| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6880－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 上 原 大 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6880－3803（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理部長 上 原 大 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,367,134 | 9,916,487 | 8,018,443 |
| 経常利益 | (千円) | 2,736,932 | 4,720,606 | 3,160,042 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,878,816 | 3,159,938 | 2,092,201 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,878,816 | 3,159,938 | 2,092,201 |
| 純資産額 | (千円) | 12,961,341 | 16,434,963 | 13,174,727 |
| 総資産額 | (千円) | 14,446,969 | 19,605,390 | 15,161,078 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 121.03 | 202.50 | 134.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 118.66 | 199.83 | 132.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.4 | 83.1 | 86.6 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.86 | 51.77 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2018年（１－12月）においては前年同期比800件（26.2％）の増加となる3,850件を記録し、過去最多を更新しております。2019年（１－６月）につきましても、前年同期比281件（15.6％）の増加となる2,082件を記録し、引き続きマーケットは拡大傾向にあると判断しております。
また、中小企業庁が2019年２月５日付けで公表している「事業承継・創業政策について」によれば、中小企業廃業の急増によって2025年頃までの10年間で累計約650万人の雇用と、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があるとされております。このことから、事業承継問題の解決策としてのＭ＆Ａは一層増加し、雇用を守り次世代へ事業をつなぐＭ＆Ａの社会的な重要性は引き続き高まるものと考えております。
② 当社グループの状況
事業拡大の関連指標となるコンサルタント数は、採用活動が堅調に推移し、前年同四半期比14名の増加となる117名となりました。業績に関連する指標である成約件数につきましても、前年同四半期比13件の増加となる107件となりました。
当社単体では、コンサルタント数が前年同四半期比９名の増加となり、また若手社員への研修体制強化による早期戦力化の効果が出ていることも寄与し、前年同四半期比18件の増加となる95件のＭ＆Ａを成約することができました。当社グループの㈱レコフは、コンサルタント数が前年同四半期比５名の増加、成約件数が前年同四半期比５件の減少となる12件となりましたが、第４四半期での成約を見込む案件を一定数確保しております。
当社グループの成約案件状況並びに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
| 分類の名称 | 前第３四半期連結累計期間(自2017年10月１日至2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自2018年10月１日至2019年６月30日) | 前年同期比 | |||
| グループ全体 | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 94 | 107 | +13 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 14 | 21 | +7 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 80 | 86 | +6 | ||
成約件数（単体）
| 分類の名称 | 前第３四半期累計期間(自2017年10月１日至2018年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自2018年10月１日至2019年６月30日) | 前年同期比 | |||
| Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 77 | 95 | +18 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 10 | 19 | +9 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 67 | 76 | +9 | ||
| 分類の名称 | 前第３四半期累計期間(自2017年10月１日至2018年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自2018年10月１日至2019年６月30日) | 前年同期比 | |||
| ㈱レコフ | Ｍ＆Ａ成約件数 | （件） | 17 | 12 | -5 | |
| 手数料金額別 | うち１件当たりの手数料総額が１億円以上の件数 | （件） | 4 | 2 | -2 | |
| うち１件当たりの手数料総額が１億円未満の件数 | （件） | 13 | 10 | -3 | ||
その他営業活動に関する施策としましては、継続的なブランディング・マーケティングを実施してまいりました。当社単体では積極的なＭ＆Ａセミナーの実施やテレビＣＭの継続放映を行っており、㈱レコフデータではＭ＆Ａ情報提供サービス「レコフＭ＆Ａデータベース」の利便性向上のため、システム改修を含めたリニューアルを実施いたしました。
この結果当社グループの経営成績は、業界の偏りなく成約案件が順調に増加し売上高は前年同四半期比で3,549,352千円（55.7％）の増加となる9,916,487千円となりました。
売上原価は、案件成約によるインセンティブ賞与、売上高増加に伴う決算賞与、及び大型案件に要した外注費がそれぞれ増加した結果、前年同四半期比1,021,978千円（44.7％）の増加となる3,309,710千円となりました。
販売費及び一般管理費は、テレビＣＭ放送など広告宣伝費の増加、役員賞与計上額の増加及び課税所得の増加により租税公課が増加したこと等が主な要因となり、前年同四半期比549,766千円（41.1％）の増加となる1,886,439千円となりました。
営業利益は、前年同四半期比1,977,607千円（72.1％）の増加となる4,720,337千円、経常利益は前年同四半期比1,983,674千円（72.5％）の増加となる4,720,606千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比1,281,122千円（68.2％）の増加となる3,159,938千円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,398,409千円（34.5％）増加し17,155,959千円となりました。これは、主として、現金及び預金が4,463,621千円増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して45,902千円（1.9％）増加し2,449,430千円となりました。これは、主として、のれんが145,095千円減少したこと、敷金及び保証金が56,085千円増加したこと、及び繰延税金資産が171,514千円増加したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,184,192千円（67.0％）増加し2,952,529千円となりました。これは、主として、賞与引当金が332,951千円増加したこと及び未払法人税等が742,617千円増加したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して117千円（0.1％）減少し217,897千円となりました。これは、主として、退職給付に係る負債が7,764千円増加したこと及びその他が7,881千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,260,236千円（24.7％）増加し16,434,963千円となりました。これは、主として、利益剰余金が3,159,938千円増加したことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,760,000 |
| 計 | 47,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,605,000 | 15,605,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,605,000 | 15,605,000 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 15,605,000 | ― | 2,503,615 | ― | 2,493,365 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 156,007 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は、100株であります。 | ||
| 15,600,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,605,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 156,007 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,226,972 | 16,690,593 | |||||||||
| 売掛金 | 384,313 | 338,643 | |||||||||
| その他 | 146,264 | 126,722 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,757,549 | 17,155,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 226,006 | 201,441 | |||||||||
| その他 | 51,970 | 51,227 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 277,977 | 252,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 264,000 | 239,250 | |||||||||
| のれん | 1,547,681 | 1,402,586 | |||||||||
| その他 | 44,253 | 57,729 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,855,934 | 1,699,565 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 204,393 | 260,479 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,159 | 236,674 | |||||||||
| その他 | 63 | 42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 269,616 | 497,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,403,528 | 2,449,430 | |||||||||
| 資産合計 | 15,161,078 | 19,605,390 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 前受金 | 435,905 | 338,904 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,168 | 365,119 | |||||||||
| 未払金 | 636,793 | 502,876 | |||||||||
| 未払法人税等 | 543,062 | 1,285,680 | |||||||||
| 未払消費税等 | 52,738 | 362,943 | |||||||||
| その他 | 67,668 | 97,005 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,768,336 | 2,952,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 124,365 | 132,129 | |||||||||
| その他 | 93,649 | 85,768 | |||||||||
| 固定負債合計 | 218,014 | 217,897 | |||||||||
| 負債合計 | 1,986,351 | 3,170,427 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,503,615 | 2,503,615 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,493,365 | 2,493,365 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,127,030 | 11,286,969 | |||||||||
| 自己株式 | △353 | △353 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,123,659 | 16,283,597 | |||||||||
| 新株予約権 | 51,068 | 151,365 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,174,727 | 16,434,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,161,078 | 19,605,390 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,367,134 | 9,916,487 | |||||||||
| 売上原価 | 2,287,732 | 3,309,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,079,402 | 6,606,776 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,336,672 | 1,886,439 | |||||||||
| 営業利益 | 2,742,730 | 4,720,337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 625 | 852 | |||||||||
| 雑収入 | 108 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 734 | 897 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 93 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,015 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 422 | 628 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,532 | 628 | |||||||||
| 経常利益 | 2,736,932 | 4,720,606 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,736,932 | 4,720,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 920,526 | 1,742,187 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62,410 | △181,518 | |||||||||
| 法人税等合計 | 858,116 | 1,560,668 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,878,816 | 3,159,938 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,878,816 | 3,159,938 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,878,816 | 3,159,938 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,878,816 | 3,159,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,878,816 | 3,159,938 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 88,277千円 | 82,922千円 |
| のれんの償却額 | 145,095千円 | 145,095千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 121円03銭 | 202円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,878,816 | 3,159,938 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,878,816 | 3,159,938 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,524,098 | 15,604,801 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 118円66銭 | 199円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 309,369 | 208,541 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 ッ 木 最 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。