7841 遠藤製作所 四半期報告書－第70期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）当第２四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資が底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、輸出や生産の一部に弱さが見られ、また、通商問題や中国経済の減速等の海外経済の不確実性の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、主要取引先へ受注獲得の取り組みを強化するとともに、新規販路の開拓に努めるとともに、更なる事業規模の拡大を図るため、鍛造事業で本社鍛造工場を隣接の旧ゴルフ工場跡地に移転・新工場の着工を進める一方、全社で生産効率の向上、生産体制の最適化に努め、製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は51億11百万円（前年同期比11.6％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少、タイ国の労働者保護法の改正に伴い、退職給付負債について影響額を計上したことや、バーツ高による為替の影響で輸入コストの増加等により、営業利益１億33百万円（同59.7％減）、経常利益２億円（同45.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１百万円（同45.4％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①ゴルフ事業

　ゴルフ事業につきましては、取引先主力モデルの受注獲得の取り組みを強化するとともに、1工場体制による生産効率の向上やコスト低減、生産リードタイムの短縮に努めましたが、取引先メーカに対する受注数の減少等により、売上高17億64百万円（同14.4％減）、営業損失１億３百万円（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。

②メタルスリーブ事業

　メタルスリーブ事業につきましては、高付加価値製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に取り組む一方、生産稼働率の向上、合理化を進め生産コストの低減に努める等により、売上高５億84百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益99百万円（同20.6％減）となりました。

③鍛造事業

　鍛造事業につきましては、タイ国内での競合が一層強くなる中、主要取引先に対し関係の強化、積極的な受注獲得活動に取り組むとともに、生産性の向上やコスト削減に努める等により、売上高27億63百万円（同11.5％減）、営業利益３億70百万円（同21.2％減）となりました。

(2)財政状態の状況

①資産の部

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、188億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加いたしました。

　流動資産は、109億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、78億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億94百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。

②負債の部

　負債合計は、34億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。

　流動負債は、19億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債は、14億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。

③純資産の部

　純資産合計は、154億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13億85百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額８億76百万円、減価償却費４億69百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億48百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億60百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億74百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少２億円等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は67億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加いたしました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億41百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

(7)　生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。

(8)　主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。

２．2016年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2016年６月17日現在で1,665千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、タワー投資顧問株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　タワー投資顧問株式会社

住所　　　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番18号野衣ビル２階

保有株券等の数　　株式　1,665,000株

株券等の保有割合　17.63％

３．上記のほか自己株式が626千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式79,400株（議決権の数794個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式79,400株につきましては、上記の自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

  対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2018年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△261,359千円には、セグメント間取引の消去△5,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,259千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△234,085千円には、セグメント間取引の消去△2,548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,536千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間22,541株、当第２四半期連結累計期間82,927株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作所の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上