6993 大黒屋ホールディングス 四半期報告書－第111期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善が続いたものの、米中貿易摩擦の深刻化による世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業であります中古品売買業界におきましては、インバウンド消費が引き続き好調に推移するなど、その市場規模は引き続き拡大基調にあります。

このような環境の中、当社グループでは平成30年７月２日に開示しました「『中期事業計画（2018年度-2020年度）』の策定に関するお知らせ」にて告知しました「ブランド品リユース市場の世界ナンバー１」を掲げ、株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）を中心に「質屋・古物売買」業界のリーディング・カンパニーとして、日本、英国及び中国において更なる事業規模の拡大に向け取り組んで参りました。

国内において、当社グループの根幹会社である大黒屋では、昨年10月に26番目の店舗として出店した川崎店は前期後半より、また、銀座中央通り店では本年４月より質屋営業を開始し、それぞれが業績に寄与しております。

英国におきましては、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ（以下、「SFLグループ」という。）により、英国において質金融及び古物売買を行っております。

中国におきましては、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.と当社との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.（持分法適用会社）においては、北京店にてブランド品の古物売買を行っております。

なお、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とした、BtoCへの商品販売であることから、売上高を最大化することが最優先事項ではなく、CtoBtoCまでの取引を通じて、売上総利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。

（売上高）

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は4,701百万円（前年同期比451百万円減、同8.8%減）となりました。

その要因は以下の通りであります。

当社グループの根幹会社である大黒屋においては、今期におきましても、国内景気が回復傾向にあり、為替の変動幅は少なく安定していることから、課税売上、インバウンド売上は共に、昨年に引き続き好調となっております。それに加えて、需要に沿った、在庫回転率を一定に保ち、交差比率※の最大化を目標として仕入及び販売をしていることより、売上高は若干前年同期比減であるものの引き続き安定して堅調となっております。

その結果、大黒屋の当第１四半期連結累計期間の売上高は4,008百万円（前年同期比140百万円減、同3.4%減）となりました。これは、主に店舗商品売上高が前年同期比95百万円の減少となりましたが（課税売上33百万円増、免税売上129百万円減）、前期店舗商品売上高が前々期に比して18.1%増と大幅な増収となったことを勘案すれば、今年度においても順調に推移していると認識しております。

一方売上高の一部を占める質料収入においては昨年、新規出店した川崎店及び当期に入り銀座中央通り店が質屋営業を開始し寄与し始めたことと、他の既存店はこれまでと同様に安定していること等から、質料（貸付金利息）は226百万円（前年同期比3百万円増、同1.4%増）となりました。

SFLグループにおいては、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、641百万円（前年同期比266百万円減、同29.3%減）となりました。

※交差比率＝在庫回転率×売上総利益率

（利益）

当社グループの営業利益は、12百万円（前年同期比54百万円減、同81.0%減）となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。

大黒屋においては、売上総利益は1,117百万円（前年同期比7百万円減、同0.7%減）となりました。売上高の減少による売上総利益の減少38百万円に対し、売上総利益率は、0.8%改善したことによる30百万円の増加によるものです。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行ったことや、研究開発費及び新規出店に伴う地代家賃の増加があり、971百万円（前年同期比59百万円増、同6.5%増）となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第１四半期の償却費135百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。

その結果、営業利益は、146百万円（前年同期比67百万円減、同31.5%減）となりました。

SFLグループにおいては、事業構成見直しに伴うリストラクチャリングのため、質及び小売り収益が減少し、加えて外国為替事業の取りやめ、送金事業の縮小等により、売上総利益が366百万円（前年同期比140百万円減、同27.8%減）となりました。販売費及び一般管理費は、リストラクチャリングの効果により、前年同期比67百万円節約したものの202百万円の営業損失（前年同期比73百万円の悪化）となりました。

経常利益につきましては、大黒屋については、168百万円（前年同期比64百万円減、同27.8%減）となりました。

SFLグループについては、269百万円の経常損失（前年同期比83百万円の悪化）となりました。

以上の結果、当社グループの経常利益は、経常損失138百万円（前年同期比89百万円の悪化）となりました。

税金等調整前四半期純利益は、固定資産売却益などの特別利益を計上したことから、当第１四半期連結累計期間は、37百万円の利益（前年同期比93百万円の改善）となりました。

その結果、大黒屋の法人税等の負担により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、75百万円の損失（前年同期比83百万円の改善）となりました。

セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。

イ．質屋、古物売買業

当第１四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ4,633百万円（前年同期比8.4％減）、143百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋においては、商品売上の減少138百万円。また、SFLグループにおいては、売上高の減少266百万円が影響しております。

ロ．電機事業

当第１四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ68百万円（前年同期比29.1％減）、11百万円（前年同期比60.3％減）となりました。

電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。

このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

（2）財政の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、10,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が315百万円増加したものの、現金及び預金が147百万円、受取手形及び売掛金が125百万円及び営業貸付金が67百万円減少したことによるものであります。固定資産は、2,072百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の償却が進んだこと及び那須の不動産を売却したことによるものであります。

この結果、総資産は、12,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円の増加となりました。これは、短期借入金及び１年内返済長期借入金の増加によるものです。固定負債は、3,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ749百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が750百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、8,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は28.9％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

前連結会計年度におきましては、川崎駅前に大黒屋川崎店を出店いたしました。また、本年度に入り銀座中央通り店での質屋営業を開始しました。中古品販売業界においては、訪日外国人旅行客も順調に増加しており、その結果、免税売上は昨年の大幅増収の水準で推移しております。このような状況は当連結会計年度においても続くと予測しており、今後も更なる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行ってまいります。

SFLグループにおいても、前連結会計年度に実行した既存借入金の返済により、金利負担を軽減し経営基盤を強化すべく取り組んでまいります。

電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることもあり、引続き事業構造の改革を進めてまいるつもりであります。

そこで、今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。

①質屋、古物売買業の強化と展開加速化

当連結会計年度において、国内においては、既存店の質屋営業の併営化を図ると共に、引き続き好立地の新規出店を加速してまいります。また海外においては、前連結会計年度におきまして既存借入金のリファイナンスを実施しました。その結果、当連結会計年度においては以下のような対策を実施する計画であります。

(a)平成30年3月以降の増収ペースを維持し、売上高の増加及び利益率の向上を図ること、(b)前期出店した川崎店のような好立地での出店を増やすこと、(c)ＥＣサイトへの商品の掲載率を一層高めることによる増収を目指すこと、(d)英国において、既存借入金のリファイナンスにより金利負担の軽減を図り、SFLグループ経営基盤の強化をすること、(e)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化を目指すこと、(f)事業のリスク対応を含めグローバル展開を行うこと、等を実施してまいります。

②電機事業の事業構造改革の実施

生産体制の更なる効率化、製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいりましたが、そうした取り組みの結果として利益率は向上してきています。今後も引き続き、取引先の理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。

③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充

質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）令和元年７月１日から令和元年７月31日までに、64個（6,400株）の新株予約権が行使されました。このことにより、6,400株の新株式を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ276千円増加しています。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

　２　連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△138,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△127,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒屋ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上