| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | シークス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIIX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桔 梗 芳 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 119,928 | 113,743 | 242,804 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,595 | 3,202 | 8,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,463 | 2,234 | 6,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,176 | 933 | 3,871 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,956 | 56,323 | 56,016 |
| 総資産額 | （百万円） | 133,158 | 138,893 | 137,350 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 70.31 | 47.29 | 131.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 66.28 | 44.47 | 123.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.3 | 40.3 | 40.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,135 | 1,139 | 966 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,880 | △5,845 | △6,515 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,728 | 860 | 7,991 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 8,229 | 8,848 | 12,813 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 30.14 | 22.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。これにともない、第27期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間より適用しており、第27期第２四半期連結累計期間および第27期の主要な経営指標等は、当該基準等を遡って適用した指標等を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、緩やかな雇用・所得の拡大を背景に個人消費が堅調さを維持し、景気は底堅く推移しました。欧州では、輸出の減少により、景気後退の懸念が強まるなか、個人消費が安定的に推移し、景気を下支えしています。アジアにおいて、中国では、内需の回復の遅れや米中貿易摩擦の影響により、景気は減速しています。その他アジアにおいて、ASEAN各国では、輸出が軟調に推移しましたが、堅調な内需が景気を支えました。日本では、雇用・所得環境の改善により、個人消費は堅調に推移しましたが、グローバル経済の動向を懸念し、設備投資や企業の景況感に減速傾向が見られました。世界経済全体において、米中通商交渉の動向や中国の景気減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが関連する事業分野では、高度な電子化、モジュール化、自動化の流れがさらに広がりを見せております。車載関連機器分野では、中国をはじめとしてＥＶ部品の需要が拡大し、産業機器分野においても、自動制御やセンシング関連部材の需要が増加しております。グローバルベースで高度な電子化に対する需要が高まっており、当社の強みであるグローバルにニーズとシーズを結びつける力が益々必要とされる時代になりつつあると認識しております。このような状況下、当社グループでは、中期経営計画において非日系顧客とのビジネス拡大に取り組んでおり、ハンガリー工場においては、新たに大手自動車部品メーカーとの取引開始が決定いたしました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,137億４千３百万円と前年同期に比べて61億８千５百万円の減少(5.2％減)となりました。利益面では、営業利益は31億２千３百万円と前年同期に比べて12億５千６百万円の減少(28.7％減)となり、経常利益は32億２百万円と前年同期に比べて13億９千３百万円の減少(30.3％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は22億３千４百万円と前年同期に比べて12億２千９百万円の減少(35.5％減)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は431億５千５百万円と前年同期に比べて27億６千万円の増加(6.8％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は４億９百万円と前年同期に比べて１億５百万円の増加(34.6％増)となりました。
（中華圏）
情報機器用部材および車載関連機器用部材の輸出が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は441億６千万円と前年同期に比べて９億１千４百万円の増加(2.1％増)となりました。利益面では、中国景気の減速影響を受けた国内販売の低迷や製造拠点のコスト負担が増加したこと等により、セグメント利益は12億７千４百万円と前年同期に比べて２億５千３百万円の減少(16.6％減)となりました。
（東南アジア）
車載関連機器用部材および情報機器用部材の出荷が増加しましたが、前連結会計年度末において、一部の顧客との購買代行ビジネスが終息したことにより、当セグメントの売上高は411億９百万円と前年同期に比べて98億８千２百万円の減少(19.4％減)となり、セグメント利益は17億５千９百万円と前年同期に比べて１億６千１百万円の増加(10.1％増)となりました。
（欧州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、ユーロに対する円高影響等により、当セグメントの売上高は64億５千２百万円と前年同期に比べて７千万円の減少(1.1％減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は３千万円と前年同期に比べて２百万円の減少(7.4％減)となりました。
（米州）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は279億３千９百万円と前年同期に比べて26億６百万円の増加(10.3％増)となりました。利益面では、輸入に係る追加関税の負担が増加したことやメキシコ工場における設備投資および労働力確保のためのコスト増加等により、４億９千２百万円のセグメント損失(前年同期は７億４千万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間より適用しており、当該基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値との比較および分析を行っております。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて15億４千２百万円増加(1.1％増)し、1,388億９千３百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金39億６千７百万円の減少(30.8％減)等により、前連結会計年度末に比べて39億１千万円減少(3.9％減)し、975億７千７百万円となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置(純額)13億５千９百万円の増加(13.9％増)およびIFRS第16号「リース」の適用等にともなうその他有形固定資産48億５千４百万円の増加(145.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて54億５千２百万円増加(15.2％増)し、413億１千６百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億３千５百万円増加(1.5％増)し、825億７千万円となりました。
流動負債は、買掛金29億６千２百万円の減少(10.2％減)等により、前連結会計年度末に比べて23億７千３百万円減少(3.7％減)し、612億２千１百万円となりました。
固定負債は、設備投資等にともなう長期借入金21億８百万円の増加(28.3％増)およびIFRS第16号「リース」の適用にともなうリース債務14億６千１百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて36億９百万円増加(20.3％増)し、213億４千８百万円となりました。
（純資産）
純資産は、剰余金の配当および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にともなう利益剰余金15億９千６百万円の増加(3.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて３億６百万円増加(0.5％増)し、563億２千３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.5％から40.3％に減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて39億６千５百万円減少(30.9％減)し、当第２四半期連結累計期間末における資金は88億４千８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、11億３千９百万円(前第２四半期連結累計期間は11億３千５百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32億２百万円および減価償却費26億５百万円の資金増加要因に対し、仕入債務の減少額26億４百万円の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、58億４千５百万円(前第２四半期連結累計期間は28億８千万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた業容拡大に向けた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出54億９千３百万円および当社グループ基幹システムへの投資にともなう無形固定資産の取得による支出３億９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、８億６千万円(前第２四半期連結累計期間は17億２千８百万円の増加)となりました。これは主に、各海外生産拠点における設備投資にともなう長期借入金の純増加額28億１千４百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
なお、当連結会計年度の業績を考慮し、今後、当該指標等を見直す予定であります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は、当社グループの業容拡大にともない、「日本」セグメントにおいて19名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. | 本社（タイサムトプラカン県） | 東南アジア | 建物 | 1,417 | 366 | 自己資金 | 2019年４月 | 2020年12月 | （注）２ |
| SIIX EMS PHILIPPINES, INC. | 本社（フィリピンラグナ州） | 東南アジア | 生産設備 | 742 | 82 | 自己資金 | 2019年６月 | 2019年12月 | 生産能力23%増加 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,400,000 | 50,400,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 50,400,000 | 50,400,000 | ─ | ─ |
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年度株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 2019年３月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役 ４名(社外取締役を除く。)当社使用人 ６名 |
| 新株予約権の数 (注)１ | 13,246個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 (注)１ | 当社普通株式 13,246株 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (注)１ | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 (注)１ | 2019年４月13日から2049年４月12日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)１ | 発行価格 １株当たり1,602円 資本組入額 １株当たり801円 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 (注)１ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)１ | (注)５ |
(注) １ 新株予約権の発行時（2019年４月12日）における内容を記載しております。
２ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
６ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 | － | 50,400,000 | － | 2,144 | － | 1,853 |
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| サカタインクス株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－37 | 10,812 | 22.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,053 | 8.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,225 | 6.83 |
| 有限会社フォーティ・シックス | 兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－10 | 2,200 | 4.66 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 2,170 | 4.59 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,160 | 4.57 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,737 | 3.68 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.380578 (常代 株式会社みずほ銀行決済営業部) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15－１) | 1,430 | 3.03 |
| 村 井 史 郎 | 兵庫県神戸市灘区 | 1,400 | 2.96 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 955 | 2.02 |
| 計 | ─ | 30,145 | 63.80 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 2,826千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,291千株 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 955千株 |
２ 上記のほか当社所有の自己株式3,149千株があります。
３ 2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,245 | 4.45 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 363 | 0.72 |
４ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、株式会社三井住友銀行を除いて当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,160 | 4.29 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階 | 615 | 1.22 |
５ 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)および野村アセットマネジメント株式会社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 912 | 1.78 |
| ノムラ インターナショナルピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 648 | 1.26 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 3,472 | 6.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,149,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,245,600 | 472,456 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 472,456 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)シークス株式会社 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 | 3,149,700 | － | 3,149,700 | 6.25 |
| 計 | － | 3,149,700 | － | 3,149,700 | 6.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間 (2019年４月１日から2019年６月30日まで) および第２四半期連結累計期間 (2019年１月１日から2019年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,879 | 8,912 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,936 | 38,730 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,533 | 31,763 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,481 | 1,779 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,711 | 10,107 | |||||||||
| その他 | 4,986 | 6,319 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,487 | 97,577 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,484 | 11,247 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,804 | 11,186 | |||||||||
| 土地 | 3,219 | 3,206 | |||||||||
| その他（純額） | 3,345 | 8,200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,854 | 33,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,509 | 1,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,071 | 2,092 | |||||||||
| 出資金 | 915 | 976 | |||||||||
| その他 | 4,025 | 3,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △512 | △522 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,499 | 5,675 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,863 | 41,316 | |||||||||
| 資産合計 | 137,350 | 138,893 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 29,130 | 26,168 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,236 | 24,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,435 | 1,618 | |||||||||
| その他 | 7,792 | 9,027 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,595 | 61,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 5,948 | 5,948 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,455 | 9,564 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 525 | 578 | |||||||||
| その他 | 3,809 | 5,257 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,738 | 21,348 | |||||||||
| 負債合計 | 81,334 | 82,570 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144 | 2,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,629 | 5,630 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,183 | 52,780 | |||||||||
| 自己株式 | △5,980 | △5,968 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,976 | 54,586 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | 51 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,717 | 1,479 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △133 | △120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,678 | 1,418 | |||||||||
| 新株予約権 | 52 | 49 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 308 | 268 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,016 | 56,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 137,350 | 138,893 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 119,928 | 113,743 | |||||||||
| 売上原価 | 109,701 | 104,567 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,227 | 9,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,847 | ※ 6,052 | |||||||||
| 営業利益 | 4,379 | 3,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 135 | 59 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 53 | 53 | |||||||||
| 物品売却収入 | 45 | 121 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 119 | 111 | |||||||||
| その他 | 245 | 189 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 678 | 612 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 128 | 238 | |||||||||
| 為替差損 | 230 | 123 | |||||||||
| その他 | 103 | 170 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 462 | 533 | |||||||||
| 経常利益 | 4,595 | 3,202 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,595 | 3,202 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,397 | 1,380 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △255 | △381 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,141 | 999 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,453 | 2,202 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | △31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,463 | 2,234 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,453 | 2,202 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △256 | △19 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,946 | △1,234 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △93 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,277 | △1,269 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,176 | 933 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,199 | 974 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △22 | △40 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,595 | 3,202 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,043 | 2,605 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △80 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 128 | 238 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 262 | 77 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △135 | △59 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △244 | △323 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,930 | 256 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △176 | △433 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,078 | △2,604 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △542 | △423 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △143 | 184 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △556 | △191 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 576 | 814 | |||||||||
| その他 | △477 | △1,034 | |||||||||
| 小計 | 319 | 2,228 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 227 | 164 | |||||||||
| 利息の支払額 | △97 | △194 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,585 | △1,059 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,135 | 1,139 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,162 | △5,493 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 27 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △706 | △309 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △38 | △110 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △14 | △14 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12 | 10 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | － | △27 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 72 | |||||||||
| その他 | 20 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,880 | △5,845 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,003 | △1,095 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 225 | 3,904 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △823 | △1,089 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △640 | △637 | |||||||||
| その他 | △36 | △221 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,728 | 860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △341 | △119 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,629 | △3,965 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,574 | 12,813 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 284 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,229 | ※ 8,848 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
在外連結子会社（米国を除く）
「リース」（IFRS第16号）
「リース」（IFRS第16号）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該基準では、原則としてすべてのリースを資産および負債として認識する会計モデルが導入されております。当該基準の適用にあたっては、経過措置に従って本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該基準の適用による影響は、軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」に、繰延税金負債は「固定負債」に区分しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 1,960 | 百万円 | 2,021 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 80 | 百万円 | 78 | 百万円 |
|---|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,262 | 百万円 | 8,912 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △33 | 百万円 | △64 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,229 | 百万円 | 8,848 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 640 | 百万円 | 26円00銭 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額は、2018年４月１日付で実施した株式分割前の金額であります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2018年８月10日取締役会 | 普通株式 | 665 | 百万円 | 13円50銭 | 2018年６月30日 | 2018年９月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 637 | 百万円 | 13円50銭 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年８月９日取締役会 | 普通株式 | 661 | 百万円 | 14円00銭 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南アジア | 欧州 | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,146 | 29,234 | 44,008 | 5,807 | 18,731 | 119,928 | － | 119,928 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,248 | 14,010 | 6,983 | 715 | 6,601 | 46,560 | △46,560 | － |
| 計 | 40,395 | 43,245 | 50,992 | 6,523 | 25,332 | 166,488 | △46,560 | 119,928 |
| セグメント利益 | 304 | 1,527 | 1,597 | 32 | 740 | 4,202 | 177 | 4,379 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△46,560百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額177百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
連結範囲の変動によるセグメント資産の著しい増加
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX Hungary Kft.（欧州）を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べて「欧州」のセグメント資産が25億１千３百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南アジア | 欧州 | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,701 | 28,163 | 34,085 | 6,001 | 20,763 | 113,716 | 27 | 113,743 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,454 | 15,996 | 7,023 | 450 | 7,175 | 49,100 | △49,100 | － |
| 計 | 43,155 | 44,160 | 41,109 | 6,452 | 27,939 | 162,816 | △49,073 | 113,743 |
| セグメント利益又は損失(△) | 409 | 1,274 | 1,759 | 30 | △492 | 2,980 | 142 | 3,123 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額27百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49,100百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額142百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 70円31銭 | 47円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,463 | 2,234 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,463 | 2,234 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,264,287 | 47,246,510 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 66円28銭 | 44円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,996,302 | 2,989,070 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。
これにともない、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在 株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
第28期 (2019年１月１日から2019年12月31日まで) 中間配当については、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 661百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 14円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年９月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 理 晃 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 重 田 象 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間 (2019年４月１日から2019年６月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2019年１月１日から2019年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。