6562 ジーニー 四半期報告書－第10期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第9期及び第10期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、事業領域の拡大に伴い実態に即した名称にするため、従来の「アドテクノロジー事業」から「マーケティングテクノロジー事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、スマートデバイスの普及やテクノロジーの進化等を背景に、運用型広告やスマートフォン向け動画広告等へのニーズが引き続き高まっており、2019年のインターネット広告媒体費は前年比115.9％の１兆6,781億円まで拡大すると見込まれております（株式会社電通・株式会社サイバー・コミュニケーションズ・株式会社D2C調べ）。

　このような事業環境の下、当社グループでは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッション（理念）のもと、日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間は、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、当期の重点施策として掲げた「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「クロスセルの取り組み拡大」「事業責任者への権限移譲による組織体制の効率化」を推進し、各事業ともに概ね計画どおりに進捗いたしました。

　当社グループは、単一セグメントでありますが、提供するサービスやエリア別の事業概況は次のとおりです。

　アド・プラットフォーム事業では、主力のサプライサイドビジネス（Google Products＋「GenieeSSP」）において、既存領域の維持・効率化、新商品の拡販、新領域での増進を図ると共に、広告配信ロジックの改善など取引メディアの収益改善に向けた取り組みを推進いたしました。また、デマンドサイドビジネス（「GenieeDSP」）においてターゲット領域の営業等を推進したほか、今期より事業化を進めているデジタルOOH（注１）領域では新たな開発受託案件を受注するなど順調に進捗いたしました。この結果、同事業の売上は、2,704百万円（前年同期比24.4％減少）となりました。なお、取引先アドネットワーク事業者の方針変更による影響は一段落し、当社予想比では堅調に推移しており、全体業績の進捗に貢献いたしました。

　マーケティングソリューション事業（注２）では、マーケティングオートメーション「MAJIN」において、ターゲット顧客への営業展開を強化した一方、広告運用代行サービスにおいて新規受注件数が増加いたしました。CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」においては、展示会への出展やセミナーの主催など営業強化が奏功し顧客数が増進すると共に、既存顧客へのサポート強化により解約率が低減いたしました。また、2018年11月に株式を取得いたしました㈱チャモの運営するチャット接客ツール「chamo」も、売上に貢献しております。この結果、同事業の売上は、363百万円（前年同期比43.0％増加）となりました。

　海外事業では、サプライサイドビジネスにおいて各拠点の出稿減退傾向があったものの、デマンドサイドビジネスにおいてクロスボーダー事業で大手化粧品会社との大型キャンペーン案件の受注が進んだほか、新規顧客獲得も順調に推移いたしました。この結果、同事業の売上は、369百万円（前年同期比44.6％増加）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,393百万円（前年同期比15.7％減）となりました。一方、利益面では、売上高の減少及び組織体制の強化に伴う人件費の増加を主な要因として、営業損失は162百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）、経常損失は169百万円（前年同四半期は経常損失４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は151百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。

（注１）OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称。

（注２）当第１四半期連結会計期間より、事業実態に即した名称にするため、従来の「マーケティングオートメーション事業」から「マーケティングソリューション事業」に事業名の呼称を変更しております。

(２）財政状態の分析

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少165百万円、売掛金の減少159百万円などによるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、1,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少しました。主な要因は、買掛金が141百万円減少したことによるものです。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が151百万円減少したことによるものです。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は555千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2019年４月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ525千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況」に記載のとおり、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」を展開しております。

　しかし、これらのセグメントはいずれもインターネット広告の配信及び集客を主な事業としており、その経済的特徴、サービスの提供方法及び販売方法、対象とする市場及び顧客、業種に特有の規制環境等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングソリューション事業」を集約した「マーケティングテクノロジー事業」を単一の報告セグメントとしております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、事業領域の拡大に伴い実態に即した名称にするため、従来の「アドテクノロジー事業」から「マーケティングテクノロジー事業」へセグメント名称を変更しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社グループは、事業を集約しアドテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、事業を集約しマーケティングテクノロジー事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーニー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上