同70.4%減)、経常利益61百万円(同77.3%減)、四半期純利益32百万円(同81.2%減)となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

　インテリア事業部門は、７月１日発刊予定の業務用カタログNO.15（商品約4,550点うち新商品900点を掲載）とカタログの発刊に合わせて投入する新型糊付機を準備いたしました。内装施工工具等の新商品につきましては発刊前の先行PRにより販売が好調に推移しましたが、主力の糊付機の売上は、発売前の新型糊付機への期待感から、逆に伸び悩みました。畳事業部門は、畳製造装置の販売において、中小企業庁が実施する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」を申請した事業者の採択結果が６月末に発表され、申請された事業者の多くが採択されましたので、７月以降の売上に期待できることとなりましたが、当第３四半期累計期間においては、同補助金の結果待ちの状況となり、売上が停滞いたしました。その結果、セグメント売上高は4,731百万円(前年同期比0.2%減)となり、損益につきましては、糊付機販売が低調であったことや、運送料の値上がりによる運送費の上昇等の経費の増加により、営業損失10百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)となりました。

②コンシューマセグメント

　コンシューマ事業部門は、株式上場による知名度向上を追い風に、楽天市場「ニュー畳ライフ」での個人向け売上が引き続き好調を維持したほか、特殊機能畳の売上も順調に推移しましたが、棺用畳は競争が激化したことなどから売上が伸び悩みました。ソーラー・エネルギー事業部門は、電力買取価格低下の影響はあったものの、長引いていた設備設置の許認可が進み、売上が進捗いたしました。メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、セグメント売上高は743百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は９百万円(同42.3%減)となりました。

③インダストリーセグメント

　産業機器事業部門は、受注案件を予定通り売上することができました。また、当期受注計画案件につきましても、予定通り受注を確定させることができました。食品機器事業部門につきましては、大手飲食チェーン等の省力化ニーズは引き続き活発で順調な受注状況であり、売上も予定通り進捗いたしました。その結果、セグメント売上高は866百万円(前年同期比23.1%減)となり、損益につきましては、新規開発機種中心の受注であったことから、営業利益は87百万円(同60.8%減)となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

　当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ149百万円減少し、7,813百万円となりました。資産のうち、流動資産は、たな卸資産が285百万円増加しましたが、現金及び預金が294百万円減少、受取手形及び売掛金が144百万円減少したこと等により、175百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が29百万円増加、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で３百万円減少したことにより、25百万円の増加となりました。

②負債の部

　当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ165百万円減少し、5,223百万円となりました。負債のうち、流動負債は、未払法人税等及びその他(未払消費税等、前受金)がそれぞれ減少したこと等により、86百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、78百万円の減少となりました。

③純資産の部

　当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ15百万円増加し、2,589百万円となりました。資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が20百万円の減少、その他有価証券評価差額金が22百万円の減少となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、141百万円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

 　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

 会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

 　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。

　　　　この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

　　　２　保証債務

　　　　　次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。

　　　※３　四半期会計期間末日満期手形等

　　　　　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休

　　　　日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額

　　　　は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

　となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後

　となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　当社は、平成30年10月30日付で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が631百万円、資本剰余金が481百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　令和元年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、極東産機株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上