| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＪＳ |
| 【英訳名】 | NJS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉 原 哲 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,625,447 | 10,829,804 | 18,265,335 |
| 経常利益 | (千円) | 2,706,802 | 2,583,886 | 2,893,984 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,891,961 | 1,762,423 | 1,927,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,934,260 | 1,681,171 | 1,912,883 |
| 純資産額 | (千円) | 18,336,911 | 19,498,109 | 18,120,453 |
| 総資産額 | (千円) | 27,252,514 | 27,793,440 | 25,235,760 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 194.09 | 182.60 | 197.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 70.2 | 71.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,700,024 | 4,499,976 | 3,761,342 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △130,390 | △156,113 | △226,793 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △196,182 | △290,515 | △391,965 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 16,847,707 | 17,659,230 | 13,615,344 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 102.50 | 63.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の変動状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化の影響等により不安定な動きとなっています。 また、日本経済については人口減少社会の中で人手不足や外需減速が顕在化しており、不透明感が増しています。一方、デジタル化・グローバル化による社会・経済の潮流は着実に進行しており、ICT等のデジタル技術を活用した生産性向上が必要な時代となっています。
水と環境のインフラ事業に関しては、世界では人口増および都市化による需要増、気候変動による影響の深刻化、上下水道インフラの老朽化、厳しい財政事情などの問題に直面し、また、日本では人口減少による経営効率の低下、施設の老朽化、災害の多発などの問題を抱えており、災害対策の強化、環境負荷の削減、マネジメントの効率化などが大きな課題となっています。
これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”をコンセプトに定め、コンサルティングとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでいます。ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術の開発とともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアの開発を強化してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は5,246百万円(前年同期比0.7％減)、連結売上高は10,829百万円(同1.9％増)となりました。
利益面では、営業利益は2,535百万円(前年同期比5.9％減)、経常利益は2,583百万円(同4.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,762百万円(同6.8％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は4,857百万円(前年同期比15.2％増)、売上高は9,248百万円(同4.3％増)、営業利益は2,396百万円(同9.4％減)となりました。
（海外事業）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興国における上下水道事業の着実な進展に向けて、水インフラ整備と運営能力形成業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は388百万円(前年同期比63.5％減)、売上高は1,484百万円(同11.5％減)、営業利益は83百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
② 財政状態の変動状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,557百万円増加し27,793百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加4,043百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少864百万円、未成業務支出金の減少450百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,180百万円増加し8,295百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加2,358百万円、未払法人税等の減少278百万円、業務未払金の減少257百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,377百万円増加し19,498百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,518百万円であります。この結果、自己資本比率は70.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,043百万円増加し17,659百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,499百万円(前年同期は6,700百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,590百万円、未成業務受入金の増加2,359百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少858百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額978百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は156百万円(前年同期は130百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出102百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は290百万円(前年同期は196百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額243百万円、自己株式の取得による支出59百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、319百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,048,000 | 10,048,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,048,000 | 10,048,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 10,048,000 | ― | 520,000 | ― | 300,120 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋五丁目33－11 | 3,420,000 | 35.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 679,900 | 6.97 |
| CGML PB CLIENTACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB(東京都新宿区新宿六丁目27－30) | 476,700 | 4.89 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ | 248,000 | 2.54 |
| 株式会社ジェー・イー・シー | 東京都港区芝一丁目４－７ | 184,000 | 1.89 |
| ＮＪＳ社員持株会 | 東京都港区芝浦一丁目１－１ | 180,800 | 1.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 179,400 | 1.84 |
| SANTANDER SECURITIESSERVICES, S.A./IICS CLIENTS(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ADVA CANTABRIA S/N 28660 BOADILLA DEL MONTE. MADRID. SPAIN MADRID.SPAIN(東京都千代田区丸の内二丁目７－１) | 130,000 | 1.33 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ | 96,000 | 0.98 |
| KBL EPB S.A. 107704(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG(東京都港区港南二丁目15－１) | 92,400 | 0.95 |
| 計 | ― | 5,687,200 | 58.34 |
(注) １．上記のほか、自己株式300,274株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,800株は含まれておりません。
２．株式会社ジェー・イー・シーが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。また、株式会社ジェー・イー・シーは、2019年７月１日付で株式会社水道アセットサービスに社名変更しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 679,900株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 179,400株 |
４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
５．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５－１ | 1,132,200 | 11.27 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300,200 | （自己保有株式） | 普通株式 | 300,200 | ― | ― | |||
| （自己保有株式） | |||||||||
| 普通株式 | 300,200 | ||||||||
| （相互保有株式） 普通株式 184,000 | （相互保有株式） | 普通株式 | 184,000 | ― | ― | ||||
| （相互保有株式） | |||||||||
| 普通株式 | 184,000 | ||||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,562,200 | 普通株式 | 9,562,200 | 95,622 | ― | ||||
| 普通株式 | 9,562,200 | ||||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― | ||||
| 普通株式 | 1,600 | ||||||||
| 発行済株式総数 | 10,048,000 | ― | ― | ||||||
| 総株主の議決権 | ― | 95,622 | ― | ||||||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式74株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,800株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数348個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＮＪＳ | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 300,200 | ― | 300,200 | 2.99 |
| （相互保有株式）株式会社ジェー・イー・シー | 東京都港区芝一丁目４番７号 | 184,000 | ― | 184,000 | 1.83 |
| 計 | ― | 484,200 | ― | 484,200 | 4.82 |
(注) １．2019年６月30日現在の単元未満自己株式数は74株となっております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
３．株式会社ジェー・イー・シーは、2019年７月１日付で株式会社水道アセットサービスに社名変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,615,344 | 17,659,230 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 99,685 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 1,517,468 | 652,969 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 4,320,337 | 3,869,492 | |||||||||
| その他 | 472,752 | 451,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,226 | △29,605 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,866,676 | 22,703,679 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,020,992 | 1,011,695 | |||||||||
| 土地 | 1,077,235 | 1,077,235 | |||||||||
| その他（純額） | 119,785 | 131,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,218,013 | 2,220,206 | |||||||||
| 無形固定資産 | 174,269 | 183,589 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,462,825 | 1,248,799 | |||||||||
| その他 | 1,690,929 | 1,610,235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △176,954 | △173,069 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,976,800 | 2,685,965 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,369,084 | 5,089,761 | |||||||||
| 資産合計 | 25,235,760 | 27,793,440 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 743,301 | 486,006 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 13,717 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,042,410 | 764,086 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 1,386,493 | 3,745,287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 353,359 | 383,514 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 53,546 | 54,540 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 233,783 | 80,375 | |||||||||
| その他 | 1,800,638 | 1,273,110 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,613,533 | 6,800,637 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,307,210 | 1,290,179 | |||||||||
| その他 | 194,563 | 204,513 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,501,773 | 1,494,692 | |||||||||
| 負債合計 | 7,115,307 | 8,295,330 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,120 | 300,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,300,639 | 18,819,369 | |||||||||
| 自己株式 | △399,321 | △459,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,721,437 | 19,180,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 458,687 | 379,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,578 | △12,510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,093 | △49,038 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 399,015 | 317,762 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,120,453 | 19,498,109 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,235,760 | 27,793,440 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,625,447 | 10,829,804 | |||||||||
| 売上原価 | 5,920,230 | 6,115,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,705,216 | 4,714,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,012,377 | ※１ 2,179,119 | |||||||||
| 営業利益 | 2,692,839 | 2,535,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,841 | 7,243 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,368 | 20,628 | |||||||||
| 保険返戻金 | ― | 14,966 | |||||||||
| その他 | 6,404 | 8,217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,614 | 51,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 411 | |||||||||
| 為替差損 | 14,801 | 1,757 | |||||||||
| その他 | 806 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,650 | 2,238 | |||||||||
| 経常利益 | 2,706,802 | 2,583,886 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 440 | 141 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 10,820 | ― | |||||||||
| 損害補償損失引当金戻入額 | ― | 6,382 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,260 | 6,523 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 398 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 398 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,718,063 | 2,590,010 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 880,312 | 692,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,210 | 135,243 | |||||||||
| 法人税等合計 | 826,101 | 827,587 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,891,961 | 1,762,423 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,891,961 | 1,762,423 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,891,961 | 1,762,423 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,481 | △79,375 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15,494 | 3,068 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,676 | △4,944 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 42,299 | △81,252 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,934,260 | 1,681,171 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,934,260 | 1,681,171 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,718,063 | 2,590,010 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,062 | 86,880 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,209 | △27,872 | |||||||||
| 支払利息 | 42 | 411 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 26,722 | 12,203 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △440 | 257 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は増加） | 934,312 | 858,368 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | 129,834 | 449,753 | |||||||||
| 業務未払金の増減額（△は減少） | △308,658 | △256,227 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 2,971,160 | 2,359,797 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 274,434 | △7,773 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,645 | △32,706 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,148 | 30,155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,709 | △12,608 | |||||||||
| その他 | △69,218 | △600,321 | |||||||||
| 小計 | 6,746,316 | 5,450,328 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,765 | 28,518 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42 | △411 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △70,016 | △978,459 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,700,024 | 4,499,976 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 28,780 | 9,364 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △41,061 | △11,250 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △55,380 | △102,500 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 440 | 141 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,416 | △62,301 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,933 | △9,479 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11,359 | 16,351 | |||||||||
| その他 | △19,177 | 3,561 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130,390 | △156,113 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △152 | △59,820 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △194,913 | △243,112 | |||||||||
| その他 | △1,116 | 12,418 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,182 | △290,515 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19,105 | △9,461 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,354,346 | 4,043,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,493,361 | 13,615,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,847,707 | ※ 17,659,230 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5年に変更しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入)
当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(２)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は59,764千円、株式数は34,800株であります。
(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（訴訟関係）
①当社の連結子会社である在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.が、社外委託先の現地測量業者より提起されていた未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償（合計1,322千USドル 約142,000千円）を求める訴訟について、コスタリカ国サンホセ地方裁判所は原告の請求をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控訴しております。
原告は、測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては、引き続き、委託契約の無効を主張してまいります。
②当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,066,000千円）の支払いを求める訴えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |||
| 給与手当 | 442,688 | 千円 | 441,803 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 136,203 | 107,737 | ||
| 退職給付費用 | 34,576 | 28,312 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 910 | 5,874 | ||
２ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自
2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,847,707 | 千円 | 17,659,230 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,847,707 | 17,659,230 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 194,958 | 20 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月９日取締役会 | 普通株式 | 194,956 | 20 | 2018年６月30日 | 2018年９月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 243,693 | 25 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月９日取締役会 | 普通株式 | 243,693 | 25 | 2019年６月30日 | 2019年９月11日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,861,734 | 1,655,852 | 10,517,587 | 107,860 | 10,625,447 | ― | 10,625,447 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,029 | 20,849 | 29,878 | ― | 29,878 | △29,878 | ― |
| 計 | 8,870,763 | 1,676,701 | 10,547,465 | 107,860 | 10,655,326 | △29,878 | 10,625,447 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,644,310 | △6,624 | 2,637,686 | 50,081 | 2,687,767 | 5,071 | 2,692,839 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,247,122 | 1,468,493 | 10,715,616 | 114,187 | 10,829,804 | ― | 10,829,804 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,153 | 15,916 | 17,069 | ― | 17,069 | △17,069 | ― |
| 計 | 9,248,275 | 1,484,409 | 10,732,685 | 114,187 | 10,846,873 | △17,069 | 10,829,804 |
| セグメント利益 | 2,396,524 | 83,261 | 2,479,786 | 50,213 | 2,529,999 | 5,067 | 2,535,067 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 194円09銭 | 182円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,891,961 | 1,762,423 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,891,961 | 1,762,423 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,747 | 9,652 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 243,693千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 25円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年９月11日 |
(注) １．2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 山 英 夫 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 博 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。