1945 東京エネシス 四半期報告書－第73期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

わが国の経済は、高水準の企業収益や成長分野への投資等を背景として設備投資が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善等から個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻く経営環境は、省エネ化・効率化等を目的とした民間設備投資や公共事業等があるものの、電力市場の競争が激化し、電力会社からこれまで以上のコスト削減や効率化等が求められ、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に大型火力発電設備・コージェネレーション設備・通信設備・大型太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を図り、全社をあげて利益の創出に取り組んでまいりました。

この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて43億87百万円減少し、813億67百万円となりました。これは主に売上債権(完成工事未収入金)の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて38億11百万円減少し、204億88百万円となりました。これは主に仕入債務(工事未払金)の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて５億75百万円減少し、608億79百万円となりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金の減少及び保有株式の評価損によるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の受注高は、コージェネレーション設備工事や太陽光発電設備工事等の増加に加え、原子力発電所の安全対策工事の受注が増加したものの、火力発電設備建設工事の減少により、133億44百万円(前年同期比9.3％減)となりましたが、売上高は、太陽光発電設備及び火力発電設備の建設工事が増加したことにより、140億46百万円(前年同期比31.0％増)となりました。

次期繰越高は、675億44百万円(前年同期比0.5％増)となりました。

利益面につきましては、売上高の増加等により、営業利益は２億35百万円(前年同期比303.7％増)、経常利益は３億39百万円(前年同期比77.8％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億18百万円(前年同期比73.2％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

受注高は、原子力部門が増加したものの、エネルギー・産業部門の減少により、131億38百万円(前年同期比9.1％減)となりました。売上高は、エネルギー・産業部門の増加により、138億40百万円(前年同期比32.3％増)となりました。セグメント利益は、11億53百万円(前年同期はセグメント損失17億65百万円)となりました。

（その他の事業）

  受注高及び売上高は、１億94百万円(前年同期比21.8％減)となりました。セグメント利益は、85百万円(前年同期比54.5％増)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式303,300株(議決権の数3,033個)が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が303,300株あります。これは野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

 (注)  配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

 (注)  配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間408,050株、当第１四半期連結累計期間289,350株であります。

(重要な後発事象)

当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、当社の関連会社(持分法非適用会社)である「TES Practicum Co.,Ltd.」の株式増資に伴い、その一部を当社が取得することを決議いたしました。これに基づき、2019年７月26日付で株式譲渡契約を締結しております。

①　株式の追加取得の目的

当社は2016年６月、タイ王国に発電プラント関係の設備製造販売及び製品輸出することを事業目的として合弁会社「TES Practicum Co.,Ltd.」を設立し、タイ王国を中核拠点としてアジア地域を中心とした営業販路の構築に努めてまいりました。今後のエネルギー需要の拡大が見込まれる同地域での一層の海外事業の推進を図るため、当該現地法人による同国内の工場取得に伴う増資の一部を取得することといたしました。これにより、同社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社となります。

②　株式取得の相手会社の名称

　Practicum Engineering Co.,Ltd.

③　取得する会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

　イ  名称　　　　　：TES Practicum Co.,Ltd.

　ロ  住所　　　　　：タイ王国　バンコク市

　ハ  代表者の氏名　：代表取締役　太田　智久

　二  資本金　増資前： 10百万バーツ

　　  　　　　増資後：490百万バーツ

　ホ  事業の内容　　：発電プラント関係の設備製造販売、製品輸出

④　株式の取得時期

　　2019年11月(予定)

⑤　取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

　イ  取得前の所有株式数：  4,800株(議決権保有割合 48％)

　ロ  取得株式数        ：235,300株

　ハ  取得価額          ：235百万バーツ

　二  取得後の所有株式数：240,100株(議決権保有割合 49％)

      ※株式取得後、同社は財務諸表等規則第８条第４項(支配力基準)により当社の連結子会社となります。

⑥　支払資金の調達方法

 　　自己資金による充当

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上