6198 キャリア 四半期報告書－第11期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間

及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　第２四半期連結累計期間において株式交換により、株式会社キューボグループを完全子会社とし、株式会社キューボグループが直接的に過半数超の株式を保有する株式会社キューボ、また、株式会社キューボグループが間接的に過半数超の株式を保有する株式会社オプション及び株式会社キャストを子会社（以下、４社を総称して、「キューボグループ各社」）としております。これに伴い当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①Ｍ＆Ａについて

　当社は、2019年１月16日付にて株式会社キューボグループを連結子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化や競合状況等により当該会社の業績が買収時の想定を下回り、期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②ＢＨ株式会社が出資する企業との関係について

　当社の代表取締役会長兼社長である川嶋一郎が代表取締役を務めるＢＨ株式会社が、株式会社ブレイブの全株式を売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」を以下のように変更しております。

　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(13)ＢＨ株式会社が出資する企業との関係について

当社の代表取締役会長兼社長である川嶋一郎が代表取締役を務めるＢＨ株式会社は、創業支援やスタートアップ投資を目的とした経営コンサルティング事業を行っており、人材サービスに関わる出資先として下表の会社に出資しております。

当社は、ＢＨ株式会社が出資する会社との間で取引関係はなく、人的な交流も行われておりません。

ＢＨ株式会社の運営方針は、原則として、創業時若しくはスタートアップ期の企業に対し資金提供を行い、企業の成長に応じて段階的な株式譲渡により資金回収を行い、同時に持株比率を低下させるものとしております。そのため、出資先各社の経営は経営陣に一任し、経営判断及び事業展開には一切関与せず、人材サービスを営む会社の役員の兼務や、出資先各社間の交流、関係強化は行わない方針であります。当社としましては、コーポレート・ガバナンスの強化の一環で、ＢＨ株式会社及び川嶋一郎による事業調整の可能性を排除することを目的に、当社及びＢＨ株式会社並びに川嶋一郎との間で、ＢＨ株式会社及び川嶋一郎が今後新たに当社と競合する事業を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社事業に毀損が生じないよう管理しております。なお、出資前に、当社会長兼社長である川嶋一郎は当社取締役会にて当該出資予定先の事業内容の説明を行い、川嶋一郎を除く取締役会参加者が競合の有無について協議の上、その結果を川嶋一郎へ伝えることとしております。

　川嶋一郎は当社の筆頭株主であり、ＢＨ株式会社を通じ様々な会社への出資も継続することとなりますが、当社は独立性の高い社外役員を選任し透明性の高いガバナンス体制を構築しているほか、ＢＨ株式会社との人的・資本的関係を有していないことから、事業展開にあたっては、独自に意思決定し実行してまいります。ただし、川嶋一郎及びＢＨ株式会社の各社に対する出資や経営の方針等に変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や、海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況にあります。

　人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2019年６月の有効求人倍率が1.61倍と高水準の状態が継続していることに加え、総務省統計局が発表した2019年６月の完全失業率の指数は2.3％と低水準に留まる等、人材需要の高まりが続いております。

　このような経済状況のもと、当社の特徴である「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2019年版高齢社会白書によりますと、当社で定義しておりますアクティブシニア（55歳以上の働く意欲のある人）の労働力人口（55歳以上）は、2018年度の推計で2,050万人（前年対比3.2％増）、総労働力人口の30.0％を占めております。アクティブシニアの労働力人口は、年々増加傾向にあり、当社の事業領域も拡大していくことが見込まれます。

　このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当社グループの売上高は8,337,592千円、営業利益は183,423千円、経常利益は204,927千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,505千円となりました。

　なお、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の比較については記載しておりません。

　なお、当社は、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

①シニアワーク事業

シニアワーク事業は、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなど、身体的な作業を行うブルーカラー分野、コールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー分野の２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。現在のアクティブシニアは、今までのキャリア形成過程においても、これから望む就業環境においても、ホワイトカラー分野を主とする方が増加しており、供給力を強みに、当該分野に対する人材供給に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野においては、新たな取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であり、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。

　この結果、シニアワーク事業の売上高は3,264,963千円となりました。

②シニアケア事業

シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。本事業においては、人手不足に悩む全国の介護施設への人材供給を行うべく積極的な支店開設を基本方針としており、この方針に則り、高松支店及び浜松支店を2019年２月に開設し、本事業と同様の事業を営む株式会社キューボグループを株式交換により、2019年１月16日を効力発生日として子会社化しております。また、既存支店においては、業績拡大を目的に、登録スタッフ増加のための広告宣伝費の強化、従業員採用の強化を図っております。

　この結果、シニアケア事業の売上高は5,072,628千円となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,960,673千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,047,337千円、売掛金1,219,448千円、前払費用45,717千円、のれん299,442千円、差入保証金145,046千円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,680,085千円となりました。主な内訳は、未払費用701,183千円、短期借入金520,406千円、未払法人税等13,097千円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,280,587千円となりました。主な内訳は、資本金157,310千円、資本剰余金137,310千円、利益剰余金1,114,112千円、自己株式152,306千円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成

のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１　連結範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　４社

連結子会社の名称　　　株式会社キューボグループ

　株式会社キューボ

　株式会社キャスト

　株式会社オプション

（２）非連結子会社の名称等

　　　　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社の数　１社

持分法適用会社の名称　株式会社JR西日本キャリア

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、株式会社キューボグループの決算日は連結決算日と一致しております。

　　株式会社キューボの決算日が２月28日、株式会社キャストの決算日が３月31日、株式会社オプションの決

算日が６月30日のため、連結決算日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

（１）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　５年～10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

（２）引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 返金引当金

　人材紹介手数料の返金負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（３）のれんの償却方法及び償却期間

５年の均等償却

（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（５）その他四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年４月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の金額・・・・・・・・・21,258千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年６月５日

　（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアの２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上