| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ギークス株式会社 |
| 【英訳名】 | geechs inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽根原 稔人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6690-6928 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 佐久間 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6690-6928 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 佐久間 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,214,915 | 3,050,413 |
| 経常利益 | (千円) | 276,875 | 532,117 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 178,881 | 411,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 173,899 | 410,322 |
| 純資産額 | (千円) | 3,127,047 | 2,737,377 |
| 総資産額 | (千円) | 4,186,187 | 4,515,127 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.91 | 95.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.73 | 89.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 60.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第12期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期連結累計期間にかかる主要な経営指標の推移については記載しておりません。
４．2018年11月14日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期報告書を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社２社を含む全５事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「IT人材育成事業」、「ゲーム事業」、「動画事業」、「インターネット事業」の５つに分類されております。
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における日本経済は、企業業績や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調がみられました。一方で先行きにつきましては、世界的な貿易摩擦や金融資本市場の変動、消費税率の引き上げの心理的影響等により不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,214,915千円、営業利益は274,126千円、経常利益は276,875千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は178,881千円となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
＜IT人材事業＞
IT人材事業におきましては、多様な業種の企業においてIT人材への需要が高まる中、政府が主導する「働き方改革」を背景として新たな個人の働き方が広がりを見せ、ITフリーランスは増加傾向にあり、事業環境は好調が続いております。
両者のマッチング機会を最大化すべく、積極的な広告展開による新規受注の獲得や、既存のITフリーランスとの繋がりをより強固にするイベント等の取り組みによって、成約件数を伸長させてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は312,274千円、セグメント利益は158,097千円となりました。
＜IT人材育成事業＞
IT人材育成事業におきましては、合宿型でプログラミングと英語を学ぶことができる「エンジニア留学」が大きな特徴となっております。エンジニア留学の認知拡大を目指すとともに、他企業からの学校受託運営等にも注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は48,235千円、セグメント損失は11,016千円となりました。
＜ゲーム事業＞
ゲーム事業におきましては、国内市場のスマートフォンゲームにおいてユーザー獲得競争は激しさを増し、ゲームタイトル毎の収益性の格差が拡大する状況となっております。このような環境下、株式会社バンダイナムコオンラインから受託開発した「アイドリッシュセブン」及び株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同開発した「ツキノパラダイス。（ツキパラ。）」等の受託運営を行っております。また、当第１四半期連結累計期間において受託開発を行った他社IPによるゲームの新規リリース（注）も行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は806,221千円、セグメント利益は214,962千円となりました。
（注）パブリッシャーとの契約によりタイトル非公開
＜動画事業＞
動画事業におきましては、主にパチンコ・パチスロなどの遊技機系とスマートフォンゲーム・アプリのPV（プロモーションビデオ）をはじめ、企業のサービス・商品、採用ホームページ用の映像・動画制作を行っております。また、新しい取り組みとして、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）やプロジェクションマッピング、3Dホログラムなどの様々な新技術を活用した動画コンテンツの制作を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は29,806千円、セグメント利益は2,660千円となりました。
＜インターネット事業＞
インターネット事業におきましては、ゴルフ業界向けのインターネットサービスを積極的に進めており、主にゴルファー向けの情報サイト「Gridge」の運営を主軸とし、メーカー各社向けに商品記事制作や動画・リアルイベント等を連動させた販売促進・PR活動の支援を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は23,155千円、セグメント損失は10,309千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して251,663千円減少し、3,839,740千円となりました。これは主に仕掛品が229,290千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して77,276千円減少し、346,447千円となりました。これは主に繰延税金資産が71,986千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して556,319千円減少し、986,087千円となりました。これは主に未払法人税等が198,525千円、前受金が344,552千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して162,291千円減少し、73,052千円となりました。これは主に長期借入金が167,815千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して389,670千円増加し、3,127,047千円となりました。これは主に資本金および資本準備金が107,867千円、利益剰余金が178,881千円増加したことによるものであります。
(3) 従業員
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,172,420 | 5,172,420 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,172,420 | 5,172,420 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月22日（注） | 121,500 | 5,172,420 | 107,867 | 1,080,020 | 107,867 | 1,030,020 |
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,775.60円
資本組入額 887.80円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 20,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,305 | ― | |
| 5,030,500 | ||||
| 単元未満株式 | 420 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 5,050,920 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 50,305 | ― | |
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ギークス株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号 | 20,000 | ― | 20,000 | 0.39 |
| 計 | ― | 20,000 | ― | 20,000 | 0.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,615,535 | 2,558,920 | |||||||||
| 売掛金 | 1,132,281 | 1,169,943 | |||||||||
| 商品 | 219 | 219 | |||||||||
| 仕掛品 | 254,185 | 24,895 | |||||||||
| 貯蔵品 | 598 | 511 | |||||||||
| 前渡金 | 749 | 521 | |||||||||
| 前払費用 | 46,878 | 71,433 | |||||||||
| その他 | 40,955 | 13,294 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,091,404 | 3,839,740 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 133,886 | 129,983 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,663 | 3,389 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,622 | 21,304 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 160,172 | 154,677 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 629 | 870 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 629 | 870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 188,839 | 188,802 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,082 | 2,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 262,921 | 190,899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 423,723 | 346,447 | |||||||||
| 資産合計 | 4,515,127 | 4,186,187 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 657,590 | 707,916 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 57,403 | 34,764 | |||||||||
| 未払金 | 58,777 | 24,756 | |||||||||
| 未払費用 | 42,718 | 44,325 | |||||||||
| 未払法人税等 | 224,488 | 25,963 | |||||||||
| 未払消費税等 | 81,942 | 35,648 | |||||||||
| 預り金 | 31,138 | 37,777 | |||||||||
| 前受金 | 350,750 | 6,197 | |||||||||
| 前受収益 | 37,369 | 67,138 | |||||||||
| その他 | 228 | 1,599 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,542,406 | 986,087 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 167,815 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 5,467 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67,528 | 67,584 | |||||||||
| 固定負債合計 | 235,343 | 73,052 | |||||||||
| 負債合計 | 1,777,750 | 1,059,139 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972,152 | 1,080,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 922,095 | 1,029,963 | |||||||||
| 利益剰余金 | 865,935 | 1,044,817 | |||||||||
| 自己株式 | △21,000 | △21,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,739,184 | 3,133,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,049 | △6,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,049 | △6,875 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 242 | 123 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,737,377 | 3,127,047 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,515,127 | 4,186,187 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,214,915 | |||||||||
| 売上原価 | 608,981 | |||||||||
| 売上総利益 | 605,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 331,806 | |||||||||
| 営業利益 | 274,126 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 13 | |||||||||
| コンテンツ著作権譲渡益 | 4,500 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,513 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 176 | |||||||||
| 為替差損 | 152 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,435 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,764 | |||||||||
| 経常利益 | 276,875 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 276,875 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,655 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 77,453 | |||||||||
| 法人税等合計 | 98,109 | |||||||||
| 四半期純利益 | 178,766 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △114 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 178,881 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 178,766 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,867 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,867 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 173,899 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 174,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △143 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 6,416 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月22日で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社から第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）の払込を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が107,867千円、資本準備金が107,867千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,080,020千円、資本剰余金が1,029,963千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書(注２) | |||||
| IT人材事業 | IT人材育成事業 | ゲーム事業 | 動画事業 | インターネット事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 312,274 | 43,457 | 806,221 | 29,806 | 23,155 | 1,214,915 | - | 1,214,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 4,777 | - | - | - | 4,777 | △ 4,777 | - |
| 計 | 312,274 | 48,235 | 806,221 | 29,806 | 23,155 | 1,219,692 | △ 4,777 | 1,214,915 |
| セグメント利益又は損失(△) | 158,097 | △ 11,016 | 214,962 | 2,660 | △ 10,309 | 354,394 | △ 80,267 | 274,126 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△80,267千円には各報告セグメントに配分していない全社費用△91,691 千円及びセグメント間消去取引11,423千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 34円91銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 178,881 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 178,881 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,124,382 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 33円73銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 179,512 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2019年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で株式分割を行う予定であります。
１ 株式分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（1）分割の方法
2019年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,172,420株
株式分割により増加する株式数 5,172,420株
株式分割後の発行済株式総数 10,344,840株
株式分割後の発行可能株式総数 34,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2019年８月９日
基準日 2019年８月31日
効力発生日 2019年９月１日
３ １株当たり情報に及ぼす影響
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円45銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円86銭 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠 藤 康 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギークス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。