4951 エステー 四半期報告書－第73期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済成長の持続を背景に、高い企業収益の維持や雇用情勢の改善が継続したことから、個人消費も底堅く推移するなど、回復基調は継続しました。一方、米中貿易摩擦の激化により中国経済の減速が世界経済に与える影響等が懸念される他、秋に予定されている消費税増税など先行きに対する不透明感は増しております。

こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期は「主力ブランド育成・強化」「新分野・新市場」「海外 成長への基盤づくり」「サーモケア 成長事業へ」「成長に向けた体制づくり」の５つの重点ポイントに取り組んでおります。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、全てのカテゴリーで前年割れとなり、101億8百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

利益面では、原価低減に向けた取り組みや、マーケティング費用を抑制したことにより販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益3億85百万円（同24.3％増）、経常利益4億39百万円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億81百万円（同65.1％増）となりました。

当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の経営成績は以下のとおりであります。

エアケア（消臭芳香剤）は、成長カテゴリーと位置付けており、上質な香りにこだわった「消臭力　Premium Aroma」シリーズの商品ラインアップを拡充させることにより市場を活性化させる取り組みを進めております。その結果、「消臭力　トイレ用　Premium Aroma」や「玄関・リビング用　消臭力　Premium Aroma Stick」等の高単価・高付加価値品の新製品が売上に貢献したものの、国内・海外の既存品の売上が減少したこと等により、売上高は52億57百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、成熟した傾向にある市場のため、多様なニーズの深耕として既存品と異なるターゲットへの訴求と収納形態の変化に対応する取り組みを進めております。しかしながら、天候不順の影響により需要が回復しなかったことや、新製品の「ムシューダ　防虫カバー」が伸び悩んだこと等により、売上高は19億40百万円（同2.7％減）となりました。

サーモケア（カイロ）は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めております。当四半期は毎期シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、前期の記録的な暖冬の影響もあり、返品が増加した結果、売上高は2億56百万円のマイナス（前年同期は1億33百万円のマイナス）となりました。

ハンドケア（手袋）は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進めております。業務用手袋の国内売上は好調に推移しているものの、海外向けの販売が低迷したことにより、売上高は12億53百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、競争が激しい市場であるため差別化により、ユーザー拡大に向けた取り組みを進めております。その結果、前期秋に発売した「ドライペット　クリア」は売上に貢献したものの、本格的な梅雨の時期が７月にずれ込み既存品の売上が減少したこと等により、売上高は8億92百万円（同6.3％減）となりました。

ホームケア（その他）は、国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めております。前期冬に「クリアフォレスト」の新たな事業展開として発売した「MoriLabo　花粉バリアスティック」の花粉シーズン終了後の返品が影響した他、既存品の伸び悩み等により、売上高は10億20百万円（同2.1％減）となりました。

② 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4億78百万円減少し、414億97百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少33億18百万円、受取手形及び売掛金の減少7億46百万円、商品及び製品の増加20億32百万円、のれんの増加14億33百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して1億99百万円減少し、125億53百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3億76百万円、未払金の減少5億89百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2億78百万円減少し、289億44百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少1億20百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億64百万円等であります。

以上の結果、自己資本は283億56百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加し、68.3％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億85百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、生活日用品事業の従業員数は前連結会計年度末と比べて108名増加し、1,056名となりました。これは主に、2019年４月１日付でマイコール株式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴う従業員の転籍によるものです。

なお、当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントであります。また、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生活日用品事業の生産実績は82億70百万円（前年同期比23.7％増）となりました。これは主に、2019年４月１日付でマイコール株式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴い、栃木工場においてカイロの生産を開始したためです。

なお、当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントであります。また、生産実績は主として製販価格により算出しており、消費税等は含めておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,500株（議決権の数2,115個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,500株（0.92％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形（輸出手形）割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（注）2018年５月21日取締役会議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,913千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年５月20日取締役会議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当社は、カイロ事業における中長期戦略であるグローバル展開に向けての生産能力強化、国内カイロ事業の売上拡大に伴う生産効率の向上などを目指して、マイコール株式会社のカイロ事業を譲受けることについて、2017年12月18日付で事業譲渡契約を締結し、2019年４月１日付でカイロ事業の譲受けをいたしました。

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及びその事業の内容

　① 相手企業の名称　　　　マイコール株式会社

　② 譲受けた事業の内容　　カイロ・温熱製品の製造、開発、販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営方針「ブランド価値経営」の下、成長の方向性の一つとして「社会構造変化への対応」を位置付けております。近年の社会的課題である健康的な生活の確保が重要と考えていることから、これまでカイロにおける販売業務提携を行っていたマイコール株式会社のカイロ事業を譲受けました。当社グループが事業を譲受けたマイコール株式会社は、優れた技術力を持ち、1904年の創業以来一貫して「保温と健康のために」をコンセプトにカイロ・温熱製品の製造販売を行ってまいりました。使いすてカイロの主力ブランド「オンパックス」は、軽くて薄く、手触りが柔らかくて心地よいカイロ製品として、幅広いお客様に支持をいただいております。

今般の事業譲受けにより、当社グループの持つ商品開発力、マーケティング力を活かすことで、国内及び海外市場におけるさらなる業容拡大を図り、収益力向上とともに企業価値をさらに向上させることを目指してまいります。

(3) 企業結合日

　　2019年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする事業譲受け

(5) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価としてカイロ事業を譲受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　　　　7,926千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,458,032千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間211千株、当第１四半期連結累計期間211千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・401,831千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年６月４日

（注）１．2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っております。

　　　２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上