3659 ネクソン 四半期報告書－第18期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４. 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」及
び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは、当社グループの主力事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長速度を予測することが難しく、ユーザーの嗜好や人気タイトルの有無などの不確定要素に収益が大きく左右されることから、株主と投資家の皆様により正確な情報を提供するために、四半期報告書の経営成績の状況につきましては、前年同四半期連結会計期間との比較・分析を中心に説明を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米国・中国間の通商問題や中国経済の先行き懸念など、海外経済の不確実性等により、先行きに不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。

当第２四半期連結会計期間におきましては、前年同期比で当社事業における主要外貨に対する円高が進行したことで為替のマイナス影響を受けたものの、韓国、日本、北米、その他地域事業の成長により売上収益は前年同期比で増加いたしました。

中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)に対して労働節アップデート及び11周年アップデートを実施いたしました。為替によるマイナス影響を受け、売上収益は前年同期比で減少いたしましたが、為替の影響を除くと、高い水準値の前年同期との比較でも微減となりました。韓国においては、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE ４』(以下『FIFA ONLINE ４』)がサービス移行のマイナス影響を受けた前年同期との比較で大きく成長したことに加えて、主力PCオンラインゲーム『メイプルストーリー』（MapleStory）が成長したことから、PCオンライン事業の売上収益は前年同期比で増加いたしました。モバイル事業では、『OVERHIT』及び『AxE』等が前年同期比で減収した一方で、『EA SPORTS™ FIFA ONLINE ４M』(以下『FIFA ONLINE ４M』)や、当第２四半期連結会計期間に配信を開始した『TRAHA』及び第１四半期連結会計期間に配信を開始した『Lyn:The Lightbringer』等からの増収寄与により、モバイル事業の売上収益は前年同期比で増加いたしました。日本においては、『OVERHIT』及びモバイルブラウザゲームからの売上収益が前年同期比で減少した一方で、当第２四半期連結会計期間に配信を開始した『メイプルストーリーM』(MapleStory M)及び『メイプルストーリー２』(MapleStory 2)、また前第３四半期連結会計期間以降に配信を開始した『真・三國無双斬』(Dynasty Warriors:Unleashed)、『FAITH』(AxE)及び『DarkAvenger X』からの寄与により、売上収益は前年同期比で増加いたしました。北米においては、『Choices: Stories You Play』が前年同期比で減収した一方で、当第２四半期連結会計期間に配信を開始した『OVERHIT』に加えて、前第２四半期連結会計期間以降に配信を開始した『Darkness Rises』、『メイプルストーリーM』(MapleStory M)、『AxE』からの増収寄与により、売上収益は前年同期比で増加いたしました。その他の地域においては、前第３四半期連結会計期間以降に配信を開始した『メイプルストーリーM』(MapleStory M)、台湾における『天涯明月刀』(Moonlight Blade)、『AxE』及び当第２四半期連結会計期間に配信を開始した『OVERHIT』からの増収寄与により、売上収益は前年同期比で増加いたしました。

費用面では、主に『FIFA ONLINE ４』及び『FIFA ONLINE ４M』等に係るロイヤリティ費用及びモバイルゲームのラインナップ増加に伴いクラウドサービス費用が増加した結果、売上原価は前年同期比で増加いたしました。販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結会計期間に新たに連結子会社となったNAT GAMES Co., Ltd.に係る研究開発費の増加、モバイル事業の成長に伴うプラットフォーム費用の増加等により、前年同期比で増加いたしました。その他の収益は、NAT GAMES Co., Ltd.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した前第２四半期連結会計期間との比較であったことから、前年同期比で減少いたしました。その他の費用については、当第２四半期連結会計期間において使用権資産や前払ロイヤリティ等に係る減損損失を計上した影響により前年同期比で増加いたしました。

また、外貨建ての現金預金等について為替差益が発生いたしましたが、前年同期で計上した為替差益の金額を下回ったことから、金融収益は前年同期比で減少いたしました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は146,942百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は65,588百万円(同7.3％減)、税引前四半期利益は83,895百万円(同3.5％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は72,545百万円(同8.0％減）となりました。

報告セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

①　日本

当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,353百万円(前年同期比5.0％減)、セグメント損失は2,123百万円(前年同期は3,774百万円の損失)となりました。

②　韓国

当第２四半期連結累計期間の売上収益は131,651百万円(前年同期比7.3％増)、セグメント利益は75,903百万円(同0.3％増)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。

③　中国

当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,539百万円(前年同期比23.7％増)、セグメント利益は920百万円(同54.7％増)となりました。

④　北米

当第２四半期連結累計期間の売上収益は8,578百万円(前年同期比10.9％減)、セグメント損失は2,998百万円(前年同期は3,411百万円の損失)となりました。

⑤　その他

当第２四半期連結累計期間の売上収益は821百万円(前年同期比372.9％増)、セグメント利益は38百万円(前年同期は312百万円の損失)となりました。

（2）財政状態の状況

①　資産、負債及び資本の状況

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は683,988百万円であり、前連結会計年度末に比べて33,990百万円増加しております。主な増加要因は、その他の預金の増加（前期末比39,086百万円増）によるものであり、主な減少要因は、その他の資産の減少（同5,562百万円減）によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は80,609百万円であり、前連結会計年度末に比べて3,912百万円減少しております。主な増加要因は、IFRS第16号適用によるリース負債の増加（前期末比6,485百万円増）によるものであり、主な減少要因は、繰延収益の減少（同2,388百万円減）、未払法人所得税の減少（同2,293百万円減）、その他の負債の減少（同1,856百万円減）、引当金の減少（同1,482百万円減）及び繰延税金負債の減少（同893百万円減）によるものであります。

(資本)

当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は603,379百万円であり、前連結会計年度末に比べて37,902百万円増加しております。主な増加要因は、四半期利益計上等に伴う利益剰余金の増加（前期末比69,938百万円増）によるものであり、主な減少要因は、在外営業活動体の換算差額の計上等に伴うその他の資本の構成要素の減少（同31,843百万円減）によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は87.0％(前連結会計年度末は85.4％)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5,457百万円増加し、210,749百万円となりました。当該増加には資金に係る為替変動による影響△7,649百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は60,514百万円(前年同期は66,902百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益83,895百万円によるものであり、主な減少要因は、法人所得税の支払額14,582百万円及び為替差益10,203百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は48,209百万円(前年同期は50,733百万円の支出)となりました。主な支出要因は、その他の預金の増加による支出49,240百万円によるものであり、主な収入要因は、有価証券の売却及び償還による収入2,395百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は801百万円(前年同期は4,877百万円の収入)となりました。主な収入要因は、ストック・オプションの行使による収入1,564万円によるものであり、主な支出要因は、リース負債の返済による支出763百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,766百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が654,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ318百万円増加しております。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,000株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

（注）上記自己所有株式の株式数には、「単元未満株式」90株は含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
　本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ネクソン(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５　セグメント情報」に記載しております。

なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に代表取締役社長 オーウェン・マホニー及び代表取締役最高財務責任者 植村 士朗により公表の承認がなされています。

３　重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用する基準を除いて、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日）より以下の基準を適用しております。これらについては、IFRS第16号以外の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

当社グループが第１四半期連結会計期間よりこれらの基準を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりとなります。

IFRS第16号「リース」

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース、若しくはリースを含んでいるものとしております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは以下のことを検討しております。

・契約が特定された資産の使用を含むか

・当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか

・当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているか

当社グループは、リース要素が含まれる契約の締結時又は見直し時に、契約で合意した対価を、各リース要素及び非リース要素の独立価格の比率に基づいて各要素に按分します。

ただし、当社グループが借手となる建物等のリースについては、非リース要素を分離せずに、リース要素と非リース要素を単一のリース要素として会計処理することを選択しております。

当社グループは、借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間に、次の両方を加えた期間をリース期間としております。 

・リースを延長するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）

・リースを解約するオプションの対象期間（借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）

(借手としてのリース)

当社グループは、リースの使用開始日に使用権資産とリース負債を認識します。 

使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定します。

当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却します。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様に決定します。さらに、使用権資産は、減損損失により減額され、対応するリース負債の再測定に際して調整されます。

リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を使用しております。

リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されます。 

・固定リース料（実質的な固定リース料を含む）から、受け取るリース・インセンティブを控除した額

・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料(当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる)

・残価保証に基づいて借手が支払うと見込まれる金額

・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料

・リースの解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合）

リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されます。

リース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識します。

当社グループは、連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「使用権資産」に、リース負債を「リース負債（流動）」及び「リース負債（非流動）」にて表示しております。

(短期リース及び少額リース) 

当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額である資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

(貸手としてのリース) 

当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。 

この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。

・当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。

・サブリースの分類は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。

・ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティン　グ・リースとして分類しております。

・契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第16号を適用して契約における対価を按分しております。

当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識し、「その他の収益」に含めて表示しております。

ファイナンス・リースによるリース料については、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（非流動）」に表示しております。

開始日において、正味リース投資未回収額の測定に含められるリース料は、リース期間中に原資産を使用する権利に対する下記の支払のうち開始日に受け取っていない金額で構成されております。

・固定リース料（実質上の固定リース料を含む）から、支払うリース・インセンティブを控除した金額

・変動リース料のうち、指数又はレートに応じて決まる金額（当初測定には、開始日現在の指数又はレートを用いる）

・貸手に提供される残価保証

・購入オプションを借手が行使することが合理的に確実である場合の、当該オプションの行使価格

・リース解約に対するペナルティの支払額（リース期間が借手のリース解約オプションの行使を反映している場合）

当社グループは、ファイナンス・リースによるリース料を当社グループの正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり「金融収益」として認識しております。

(IFRS第16号の適用による影響)

当社グループのIFRS第16号の適用に伴う影響は次のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり四半期利益に与える影響に重要性はありません。

当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年１月１日)に認識しております。

また、当社グループは、実務上の便法として、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用開始日現在で見直しておりません。これにより、2019年１月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。) 及びIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリースとして識別された全ての契約にIFRS第16号を適用しております。

IFRS第16号への移行により、2,499百万円の使用権資産と6,254百万円のリース負債を追加的に認識し、その差額3,755百万円を、適用開始日の利益剰余金2,965百万円及びリース債権790百万円として認識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.1％です。

前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、次のとおりです。

過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を使用しております。 

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること 

・短期リース、原資産が少額であるリースに係る認識の免除を行うこと 

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること 

・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること

IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額としております。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別の事業セグメントから構成されております。なお、当社グループは、所在地毎の各子会社における事業の特性などから、為替の変動が業績に与える影響が類似しており、かつその影響の業績に占める割合も大きいことから、各社の所在地別に事業セグメントを集約することで、報告セグメントを作成しております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

また、当社グループは、IFRS第15号を適用しております。これにより、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、PCオンライン、モバイル及びその他に収益を分解表示しております。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

(第２四半期連結累計期間）

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．金融収益の主な内訳は、為替差益13,240百万円であります。

５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

　当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失5,199百万円であります。

５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

６. 金融収益の主な内訳は、為替差益12,236百万円であります。

(第２四半期連結会計期間）

前第２四半期連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．金融収益の主な内訳は、為替差益15,477百万円であります。

５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

当第２四半期連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(注) １．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．その他の費用の主な内訳は、前払ロイヤリティの減損損失2,445百万円であります。

５．PCオンライン及びモバイルについては、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

６. 金融収益の主な内訳は、為替差益5,901百万円であります。

(3) 地域ごとの情報

外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。

　(第２四半期連結累計期間）

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米：米国及びカナダ

(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国

当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米：米国及びカナダ

(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国

　(第２四半期連結会計期間）

前第２四半期連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米：米国及びカナダ

(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国

当第２四半期連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米：米国及びカナダ

(2) その他：欧州、中南米及びアジア諸国

６　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

前連結会計年度(2018年12月31日)

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

(注) １．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っております。

現金及び現金同等物、その他の預金、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動)

満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

営業債権及びその他の債権

債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される営業債権及びその他の債権については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(流動)

市場性のある有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

その他、当該科目に表示したものについては満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融資産(非流動)

市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により見積っております。

上記以外の有価証券につきましては、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。

その他、当該科目に表示したものについては、主に将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

借入金(流動)

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

その他の金融負債(非流動)

その他の金融負債(非流動)のうち、条件付対価については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を算定しております。

(2) 公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

要約四半期連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年12月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。

(注)  四半期利益に認識した利得又は損失は、その他の収益及びその他の費用に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に表示しております。

レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社及び連結子会社における経理財務部門により実施しております。公正価値を測定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しております。

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値測定に用いた評価技法は、主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要な観察可能でないインプットは、主に割引率です。これらの公正価値は、主に割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。なお、インプットが合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

７　のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

［帳簿価額］

(注)　１. 新規子会社の取得は、主に前第２四半期連結会計期間においてNAT GAMES Co., Ltd.を企業結合により取得したことによるものです。

２. 前第２四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

３. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。

４. ゲーム配信権については、その他に含めております。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

［帳簿価額］

(注)　１. 当第２四半期連結累計期間において減損の兆候が認められたため、減損テストを実施した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより計上した減損損失であります。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれております。

２. 特定のゲーム著作権に関連するブランドが含まれております。

３. ゲーム配信権については、その他に含めております。

８　繰延収益

繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。

　（注）繰延収益は、IFRS第15号における契約負債に該当するものであります。

９　配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

該当事項はありません。

10　資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び自己株式

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

(注) １．新株予約権の行使により発行済株式総数が7,908,000株増加しております。

２．2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、当社の発行済株式総数が443,794,332株増加しております。

３. 新株予約権の行使による増加であります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

(注) １．単元未満株式の買取請求により発行済株式総数に含まれる自己株式数が244株増加しております。

２．2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、当社の発行済株式総数に含まれる自己株式数が44株増加しております。

(2) その他

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

当社は、2018年２月23日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金11,191百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

当社は、2019年２月22日開催の取締役会の決議により、会社法第452条及び第459条第１項第３号並びに当社定款第38条第１項の規定に基づき、当社におけるその他資本剰余金423百万円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。

11　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

(第２四半期連結累計期間）

(注) １. 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

２. 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

(第２四半期連結会計期間）

(注) 当社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

12　企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年６月30日)

① 企業結合の概要

　当社グループは、2018年６月27日において、NAT GAMES Co., Ltd.とのシナジーを最大化するとともに、協業及び関係性の更なる強化を目的として、NAT GAMES Co., Ltd.の議決権の30.1％を追加取得し、当社グループの連結子会社といたしました。なお、NAT GAMES Co., Ltd.の株式追加取得後の当社グループの議決権比率はすでに取得日に保有していた18.4％と合わせ48.5％であり、NAT GAMES Co., Ltd.の議決権の過半数を所有するにはいたりませんが、当社グループがNAT GAMES Co., Ltd.の取締役会の構成員の過半数を選任する権利を有することから、当社グループがNAT GAMES Co., Ltd.を実質的に支配すると判断しております。

　当社グループが取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の評価は前第２四半期連結会計期間に完了しております。

② 被取得企業の概要

被取得企業の名称　　　NAT GAMES Co., Ltd.

事業の内容　　　　　　モバイルゲームの開発

③ 支配獲得日            2018年６月27日

④ 取得対価及びその内訳

⑤ 段階取得に係る差益

当社グループが取得日に保有していた18.4％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から2,747百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、その他の収益に含めております。

⑥ 取得に伴うキャッシュ・フロー

⑦ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

（注）非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。　

　のれんは、各マーケットにおける事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものであります。また、認識したのれんは税務上損金算入が見込まれません。上記の取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された金額であり、四半期末決算においては換算等が行われております。

取得日以降の被取得企業の売上収益及び四半期利益、取得日が前連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益及び四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年６月30日)

該当事項はありません。

13　後発事象

１. 取得による企業結合

当社グループは、2019年７月１日に、当社グループの持分法適用関連会社であったEmbark Studios AB（以下「Embark Studios社」）の発行済株式総数の32.8％(214,132,771株)を追加取得しました。この結果、Embark Studios社に対する当社グループの議決権比率はすでに取得日に保有していた33.3％と合わせ66.1％となり、当社はEmbark Studios社を支配したことにより連結子会社としました。

なお、当該取引により取得した株式の内、約82％は当社取締役であるパトリック・ソダーランド氏から取得したため関連当事者取引に該当します。

(１) 企業結合の概要

A. 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　Embark Studios AB

事業の内容　　　　　　　　　　ゲーム開発事業

B. 企業結合を行った主な理由

Embark Studios社とのシナジーを最大化するとともに、協業及び関係性の更なる強化を目的として株式の追加取得を決定したものであります。

C. 企業結合日

2019年７月１日

D. 企業結合の法的形式

株式取得

E. 取得した持分比率

企業結合日直前に所有していた持分比率　　　　　33.3％

企業結合日に追加取得した持分比率　　　　　　　32.8％

取得後の持分比率　　　　　　　　　　　　　　　66.1％

F. 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金10,387百万円を対価として株式を追加取得したためであります。

(２) 被取得企業の取得対価

現在精査中です。

(３) 連結損益計算書に与える影響額

現在精査中です。

(４) 発生したのれんの金額、発生原因並びに、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの総額

現時点では確定していません。

(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

２. 第三者割当により発行される新株式及び新株予約権の発行

2019年８月５日の当社取締役会において、当社グループの連結子会社であるEmbark Studios社の株式を追加取得することを意図した、第三者割当によるEmbark Studios社の株主に対する新株式（以下「本新株式」）及び新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行並びにEmbark Studios社が過去に付与した税制適格従業員ストックオプション（同社株式を取得する権利をいい、以下「本ストックオプション」）を現在保有する同社従業員に対する将来当該従業員が本ストックオプションを行使しEmbark Studios社普通株式を取得した後に行われる当社普通株式（以下「本従業員株式」）の発行を行うことを決議しました。

本新株式及び本従業員株式並びに本新株予約権の発行の概要は以下のとおりです。

本件は、(１)2019年９月25日開催予定の臨時株主総会において、①本新株式の発行、②２年次プットオプション新株予約権、３年次プットオプション新株予約権、４年次プットオプション新株予約権及び５年次プットオプション新株予約権（以下総称して「本プットオプション新株予約権」）の発行、③２年次コールオプション新株予約権、３年次コールオプション新株予約権、４年次コールオプション新株予約権及び５年次コールオプション新株予約権（以下総称して「本コールオプション新株予約権」）の発行、並びに④本従業員株式の発行についての各議案の承認が得られること、(２)金融商品取引法に基づく本新株式、本従業員株式及び本新株予約権に基づく有価証券届出書の効力が発生すること、並びに(３)これらの条件が成就した後に当社及び当該有価証券届出書に記載する割当予定先との間でShare Exchange Agreementが締結され、かつShare Exchange Agreementに定める前提条件が満たされることを条件としています。

(１) 本新株式及び本従業員株式の発行の概要

(注) １. 本新株式の対価である現物出資の目的とする財産の内容は、割当予定先が保有するEmbark Studios社の普通株式45,003,500株です。

なお、現物出資財産であるEmbark Studios社普通株式の価額は上記の金額と見込んでおりますが、適用される為替換算レートの変動により発行価額の総額は変動します。

２. 本従業員株式の対価である現物出資の目的とする財産の内容は、割当予定先が保有するEmbark Studios社の本ストックオプションの行使の結果取得することとなる同社の普通株式16,456,207株です。

なお、現物出資財産であるEmbark Studios社普通株式の価額は上記の金額と見込んでおりますが、本ストックオプションの失効や適用される為替換算レートの変動により発行価額の総額は変動します。

(２) 本新株予約権の発行の概要

(注) 本プットオプション新株予約権を行使するための継続雇用要件として、各期間の末日までの間に本株主がEmbark Studios社の役員又は従業員でなくなった場合（ただし、当該退職がEmbark Studios社の責めに帰すべきと認められる一定の場合等を除きます。）その他の一定の事由が発生したときは、当該期間に対応する本プットオプション新株予約権は一切行使できないものとする予定です。

(３) 資金の使途

本新株式及び本従業員株式の発行はEmbark Studios社普通株式を対価とする現物出資によるものであり、また本新株予約権の発行は金銭の払込を要せず、本新株予約権の行使に際して払い込まれる財産はEmbark Studios社普通株式又はその売買代金債権を対価とする現物出資によるものであり、いずれも現金による払込はないため、該当事項はありません。なお、本新株式の発行でのEmbark Studios社株式の取得により、当社グループの出資比率は約73％になる予定であり、本新株予約権がすべて行使された場合には、当社グループの出資比率は100％となります。本ストックオプションを保有する従業員がこれを行使する場合でも直ちにこれを取得し、当社の議決権比率を100％に維持する予定です。Embark Studios社の株式の取得により、同社と当社グループ間での一体的な事業運営が可能となり、欧米市場での事業活動を活発化することを計画しております。

２ 【その他】

2019年８月８日開催の取締役会において、2019年12月期の中間配当の実施を見送る旨の決議を行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月９日

株式会社ネクソン

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年７月１日にEmbark Studios ABの株式を追加取得することにより同社を連結子会社とした。

２．後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年８月５日の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。