| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス |
| 【英訳名】 | POLA ORBIS HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 郷史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目２番３号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3563-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当 藤井 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 125,262 | 110,247 | 248,574 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,723 | 15,561 | 38,954 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,321 | 9,938 | 8,388 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,417 | 10,171 | 7,630 |
| 純資産額 | （百万円） | 203,304 | 189,016 | 188,797 |
| 総資産額 | （百万円） | 250,264 | 227,392 | 244,596 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 69.27 | 44.93 | 37.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 69.18 | 44.88 | 37.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.1 | 83.0 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,488 | 7,863 | 30,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,604 | △6,705 | △9,125 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,985 | △10,647 | △20,127 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 67,583 | 66,876 | 76,462 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 40.30 | 26.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 当社は、当第２四半期連結会計期間より、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
連結子会社であった株式会社ポーラファルマの株式を全て譲渡したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の期首より、医薬品事業から撤退しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内化粧品市場においては、訪日観光客のインバウンド消費は堅調に推移しておりますが、中国における電子商取引法施行の影響が一部で見られ、足元の伸長は鈍化傾向にあります。また、インバウンド消費を除く市場規模は
縮小していると推察され、なかでも国内のプレミアム市場全体は縮小の傾向があります。海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、2017年からスタートした４ヶ年中期経営計画（2017年から2020年）に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく、取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、基幹ブランドであるPOLAブランドの国内インバウンド売上の減少影響により、前年同期比12.0％減の110,247百万円となりました。営業利益は売上高減による売上総利益減少により、前年同期比29.7％減の16,236百万円、経常利益は前年同期比31.5％減の15,561百万円となりました。以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35.1％減の9,938百万円となりました。
［業績の概要］
| 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額（百万円） | 増減率（％） | |||
| 売上高 | 125,262 | 110,247 | △15,015 | △12.0 |
| 営業利益 | 23,103 | 16,236 | △6,866 | △29.7 |
| 経常利益 | 22,723 | 15,561 | △7,162 | △31.5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,321 | 9,938 | △5,382 | △35.1 |
［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
| 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額（百万円） | 増減率（％） | |||
| ビューティケア事業 | 116,973 | 107,733 | △9,239 | △7.9 |
| 不動産事業 | 1,354 | 1,319 | △34 | △2.6 |
| その他 | 6,934 | 1,194 | △5,740 | △82.8 |
| 合 計 | 125,262 | 110,247 | △15,015 | △12.0 |
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
| 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額（百万円） | 増減率（％） | |||
| ビューティケア事業 | 22,253 | 15,682 | △6,571 | △29.5 |
| 不動産事業 | 564 | 573 | 9 | 1.7 |
| その他 | 519 | 85 | △434 | △83.6 |
| セグメント利益の調整額（注） | △234 | △105 | 128 | － |
| 合 計 | 23,103 | 16,236 | △6,866 | △29.7 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2O PLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」を展開しております。
POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、事業基盤の強化を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、ブランド価値を体現するプロフェッショナル人材育成の強化に取り組んでおります。美白市場の更なる活性化を目指し、高い有効性と安全性により、日本でおよそ10年ぶりに承認された新規美白有効成分を配合した新商品「ホワイトショット ＬＸ （ローション）」「ホワイトショット ＭＸ （ミルク）」を５月に発売しました。また、「リンクルショット メディカル セラム」を４月より日本国内、タイ、及び韓国の免税店で、６月より国内ＥＣ及び越境ＥＣでの販売を開始しました。引き続き、海外での展開を順次拡大し、海外事業の成長加速を進めてまいります。一方で、国内市場における中国の電子商取引法施行の影響によるインバウンド需要の減速により、POLAブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出による存在感の向上に取り組んでおります。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」の世界観を体現する商品を中心としたコミュニケーションや、一貫した市場発信を強化してまいりました。2018年10月に全面刷新したエイジングスキンケア「オルビスユー」や、日本初発売となる肌への機能が確認された特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」が、新規顧客の獲得に貢献しました。一方で、新商品の認知度向上のために広告投資を積極的に行ったものの、「オルビス ディフェンセラ」の欠品発生や既存顧客の減少により、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州と香港、H2O PLUSブランドは本拠地である米国での事業成長を目指した取り組みを行っております。Jurliqueブランドは、豪州や香港の直営チャネルにおける販売に注力しておりますが、中国や豪州市場、免税チャネルでの売上が伸び悩んだことにより、前年同期を下回る売上高となりました。また、費用面では本部機能のダウンサイズ等によるコスト構造改革に積極的に取り組んだものの、売上減少分のカバーには至らず営業損失が拡大する結果となりました。H2O PLUSブランドは、ＥＣチャネルの拡大を進めておりますが、一部リテーラーからの撤退やアメニティーの出荷減により、前年同期を下回る売上高・営業損失の拡大となりました。
育成ブランドについては、ブランドローンチから10周年を迎えたTHREEブランドの海外売上の成長や、2018年下期にローンチしたAmplitudeブランド、ITRIMブランド、FIVEISM×THREEブランドにより、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、新ブランドへの更なる成長投資を行ったことにより、前年同期を下回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は107,733百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は15,682百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第２四半期連結累計期間は、一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高となりましたが、一方で、ビルの価値向上に向けた取り組みや、市況や他社状況を勘案した入居条件の見直しにより収益性が向上し、前年同期を上回る営業利益となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,319百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は573百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第２四半期連結累計期間は、大型工事の受注等があり、前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果に加え、2019年１月に医薬品事業から撤退した影響により、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,194百万円（前年同期比82.8％減）、営業利益は85百万円（前年同期比83.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,204百万円減少し、227,392百万円（前連結会計年度末比7.0％減）となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用による投資有価証券の増加1,700百万円、未収入金等の増加に伴う流動資産「その他」の増加2,750百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少9,704百万円、受取手形及び売掛金の減少6,656百万円、商品及び製品の減少2,220百万円、繰延税金資産等の減少に伴う投資その他の資産「その他」の減少2,155百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,423百万円減少し、38,375百万円（前連結会計年度末比31.2％減）となりました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少1,846百万円、未払法人税等の減少3,466百万円、事業整理損失引当金の減少9,876百万円により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、189,016百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上9,938百万円により増加し、一方で剰余金の配当9,953百万円により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ9,586百万円減少し、66,876百万円（前年同期比1.0％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,863百万円の収入（前年同期比49.2％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益15,446百万円、減価償却費3,382百万円、売上債権の増減額1,778百万円により資金は増加し、一方で、たな卸資産の増減額1,134百万円、仕入債務の増減額318百万円、未収入金の増加等によるその他の資産の増減額756百万円、法人税等の支払額10,270百万円により資金は減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,705百万円の支出（前年同期比42.2％減）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入14,500百万円により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出1,905百万円及び無形固定資産の取得による支出2,288百万円、資金運用計画に沿った余剰資金計画に伴う有価証券の取得による支出7,900百万円及び投資有価証券の取得による支出6,927百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出2,203百万円により資金は減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,647百万円の支出（前年同期比11.2％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額9,953百万円によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,133百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 229,136,156 | 229,136,156 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 229,136,156 | 229,136,156 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月1日～2019年６月30日 | ― | 229,136,156 | ― | 10,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人ポーラ美術振興財団 | 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 | 78,616,944 | 35.52 |
| 鈴木 郷史 | 静岡県静岡市葵区 | 50,636,480 | 22.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,979,600 | 3.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 6,135,500 | 2.77 |
| 中村 直子 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 4,770,832 | 2.16 |
| 鈴木 宏美 | 東京都世田谷区 | 3,113,832 | 1.41 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI - FULL TAX 613常任代理人ドイツ証券株式会社 業務管理統括本部 | TAUNUSANLAGE 12，D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町二丁目11番１号山王パークタワー） | 2,669,900 | 1.21 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,182,300 | 0.99 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,687,600 | 0.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,674,800 | 0.76 |
| 計 | － | 158,467,788 | 71.59 |
（注） 上記のほか当社保有の自己株式7,774,533 株があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社株式148,600株を含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,774,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 221,324,700 | 2,213,247 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 36,956 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 229,136,156 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,213,247 | － | |
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600株（議決権
1,486個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス | 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 | 7,774,500 | － | 7,774,500 | 3.39 |
| 計 | － | 7,774,500 | － | 7,774,500 | 3.39 |
（注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式148,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 77,332 | 67,627 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,285 | 20,628 | |||||||||
| 有価証券 | 22,597 | 21,869 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,034 | 14,814 | |||||||||
| 仕掛品 | 923 | 965 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,008 | 6,078 | |||||||||
| その他 | 6,230 | 8,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,396 | △1,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 156,016 | 139,625 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,350 | 17,669 | |||||||||
| 土地 | 14,675 | 14,089 | |||||||||
| その他（純額） | 11,799 | 12,322 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,825 | 44,081 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 29 | 33 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,600 | 6,999 | |||||||||
| その他 | 105 | 99 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,735 | 7,132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,737 | 24,437 | |||||||||
| その他 | 14,541 | 12,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △260 | △272 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,019 | 36,552 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,580 | 87,766 | |||||||||
| 資産合計 | 244,596 | 227,392 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,519 | 3,673 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,431 | 1,965 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,585 | 1,118 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,547 | 3,378 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 9,906 | 30 | |||||||||
| その他の引当金 | 67 | 54 | |||||||||
| その他 | 20,096 | 18,299 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,154 | 28,519 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他の引当金 | 52 | 106 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,236 | 3,915 | |||||||||
| その他 | 5,355 | 5,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,644 | 9,855 | |||||||||
| 負債合計 | 55,799 | 38,375 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 90,240 | 80,776 | |||||||||
| 利益剰余金 | 88,968 | 98,906 | |||||||||
| 自己株式 | △2,188 | △2,654 | |||||||||
| 株主資本合計 | 187,021 | 187,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,063 | 2,126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △691 | △439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,374 | 1,612 | |||||||||
| 新株予約権 | 275 | 254 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125 | 121 | |||||||||
| 純資産合計 | 188,797 | 189,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 244,596 | 227,392 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 125,262 | 110,247 | |||||||||
| 売上原価 | 19,847 | 16,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 105,415 | 93,326 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 28,431 | 24,947 | |||||||||
| 販売促進費 | 11,549 | 10,521 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,580 | 6,141 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 11,151 | 10,437 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,034 | 953 | |||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 2,970 | 2,971 | |||||||||
| その他 | 21,594 | 21,116 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 82,311 | 77,089 | |||||||||
| 営業利益 | 23,103 | 16,236 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 105 | 98 | |||||||||
| その他 | 160 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 265 | 218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 42 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 240 | |||||||||
| 為替差損 | 585 | 436 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 103 | |||||||||
| その他 | 28 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 645 | 894 | |||||||||
| 経常利益 | 22,723 | 15,561 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 26 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 145 | 111 | |||||||||
| その他 | 36 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 182 | 114 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,569 | 15,446 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,062 | 3,470 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △814 | 2,038 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,248 | 5,509 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,320 | 9,937 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,321 | 9,938 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 15,320 | 9,937 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △76 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △974 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 70 | 252 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △903 | 234 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,417 | 10,171 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,423 | 10,176 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | △4 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,569 | 15,446 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,341 | 3,382 | |||||||||
| のれん償却額 | 29 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △413 | △317 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △335 | △169 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 0 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2 | 118 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △105 | △98 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 42 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 240 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 750 | 421 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 4 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 145 | 111 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,558 | 1,778 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,404 | △1,134 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △587 | △318 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 129 | △352 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 128 | △756 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △789 | △369 | |||||||||
| その他 | 101 | △9 | |||||||||
| 小計 | 24,158 | 18,064 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 116 | 112 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △42 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △8,562 | △10,270 | |||||||||
| その他 | △192 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,488 | 7,863 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △304 | △239 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 315 | 345 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,000 | △7,900 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 13,885 | 14,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,048 | △1,905 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 186 | 65 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,212 | △2,288 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △13 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,382 | △6,927 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △82 | △117 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △83 | △160 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 176 | 106 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △2,203 | |||||||||
| その他 | △39 | 22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,604 | △6,705 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,600 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △434 | △694 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,950 | △9,953 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △517 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 517 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,985 | △10,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △261 | △96 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,361 | △9,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 75,944 | 76,462 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 67,583 | ※１ 66,876 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| 第１四半期連結会計期間において、株式会社ポーラファルマの全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社である株式会社科薬を連結の範囲から除外しております。また、Jurlique USA, INC.は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他1,359百万円、流動負債のその他646百万円及び固定負債のその他787百万円が増加しております。また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （『税効果会計に係る会計基準』の一部改正）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （業績連動型株式報酬制度）当社グループの長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けて、当社の取締役及び執行役員（国内非居住者を除きます。）ならびに当社子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）の報酬と当社グループの実績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主との利害共有をより一層図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）の導入を2019年３月26日開催の第13期定時株主総会において決議しております。 （1）取引の概要本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、ＢＩＰ信託）と称される仕組みを採用しました。ＢＩＰ信託とは、役位や会社業績の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付及び給付します。 （2）信託に残存する自己の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末517百万円及び148,600株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||
| 従業員 | 15 | 百万円 | 従業員 | 13 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 68,562 | 百万円 | 67,627 | 百万円 |
| 有価証券 | 23,499 | 〃 | 21,869 | 〃 |
| 計 | 92,062 | 百万円 | 89,496 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △979 | 〃 | △750 | 〃 |
| 株式及び償還期間が３か月超の債券等 | △23,499 | 〃 | △21,869 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 67,583 | 百万円 | 66,876 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 9,953 | 45.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月30日取締役会 | 普通株式 | 7,741 | 35.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 9,953 | 45.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月30日取締役会 | 普通株式 | 7,747 | 35.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月９日 | 利益剰余金 |
（注）2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| ビューティケア事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 116,973 | 1,354 | 118,328 | 6,934 | 125,262 | － | 125,262 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47 | 256 | 303 | 1,130 | 1,434 | △1,434 | － |
| 計 | 117,021 | 1,610 | 118,631 | 8,065 | 126,697 | △1,434 | 125,262 |
| セグメント利益 | 22,253 | 564 | 22,817 | 519 | 23,337 | △234 | 23,103 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去1,537百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,771百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| ビューティケア事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 107,733 | 1,319 | 109,053 | 1,194 | 110,247 | － | 110,247 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38 | 249 | 287 | 1,094 | 1,382 | △1,382 | － |
| 計 | 107,772 | 1,569 | 109,341 | 2,288 | 111,629 | △1,382 | 110,247 |
| セグメント利益 | 15,682 | 573 | 16,256 | 85 | 16,341 | △105 | 16,236 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。なお、「その他」を構成していた医薬品事業については、当社の保有する株式会社ポーラファルマの全株式を2019年１月１日付で譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
２ セグメント利益の調整額△105百万円には、セグメント間取引消去1,865百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,970百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
| 区分 | 前連結会計年度（2018年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日） | ||||
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)国債・地方債等 | － | － | － | － | － | － |
| (2)社債 | 3,134 | 3,127 | △7 | － | － | － |
| (3)その他 | 42,061 | 41,359 | △702 | － | － | － |
| 合計 | 45,196 | 44,486 | △709 | － | － | － |
２．その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 前連結会計年度（2018年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日） | ||||
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)株式 | － | － | － | － | － | － |
| (2)債券 | － | － | － | 46,038 | 46,373 | △334 |
| (3)その他 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | 46,038 | 46,373 | △334 |
（注）満期保有目的の債券の一部を売却したことにより、当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に区分変更しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 69.27円 | 44.93円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 15,321 | 9,938 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 15,321 | 9,938 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 221,178,314 | 221,187,074 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 69.18円 | 44.88円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 282,985 | 268,809 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、148,600株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当期中間配当に関し、2019年７月30日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| １．中間配当金の総額 | 7,747百万円 |
|---|---|
| ２．１株当たり中間配当額 | 35円 |
| ３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年９月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 山 宗 武 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 屋 誠 三 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。