E02612 ヤマエ久野 四半期報告書－第75期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(食品関連事業)

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社宝友は、2019年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社であった株式会社東京フィット及び株式会社国立フィットは、2019年６月１日に当社の連結子会社であるフィット株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2019年６月30日現在では、当企業グループは、当社、連結子会社28社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外の政治・経済の不確実性などから依然として先行きが見通しづらい状況が継続しております。

当企業グループが主に属する流通業界におきましては、消費者の節約志向型の購買行動の継続や人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰、小売業間の資本統合や競争激化により、より厳しい事業環境となりました。

このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社28社、非連結子会社１社および持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会社化した企業の業績が加わったことで、1,295億57百万円（前年同四半期比9.8％増)となり115億22百万円の増収となりました。

一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は６億85百万円(前年同四半期比131.6％増）、経常利益は８億83百万円(前年同四半期比104.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億39百万円(前年同四半期比287.0％増)となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（食品関連事業）

加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、また人手不足や顧客数の減少などにより、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の下、物流・営業コストの削減に努めるとともに、関東地区を中心に新規顧客の獲得を進めてまいりました。

物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともにコスト削減に努めてまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化による省人化・作業の効率化を進めてまいりました。

生鮮食品関連では、農産物の相場は堅調に推移、畜産物は輸入豚肉の相場が高騰、国産鶏肉の相場は荷動きが悪く下落、水産物は国産魚類の慢性的な不漁による相場高により厳しい状況が続きました。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。

酒類関連では、物流費の高騰により利益が圧迫される状況が続いております。酒類市場はウィスキー、ハイボール、チューハイの人気は継続し、減少傾向が続く清酒市場・焼酎市場は一部回復の兆しがみられました。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。

この結果、売上高は951億７百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は97百万円（前年同四半期はセグメント損失64百万円）となりました。

（糖粉・飼料畜産関連事業）

糖粉関連では、人口減少にともなう消費低迷や、人手不足が深刻化する中、物流を含めた提案を行うとともに小麦粉・砂糖・米穀・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。また、天候不順により農産物が不安定な中、契約栽培による原料農産物の安定供給にも努めてまいりました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。

飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料の価格については、前年から値上げと値下げを繰り返し、今期は若干の値上げとなりましたが、主原料であるトウモロコシ相場は値下げとなりました。畜産物については、豚肉相場が値上げ、鶏卵相場は生産者の増産による荷余り感が強く値下げとなりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。

この結果、売上高は174億22百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益は３億38百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。

（住宅・不動産関連事業）

住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策、また消費増税前の駆け込み需要を背景に受注は堅調でありました。このような環境の下、恒例の「ハウズフェスタ」を開催し、大手ハウスビルダー様との関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社の株式会社日装建との連携による相乗効果を図り、マンション分野への販路拡大を進めてまいりました。

賃貸事業では、福岡地区においては、企業の新規開設や増床などの動きが活発で、オフィスビル需要は引き続き堅調に推移しております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。

この結果、売上高は136億57百万円（前年同四半期比76.5％増）、セグメント利益は６億73百万円（前年同四半期比93.1％増）となりました。

（その他）

運送業界では、燃料価格の高騰、深刻な乗務員不足など経営環境の厳しさは継続しております。このような環境の下、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。

燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、世界情勢の不確実性などにより原油相場が激しく変動するなど取り巻く環境は厳しさを増しております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と仕入先様との連携強化、コスト削減に努め、SS（サービスステーション）では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。

レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっています。このような環境の下、個人・法人チャネルはWebによる車両予約が浸透してきましたが前年並みの売上を確保することができませんでした。損保・代車チャネルも、同業他社との価格競争で厳しい状況が続きましたが、エージェント・取次チャネルは、掲載商品を選別し在庫調整を徹底した結果、前年を上回る売上を確保することができました。

情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や大型システム開発案件の受注を図りました。また主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造メーカー向け生産管理システム）の受注に努めてまいりました。

この結果、売上高は33億69百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は34百万円（前年同四半期比52.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億65百万円増加し、2,021億52百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加額18億48百万円、「のれん」の減少額４億86百万円、「投資有価証券」の減少額４億82百万円によるものです。

負債においては前連結会計年度末に比べ15億32百万円増加し、1,485億86百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額40億90百万円、「未払法人税等」の減少額18億26百万円、「賞与引当金」の減少額５億45百万円によるものです。
  また、純資産においては前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少し、535億66百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の減少額３億32百万円によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

      当社は新株予約権等を発行しておりません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が97株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　債権流動化に伴う買戻義務限度額

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３　財務制限条項

(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③　各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

④　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(2) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。)を前年度決算期の末日における自己資本の金額の75％以上に維持すること。

②　2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

 　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  １　 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

 ２　 セグメント利益又は損失(△)の調整額△439百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△450百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３　 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

 　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  １　 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

 ２　 セグメント利益の調整額△459百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△466百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３　 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社と連結子会社の吸収合併について

2019年１月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社宝友（以下、「宝友」といいます。）を吸収合併いたしました。

(1)　取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社宝友

事業の内容　　　　　　酒類卸売

② 企業結合日

2019年４月１日

③ 企業結合の法的方式

当社を存続会社とし、宝友を消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

ヤマエ久野株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

当企業グループの組織再編成の一環として、宝友の山口・北九州地区における営業窓口を当社に一本化することにより、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを目的としております。

(2)　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。

連結子会社間の吸収合併について

2019年２月26日開催の当社の連結子会社であるみのりホールディングス株式会社取締役会の決議に基づき、2019年６月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるフィット株式会社（以下、「フィット」といいます。）は、その子会社である株式会社東京フィット（以下、「東京フィット」といいます。）及び株式会社国立フィット（以下、「国立フィット」といいます。）を吸収合併いたしました。

(1)　取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　フィット株式会社

事業の内容　　　　酒類・食品の飲食店向け配送

被結合企業の名称　株式会社東京フィット

事業の内容　　　　酒類・食品の飲食店向け配送

被結合企業の名称　株式会社国立フィット

事業の内容　　　　酒類・食品の飲食店向け配送

② 企業結合日

2019年６月１日

③ 企業結合の法的方式

フィットを存続会社とし、東京フィット及び国立フィットを消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

フィット株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

当企業グループの組織再編成の一環として、フィットの子会社である東京フィット及び国立フィットをフィットへ一本化することにより、配送と倉庫内業務の強化、決算業務等の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを目的としております。

(2)　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月９日

ヤマエ久野株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエ久野株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエ久野株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。