3682 エンカレッジ・テクノロジ 四半期報告書－第18期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載してお

        りません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

  ん。

4.1株当たり四半期(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した資産管理サ

  ービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均

  株式数から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復が継続し、雇用や所得環境、企業の業績が

高水準を維持しており、日銀短観によると企業のソフトウエア投資の拡大も継続しています。その反面、世界的な地

政学的リスクが高まる傾向にあり、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に絡む経済的な不透明感に加え、ホルムズ海峡

における緊張感の高まりや日韓関係の悪化が経済におよぼす影響も不安視されております。

　このような状況のもと、当社グループは、製品開発面では「ESS REC」へのAI機能搭載実現に向けた研究開発に努めました。5月には、カスタマーフォーラム第1回分科会を本社セミナールームにて開催し、ESS RECのAI機能（機械学習エンジン）デモンストレーションや技術解説をおこないました。

　営業面では、3日間で延べ15万5千人を動員した「Interop Tokyo 2019」への出展に加え、日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）主催の「PCI DSSセキュリティフォーラム 2019」などに出展し、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。また、6月には「パートナーカンファレンス 2019」を開催し、当社の主要代理店を含めて16社49名にご参加頂き、パートナー様との協業強化に向けた取組みを推進いたしました。

　なお、当社の主力製品である「ESS REC」は、ミック経済研究所調査による「システム証跡監査ツール」市場に
おいて、10年連続シェア1位を確保し、当社製品の導入企業は610社を超えております。

　また、当社は第17回定時株主総会において新任取締役2名の選出により経営体制を新たにするとともに、組織の再編も行い、若手幹部社員の登用や次世代リーダーの育成に向けた取組みを開始いたしました。さらに、人事部門や

管理職の拡充を行い、社員一人一人の育成を強化するとともにチームワークによる事業活動の活性化に取り組んでお

ります。

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、501,905千円(前年同期比7.6%減)となりました。また、営業利益は29,313千円(前年同期比80.5%減)、経常利益は29,290千円(前年同期比80.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,572千円(前年同期比81.1%減)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージソフトウエア事業

　当第1四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、前年同期における重要インフラ事業者（公共）に対する大型案件や期ズレ案件（前々期からの繰り越し案件の前期においての納品）による反動により対前年同期比で45.9%減少しましたが、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は新規契約及び契約更新が引き続き順調で増加いたしました。また、コンサルティングサービス売上においては前年度の受注残案件を含め着実にサービスを実施したことにより対前年同期比で28.9%増加し、セグメント売上高は472,218千円(前年同期比6.8%減)となりました。セグメント利益は、製品開発を加速させるためシステム開発サービス事業からの人員シフトや組織強化による人員の増加、外注加工費を増加させたことにより176,291千円(前年同期比36.3%減)となりました。

②システム開発サービス事業

　システム開発サービス事業は、パッケージソフトウエア事業への統合を加速させたことにより、セグメント売上高は29,687千円(前年同期比19.0%減)となり、セグメント損失は9,900千円(前年同期はセグメント利益6,110千円)となりました。

　当第1四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,772千円増加し、4,214,503千円（前連結会計年度末比0.1%増）となりました。主として現金及び預金の増加69,572千円、売掛金の減少68,872千円によるものであります。

（負債）

　当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ109,703千円増加し、962,330千円（前

連結会計年度末比12.9%増）となりました。主として前受金の増加238,169千円によるものであります。

（純資産）

　当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104,930千円減少し、3,252,172千円

（前連結会計年度末比3.1%減）となりました。主として利益剰余金の配当124,628千円の支払、親会社株主に帰属す

る四半期純利益の計上19,572千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。

　当第1四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前期より31,191千円増加し、42,693千円（前年同期比271.2%増）となりました。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

2.連結財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理

　サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の

　欄に含まれております。

②【自己株式等】

(注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し

　　た資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。

　　なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以

下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

1.配当金支払額

（注）1.当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2018年４月１日を効力発生日としておりますので、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

2.2018年６月22日定時株主総会に基づき１株当たり配当額については、基準日が2018年３月31日であるため、2018年４月１日の株式分割は加味しておりません。

3.2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額715千円が含まれております。

2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

1.配当金支払額

（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額△132,557千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管

　　　　理費であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額△137,077千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管

　　　　理費であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した資産管理サービ

   ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均

   株式数から当該株式数（前第１四半期連結累計期間57,200株　当第１四半期累計期間54,400株）を控除して

   おります。

（重要な後発事象）

     該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・テクノロジ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上