3116 トヨタ紡織 四半期報告書－第95期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務

　　諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ、売上

収益は、生産台数の増加などにより、８億円（0.2％）増加の3,518億円となりました。利益につきましては、増産

効果はありましたが、諸経費増加や為替の影響などによる減益要因により、営業利益は、前年同期に比べ１億円

（△1.0％）減少の147億円、税引前利益は、前年同期に比べ18億円（△11.2％）減少の145億円となりました。親

会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べほぼ同額の69億円となりました。

　また、当第１四半期末の財政状態につきましては、資産合計は営業債権の減少などにより、前連結会計年度末に

比べ９億円減少の7,926億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ47億円増加し、4,690億円と

なりました。主な要因は、ＩＦＲＳ第16号適用によるリース負債の増加などによるものです。資本合計は、前連結

会計年度末に比べ56億円減少し、3,236億円となりました。主な要因は、在外営業活動体の外貨換算差額の減少な

どによるものです。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

　当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが、新製品の金型売上などの減少により、売上収益は、前

年同期に比べ３億円（△0.2％）減少の1,903億円となりました。営業利益につきましては、製品価格変動の影響は

ありましたが、増産効果などにより、前年同期に比べ22億円（186.1％）増加の34億円となりました。

②北中南米

　当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが主に南米での為替の影響により、売上収益は、前年同期

に比べほぼ同額の724億円となりました。営業利益につきましては、生産準備費用など諸経費の増加により、前年

同期に比べ20億円（△67.0％）減少の10億円となりました。

③アジア・オセアニア

　当地域におきましては、主に中国での増産の影響により、売上収益は、前年同期に比べ41億円（4.9％）増加の

892億円となりました。営業利益につきましては、増産効果はありましたが、製品価格変動の影響などにより、前

年同期に比べほぼ同額の89億円となりました。

④欧州・アフリカ

　当地域におきましては、生産台数の増加はありましたが為替影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ10億

円（△4.3％）減少の232億円となりました。営業利益につきましては、主に諸経費などの増加により、前年同期に

比べ２億円（△16.7％）減少の13億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ146億円（9.3％）増加の1,728億円となりました。

　営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は338億円となりました。これは主に

営業債務の減少84億円、棚卸資産の増加69億円などによる資金の減少があった一方で、営業債権の減少151億円、税引前四半期利益145億円及び減価償却費及び償却費98億円による資金の増加があったことによるものでありま

す。

　投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は94億円となりました。これは主に

定期預金の払戻による収入89億円などによる資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出155億

円、定期預金の預入による支出21億円による資金の減少があったことによるものであります。

　財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は60億円となりました。これは主に、短

期借入れによる収入16億円による資金の増加があった一方で、配当金の支払額52億円、非支配持分への配当金の支払額19億円による資金の減少があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である

アラコ株式会社（以下「アラコ」）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、アラコとの間

で株式交換契約を締結し、2019年７月１日に効力が発生いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　11．後発事象」をご覧ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019

年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結

財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及

び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ　https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の

関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「アジア・オセ

アニア」、「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部

品を生産、販売しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がＩＡＳ第34号に準拠している旨の記載

　本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」

の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要

約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前

連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に代表取締役社長 沼 毅によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て

て表示しております。

(3）会計方針の変更

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しておりま

す。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表

において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

（リース）

　当社グループは、ＩＦＲＳ第16号「リース」（2016年１月公表、以下「ＩＦＲＳ第16号」という。）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従ってＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、借手の認識に関して、少額資産のリースと短期リースの免除規定を採用しております。

当社グループは、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、

ＩＦＲＳ第16号の適用開始日にリース負債を認識しております。ＩＦＲＳ第16号適用にあたって追加的に認識

したリース負債は、要約四半期連結財政状態計算書において流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に

含めております。

　前連結会計年度末現在でＩＡＳ第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と連結財政

状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

　ＩＦＲＳ第16号への移行により、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産8,693百万円を「有形固定資産」及び「無形資産」に追加的に認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金

額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積

りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見

直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計

年度と同一です。

５．セグメント情報

(1) 一般情報

　報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準について

は、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2) セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注１）セグメント利益の調整額23百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注１）セグメント利益の調整額△22百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており

ます。

（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

７．売上収益

　当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を

認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に

支払を受けております。

　また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。

(1）収益の分解

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

(注)希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

①　公正価値の測定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい

て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価

値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もって

おります。

②　金融商品の区分ごとの公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済さ
れる金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。公正価値で
測定する金融商品については、「③公正価値ヒエラルキー」において開示しております。

　償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

③　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正

価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

１）レベル１

　測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され

ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。

２）レベル２

　活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公

表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市

場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。

３）レベル３

　限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し

ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当

社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し

ております。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

            　前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。

　デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しておりま

す。

　非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重

要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。

　経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分

されるものの増減は次のとおりであります。

10．関連当事者

　当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

11．後発事象

（アラコ株式会社の完全子会社化ならびに株式交換契約の締結）

　当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である

アラコ株式会社（以下「アラコ」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施するこ

とを決議し、アラコとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」)を締結し、2019年７月１日に効力が発生

いたしました。

１．株式交換の目的

　当社を完全親会社、アラコを完全子会社とする株式交換を実施することで、当社グループの競争力強化、柔

軟な資金マネジメントを図ることを目的とします。

２．株式交換の方法及び内容

　当社を株式交換完全親会社とし、アラコを株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は会社法第796条

第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行い

ました。アラコは、2019年６月10日開催の定時株主総会の決議により、本株式交換について承認を受けまし

た。

３．株式交換の日程

本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社）　　　　2019年５月24日

本株式交換契約の締結日　　　　　　　　　　　　　　　　2019年５月24日

本株式交換契約承認に係る定時株主総会開催日（アラコ）　2019年６月10日

本株式交換の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　2019年７月１日

（TB AUTO PARTS MANAGEMENT, INC.の清算）

　当社は、2019年７月23日開催の経営企画会議において、当社の特定子会社TB AUTO PARTS MANAGEMENT, INC.を清算することを決議いたしました。

１．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

　①名称　　　　：TB AUTO PARTS MANAGEMENT, INC.

　②住所　　　　：Corporation Trust Center, 1209 Orange Street, Wilmington, New Castle, Delaware USA

　③代表者の氏名：代表取締役社長　望月　郁夫

　④資本金　　　：17,850千USドル

　⑤事業の内容　：当社の連結子会社TBDN TENNESSEE COMPANYの持株会社

２．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

　①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

　　異動前：17,850千個

　　異動後：－個

　②総株主等の議決権に対する割合

　　異動前：100%

　　異動後：－

３．当該異動の理由及びその年月日

　①異動の理由　：当該特定子会社を清算することを決議したため。

　②異動の年月日：経営企画会議決議　2019年７月23日

　　　　　　　　　清算結了予定　　　現地の法律に従い必要な手続きが完了次第

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式

会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６

月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、

すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連

結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第

34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬

による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を

整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対

する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質

問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報

告」に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１

四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要

な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上