| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エスユーエス |
| 【英訳名】 | SUS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 公男 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ |
| 【電話番号】 | 075-229-6514（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 吉川 友貞 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ |
| 【電話番号】 | 075-229-6514（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 吉川 友貞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,194,952 | 5,953,270 | 7,106,881 |
| 経常利益 | (千円) | 380,349 | 370,998 | 571,123 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 211,968 | 211,908 | 354,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 211,914 | 211,884 | 353,969 |
| 純資産額 | (千円) | 1,707,139 | 2,064,912 | 1,851,030 |
| 総資産額 | (千円) | 3,446,229 | 3,804,362 | 3,456,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.58 | 24.26 | 40.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.85 | 22.89 | 38.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.2 | 54.0 | 53.2 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.80 | 1.52 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります
。（その他）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社クロスリアリティを新規設立しております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告区分のセグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権による保護主義的な通商問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,953,270千円（対前年同期比14.6%増）、営業利益363,071千円（対前年同期比0.4%増）、経常利益370,998千円（対前年同期比2.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益211,908千円（対前年同期比0.0%減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は大手製造業及びシステムインテグレーターにおける慢性的な人材不足により、新規企業からの受注獲得に加え、既存顧客企業においても受注件数が堅調に推移し、稼働率も高い水準を維持しました。また、技術者の採用面においても前年を上回る新卒技術者の採用を実施し、女性エンジニアや外国人エンジニア等の採用の多様化も推進しました。加えて派遣単価においても技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、同一配属先での派遣単価向上及び配属先を変更することによる派遣単価向上を通じて上昇しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は5,550,637千円（対前年同期比13.6%増）、セグメント利益は360,063千円（対前年同期比5.4%増）となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービスは、SAPをはじめとした大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が堅調に推移しております。SAPについて、クラウド系基幹システムであるS/4 HANAの導入が首都圏、関西圏ともに拡大傾向にあり、人事領域においても対応案件を拡大しております。一方、SAP以外のERP導入案件も順調に拡大しております。こうした案件状況に対して自社ITコンサルタントの増員に加えて協力会社の外注要員を積極的に導入、チーム体制での案件対応を推進してまいりました。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は341,153千円（対前年同期比19.9%増）、セグメント利益は28,484千円（対前年同期比0.3%増）となりました。
③ その他
採用マッチングソリューション「SUZAKU」については、2018年７月より販売を開始し、受注も獲得しました。しかしながら、営業目標未達の結果より、営業体制面及び製品機能面でのより一層の強化及び改良が必要な状況であると認識しております。
また、その他を構成するグループ各社のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーは、新規事業となる就労移行支援事業が堅調に推移し、これまで低調であった利益面においても恒常的黒字化までは課題があるものの、当第３四半期連結累計期間においては黒字となりました。
これらの結果、売上高は61,479千円（対前年同期比161.7%増）、セグメント損失は25,476千円（前年同期は8,255千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は3,804,362千円となり、前連結会計年度末より347,641千円の増加となりました。流動資産総額は3,431,738千円となり、前連結会計年度末より209,780千円の増加となりました。これは主に売掛金が156,930千円、現金及び預金が32,959千円増加したことによるものであります。固定資産総額は372,624千円となり、前連結会計年度末より137,860千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が86,062千円、有形固定資産が44,490千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
負債総額は1,739,449千円となり、前連結会計年度末より133,758千円の増加となりました。流動負債総額は1,701,431千円となり、前連結会計年度末より156,344千円の増加となりました。これは主に賞与引当金が155,148千円、短期借入金が129,670千円減少した一方で、未払費用が432,115千円増加したことによるものであります。固定負債総額は38,018千円となり、前連結会計年度末より22,585千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済を実施したことによるものであります。
③ 純資産の状況
純資産は2,064,912千円となり、前連結会計年度末より213,882千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益211,908千円を計上したことによるものであります。
(3) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業務拡大に伴う採用により、技術者派遣事業において164名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
②提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社は業務拡大に伴う採用により、技術者派遣事業において164名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 計画の変更
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出会社 | 営業支店(大阪市北区)(注)１ | 技術者派遣事業 | 建物附属設備備品等 | 30,000 | － | 増資資金 | 2019年10月(注)１ | 2019年12月(注)１ | (注)２ |
（注）１．当初の計画に比べ、事業所が変更となり、着手年月及び完了予定年月が22ヵ月延期となりました。
２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,756,000 | 8,758,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,756,000 | 8,758,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日（注） | 6,400 | 8,756,000 | 144 | 429,794 | 144 | 403,794 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,748,300 | 普通株式 | 8,748,300 | 87,483 | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 8,748,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,749,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 87,483 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エスユーエス | 京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,317,847 | 2,350,807 | |||||||||
| 売掛金 | 849,702 | 1,006,632 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,022 | 11,049 | |||||||||
| その他 | 44,424 | 63,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,221,957 | 3,431,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 46,361 | 90,851 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,234 | 50,542 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 145,167 | 231,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 234,763 | 372,624 | |||||||||
| 資産合計 | 3,456,721 | 3,804,362 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 360,000 | 230,329 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,036 | 29,223 | |||||||||
| 未払金 | 595,169 | 664,465 | |||||||||
| 未払法人税等 | 183,442 | 130,488 | |||||||||
| 未払費用 | 54,375 | 486,491 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,148 | － | |||||||||
| その他 | 166,915 | 160,434 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,545,087 | 1,701,431 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 56,384 | 34,670 | |||||||||
| その他 | 4,219 | 3,348 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,603 | 38,018 | |||||||||
| 負債合計 | 1,605,691 | 1,739,449 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 428,795 | 429,794 | |||||||||
| 資本剰余金 | 523,755 | 524,754 | |||||||||
| 利益剰余金 | 887,024 | 1,098,932 | |||||||||
| 自己株式 | △155 | △155 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,839,420 | 2,053,326 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,609 | 11,586 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,851,030 | 2,064,912 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,456,721 | 3,804,362 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,194,952 | 5,953,270 | |||||||||
| 売上原価 | 3,847,796 | 4,406,639 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,347,155 | 1,546,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 985,400 | 1,183,558 | |||||||||
| 営業利益 | 361,754 | 363,071 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 412 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 2,000 | 4,290 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 18,575 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5,042 | |||||||||
| その他 | 227 | 90 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,252 | 9,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,657 | 1,529 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,657 | 1,529 | |||||||||
| 経常利益 | 380,349 | 370,998 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 73 | － | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 1,939 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | 1,939 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 380,275 | 369,059 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 232,774 | 235,559 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △64,413 | △78,384 | |||||||||
| 法人税等合計 | 168,361 | 157,174 | |||||||||
| 四半期純利益 | 211,914 | 211,884 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △54 | △23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 211,968 | 211,908 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 211,914 | 211,884 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 211,914 | 211,884 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 211,968 | 211,908 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △54 | △23 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社クロスリアリティーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 12,653 | 千円 | 20,470 | 千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 技術者派遣事業 | コンサルティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,886,841 | 284,614 | 5,171,456 | 23,495 | 5,194,952 |
| 計 | 4,886,841 | 284,614 | 5,171,456 | 23,495 | 5,194,952 |
| セグメント利益又は損失（△） | 341,616 | 28,394 | 370,010 | △8,255 | 361,754 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 技術者派遣事業 | コンサルティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,550,637 | 341,153 | 5,891,790 | 61,479 | 5,953,270 |
| 計 | 5,550,637 | 341,153 | 5,891,790 | 61,479 | 5,953,270 |
| セグメント利益又は損失（△） | 360,063 | 28,484 | 388,547 | △25,476 | 363,071 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、管理区分の見直しを行い、従来「コンサルティング事業」に含まれていたビジネスコンサルティングサービス事業を、「その他」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 24円58銭 | 24円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 211,968 | 211,908 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 211,968 | 211,908 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,622,324 | 8,735,375 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円85銭 | 22円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 652,603 | 523,375 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年３月７日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社エスユーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 津 隆 弘 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 﨑 昭 彦 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスユーエスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。