E03174 ＪＥＵＧＩＡ 四半期報告書－第69期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中の貿易摩擦や円高傾向による収益環境の悪化、慢性的な人手不足の影響などにより、国内外の経済状況は不確実性を増し、依然として先行き不透明な状況が続いています。本年10月には消費税増税が予定され、消費者の生活防衛意識の高まりが予想されることから当社グループの経営におきましても環境変化への迅速な対応が迫られることになります。

　このような状況下で当社グループは、教室事業への積極的な営業展開を進め、経営全般にわたる合理化、効率化を図り競争力、収益力の強化に注力してまいりました。

　教室事業においては、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、教室備品の入替えなど環境整備を積極的に行い、教室運営力の強化及び収益性の向上に努めてまいりました。

　商品販売においては、市場は厳しい状況が続くものの、顧客参加型のイベント活動の拡充や商品の品揃え、きめ細やかな接客サービスの向上に注力してお客様の来店数と来店頻度の増加を図り、また、ネット通販による売上拡大を強化することで売上回復と利益率の改善に取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高18億42百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益41百万円（同8.7％増）、経常利益43百万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（同2.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（音楽事業部門）

　商品販売については、ピアノや電子キーボードは堅調に推移し、人気アイドルグループのＣＤが好調でした。ギター関連はネット通販による販売が増加し、店頭での販売減少を補ったことで僅かの減収に留まりました。しかしながら、管弦楽器、電子オルガンの大幅な減収やＤＶＤが前期の反動で減少となったことにより、総売上高は減収となりました。

　音楽教室は、春の生徒募集が苦戦し子供会員が減少いたしました。大人会員は堅調に会員数を伸ばしましたが、子供会員の減少を補うには至りませんでした。一方、音楽普及を目的としたイベント収入は、会員参加による発表会等の実施回数の増加で増収となりました。

　この結果、売上高は11億31百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は59百万円（同9.3％減）となりました。

（カルチャー事業部門）

　新規の人気講座開発とＷＥＢによる新規会員募集を強化する一方、教室内では接客向上を図ることで既存会員の退会防止に努めたことで、一部の教室を除き会員数が増加いたしました。

　東日本エリアの会員数は、関東地区が前期８月末に閉鎖した教室の影響で減少となりましたが、東北・北越、中部地区は概ね堅調に推移いたしました。西日本エリアの会員数は、中国・四国地区と九州地区の一部教室を除き好調に推移し、特に京都・奈良地区は前年12月の新店効果もあり大幅に増加いたしました。

　この結果、売上高は７億11百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は49百万円（同9.6％増）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が91百万円、受取手形及び売掛金が46百万円減少したことによるものであります。固定資産は26億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が20百万円、投資その他の資産が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、49億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が33百万円、引当金が24百万円及び１年内返済予定の長期借入金が25百万円減少し、短期借入金が66百万円増加したことによるものであります。固定負債は８億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が72百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、27億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は21億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が21百万円、剰余金の配当が24百万円となったことと、その他有価証券評価差額金が21百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△71,946千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△66,778千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＵＧＩＡの2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＵＧＩＡ及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上