8699 ＨＳホールディングス 四半期報告書－第63期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出の一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、依然として緩やかな回復基調にあります。ただし、先行きに関しては、米中貿易摩擦を中心とした通商問題や中国の過剰債務問題など、世界経済はいくつかの不確実性をかかえており、とりわけ中国経済の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は146億93百万円（前年同期比16億29百万円増）、経常利益は24億53百万円（前年同期比１億17百万円減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億43百万円（前年同期比５億33百万円増）となりました。

当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、

　　　　　　　　　　　　ソリッド銀行（JSC Solid Bank）

証券関連事業　　　　　　エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業　　エイチ・エス債権回収株式会社

IT関連事業　　　　　　　ｉＸＩＴ株式会社

その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム

　報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

①　銀行関連事業

銀行関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は125億16百万円（前年同期比13億65百万円増）、営業利益は22億57百万円（前年同期比１億54百万円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）

　モンゴル経済につきましては、中国への鉱物資源輸出、サービス業、製造業、建設業が好調で実質GDP（１－３月）は前年同期比で8.6％増加、インフレ率も6.7％増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。好調な経済状況を背景に、貿易収支と財政収支はともに黒字を維持しており、外貨準備高は36億ドル台（前年同期比22.7％増）、財政収支は1,943億トゥグルク（以下、MNTという。）の黒字（前年同期は258億MNTの赤字）となっております。一方、為替市場では、現地通貨（MNT）が前年同期比で米ドルに対して10.0％下落（ドル高）、円に対して5.5％下落（円高）となりました。

　モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で23.5％増加しました。また、延滞債権は2.4％減少、不良債権は51.4％増加となりました。

　このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、自動車ローンやサラリーローンなどの個人向け融資及び中小企業向け融資を中心に積極的に展開してまいりました。特に、個人向け融資に関してはQRコード決済やハーンPayなど様々なデジタルバンキングサービスを提供し、顧客サービスの向上に引き続き注力してまいりました。

　結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で29.3％増加、融資残高は20.2％増加、資金運用収益は19.7％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で29.6％増加、個人向け融資は14.9％増加、農牧業向け融資は16.8％増加いたしました。

キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）

キルギス経済につきましては、ロシア経済の低迷によってロシアへの出稼ぎ労働者からの送金が伸び悩んだものの、金生産の増加により国内鉱工業生産や輸出が前年同期比で増加しており、実質GDP（１－３月）は前年同期比で5.3％増加となりました。また、インフレ率は食料品価格の低迷により前年同期比で横ばいとなっております。

このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を順調に増加させており、金利収入を増加させるため特に利回りの高い中小企業向け融資と個人向け融資に注力してまいりました。融資残高は前年同期比で35.6％増加、預金残高は33.6％増加となり、業績は徐々に改善してきております。

今後は、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてまいります。また、営業とリスク体制の見直しや人事制度の見直しを行い、全体的な収益性の向上を図ってまいります。

ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）

ロシア経済につきましては、年初に実施された付加価値税の引き上げや緊縮財政などの影響により個人消費を中心に低成長が続いており、実質GDP（１－３月）は前年同期比で0.5％増加、インフレ率は5.3％増加となりました。また、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しており、中央銀行の規制強化等により銀行数が減少するなど厳しい状況が続いております。

このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続きクレジットリスク抑制のため融資残高と預金残高の急成長を抑えつつ、中堅優良企業への貸出、貴金属取引や為替取引などの非金利収入の拡大を図っております。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。

今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。

②　証券関連事業

当第１四半期連結累計期間における国内株式市場は、３月に発表された中国の製造業景況感指数の改善が見られたことで、国内製造業における業績改善期待が高まったことなどを受け、上昇基調で始まりました。その後も複数の中国経済統計が市場を上回る良好な内容であったことから、日経平均株価は２万２千円台まで上昇しました。

５月に入ると米国が２千億ドル規模の中国製品に対する追加関税率の引き上げを実施したことに加え、中国通信機器大手への制裁措置や、一部の米国景況感指数で悪化が見られたことなどを嫌気し下落しましたが、６月に入り、パウエルＦＲＢ議長の発言を受け、市場で利下げ期待が高まったことなどから上昇に転じました。

結果として、６月末の日経平均株価は21,275円92銭で取引を終えました。なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で18.6％減少いたしました。

このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、株式・引受シ団への関与に取り組み、新規公開４社（うち主幹事１社）の幹事参入を果たしました。

また、６月末における預り資産は、低迷する国内株式市場を背景に減少し、3,305億１百万円（前年同期比669億18百万円減）となりました。

結果として、当第１四半期連結累計期間における営業収益は７億68百万円（前年同期比１億32百万円減）、営業利益は17百万円（前年同期比56百万円減）となりました。

（受入手数料）

　当第１四半期連結累計期間の受入手数料は、個人投資家の売買代金減少などにより２億84百万円（前年同期比54百万円減）となりました。
　その内訳としましては、委託手数料が１億78百万円（前年同期比1億2百万円減）、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が43百万円（前年同期比42百万円増）、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が11百万円（前年同期比４百万円減）、主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料が50百万円（前年同期比９百万円増）となっております。

（トレーディング損益）

　当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は１億41百万円（前年同期比１億１百万円減）、債券・為替等は２億26百万円（前年同期比66百万円増）となり、合計で３億68百万円（前年同期比35百万円減）となりました。

（金融収支）

　当第１四半期連結累計期間の金融収益は１億15百万円（前年同期比42百万円減）、金融費用は26百万円（前年同期比２百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は89百万円（前年同期比40百万円減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費の減少及び取引量の減少などにより７億25百万円（前年同期比73百万円減）となりました。

③　債権管理回収関連事業

　サービサー業界につきましては、金融機関において実施されるバルクセール（債権の一括売却）において、売却対象債権数及び債権額の減少傾向に伴い、依然として買取価格が高騰しています。今後の景気動向を踏まえ、金融機関は不良債権の増加を不安視しているものの、市場に出回る不良債権は依然として減少傾向にあります。また、各金融機関において年度末を経たことで、バルクセールの開催数は第１四半期にいったん減少することが例年続いておりますが、当期においても前年度並みの推移となっております。

　このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも、不良債権市場のシェア拡大を目指し、リース会社やノンバンク等、サービサーが取扱可能な債権を保有する企業に対しても積極的に展開し、安定的な債権の取得を目指しております。

　結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は11億13百万円（前年同期比３億63百万円増）、営業利益は64百万円（前年同期比34百万円減）となりました。

④　IT関連事業

　IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高まっております。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新たな市場での厳しい競争が加速しております。

　このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。そして、新規受託案件や新規サービスの増加など、その取組みの効果が表れてきており、業績は徐々に改善しております。

　結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は３億13百万円（前年同期比30百万円増）、営業損失は４百万円（前年同期は営業損失63百万円）となりました。

⑤　その他事業

　当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

　当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。

　その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は１億円（前年同期比３億43百万円減）、営業利益は18百万円（前年同期比３億55百万円減）となりました。

⑥　持分法による投資損益

　持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

　株式会社外為どっとコムにつきましては、高金利通貨ペアを中心とした取引数増加に伴う収益性の改善により、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。

　結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は２億８百万円（前年同期比19百万円増）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、4,486億59百万円となり、前期末比82億31百万円増加しました。

　これは主に、「現金及び預金」が154億41百万円、「貸出金」が65億３百万円増加し、一方で「有価証券」が114億24百万円減少したことによるものであります。

　主な増減要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「現金及び預金」「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、3,726億57百万円となり、前期末比47億94百万円増加しました。

　これは主に、ハーン銀行が顧客から預かる「預金」が67億12百万円増加したことによるものであります。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、760億２百万円となり、前期末比34億36百万円増加しました。

　これは主に、「利益剰余金」が13億68百万円、「非支配株主持分」が15億86百万円増加したことによるものであります。なお、「非支配株主持分」は、主にハーン銀行において当社グループに帰属しない株主の持分であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が24株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準を適用している子会社及び関連会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、使用権資産はリース資産に含めて計上しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が753百万円増加し、流動負債の「その他」が220百万円及び固定負債の「その他」が514百万円増加しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

(四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「器具及び備品（純額）」に含めて表示しておりました「リース資産（純額）」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「器具及び備品（純額）」に表示しておりました6,174百万円は、「器具及び備品（純額）」6,147百万円、「リース資産（純額）」27百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

    金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

２　保証債務等

　ハーン銀行(Khan Bank LLC)及びキルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）にて、営業保証業務（信用状の発行等）を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

４　税務訴訟等

　当社の連結子会社であるハーン銀行（Khan Bank LLC）は、モンゴル税務当局から340百万円（法人税等）の更正処分を受けておりますが、同社としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴しております。

　従って、この340百万円の追徴課税のうち298百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△323百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、2019年７月１日開催の取締役会において、保有する株式会社廣済堂の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づく投資有価証券の譲渡日は、2019年７月31日です。当該事象の発生により、2020年３月期第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定です。

１．株式譲渡の概要

（１）譲渡対象株式　　　：株式会社廣済堂　普通株式

（２）譲渡株式数　　　　：3,088,500株

（３）譲渡金額　　　　　：2,316百万円

（４）譲渡日　　　　　　：2019年７月31日

（５）譲渡方法　　　　　：相対取引

（６）投資有価証券売却益：1,761百万円

２．株式譲渡の目的

保有資産の効率化及び財務体質の強化のため

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤田ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤田ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上