7991 マミヤ・オーピー 四半期報告書－第78期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第77期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府が推進する各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。

このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

そして、当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の事業形態による、グループ一丸となった以下のような諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。

（電子機器事業）

まず、電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、2019年４月末時点での前月末時点との比較でパチンコ機及びパチスロ機の台数は若干回復したものの、引き続き廃業店舗数が新規出店店舗数を上回る厳しい状況が続いております。このような厳しい状況の下、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品につきましては、複数税率（軽減税率）やQRコード決済サービス等に対応した液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT-600」シリーズの販売を、営業支援ツールの効率的な活用等によりグループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。また自律走行システム「I-GINS」については、戦略的な営業活動を展開する一方で、電話サポート窓口を設置すること等、導入保守メンテナンス体制確立にも引き続き粘り強く取り組んでおります。そしてICカードリーダライタについては、前連結会計年度に引き続きICカードコインランドリー用リーダライタの出荷が好調に推移しております。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は目標に近い水準を維持し、また海外市場におきましては、前連結会計年度に引き続き中国市場の低迷が続いており、売上の回復に向けて引き続き慎重に動向を見極めていく必要があります。

一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策を展開するとともに、新素材を使用した製品の開発や製造工程の改善等のコスト削減に粘り強く取り組んでおります。また生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立、ロヒンギャ問題や国際的テロ組織の脅威などによる現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、利益拡大に向けた生産設備の充実等による製造環境の整備についても着実に進めてまいりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、当社不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し、着実に賃貸収入を確保する一方で、転売を目的とする不動産の仕入に向けた各種取り組みや、不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は35億86百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は１億67百万円（前年同期比808.2％増）、経常利益は１億59百万円（前年同期は20百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、2019年度中に予定されている消費増税や、全日遊連が2019年４月に開催した理事会において、2018年２月の改正風営法施行規則の施行前に検定・認定の有効期間が満了した遊技機で比較的射幸性の低いものと区分した遊技機を年内に完全撤去する決議を行ったこと等による影響が今後遊技業界全体にどのような影響を及ぼすか、不透明な状況が続いております。

このような厳しい事業環境に置かれながらも、前連結会計年度に引き続き遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は好調に推移いたしました。また自社ブランド製品である液晶小型券売機については、主要都市での展示会への出展や券売機専用サイトのさらなる強化を行うなどの諸施策に積極的に取り組んでまいりました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は20億36百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は２億70百万円（前年同期比615.4％増）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、ゴルフボール等の消耗品の売上が伸び悩んだものの、ゴルフクラブ「ドルフィンウェッジ」シリーズや、ゴルフバッグが好調に推移したこと等により売上は目標に近い水準を維持しております。他方キャスコの海外事業におきましては、長く低迷が続く中国市場における景気減速が顕在化し始めたことによる先行き不透明な状況の下、アジア圏の新規市場開拓に辛抱強く取り組んでおります。

また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場での評価は引き続き高く推移し、カーボン製棒高跳び用ポールや射的用及びハンティング用アロー等の売上も好調に推移しております。そして再度の工場監査に合格したOEM先顧客への出荷については今後の大量受注が見込まれるなど好調を維持しております。

さらに、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、安心・安全な労働環境づくりの促進に取り組んでまいりました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は15億２百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は１億23百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにおきましては、24時間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」がお客様より好評を頂き着実に契約件数を伸ばしており、スペースの拡張等お客様満足度のさらなる向上を実現すべく積極的な取り組みを行っております。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は50百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益は20百万円（前年同期比27.8％減）となりました。

また、財政状態の状況については次のとおりです。

（資産）

当四半期連結会計期間末における流動資産は132億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が８億99百万円減少したものの、販売用不動産が９億45百万円増加したことによるものであります。固定資産は124億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が１億97百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は256億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。

（負債）

当四半期連結会計期間末における流動負債は70億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億48百万円減少したものの、電子記録債務が５億66百万円、短期借入金が１億50百万円増加したことによるものであります。固定負債は51億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が94百万円減少したものの、退職給付に係る負債が81百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は122億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加いたしました。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は134億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当４億36百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は52.1％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億21百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発費及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得資金及び修繕費、等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式623,231株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第77期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　明治アーク監査法人

第78期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　普賢監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

　2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　①配当金の総額　　　　　　 464,817千円

　　②１株当たり配当額　　　　　　　　50円

　　③基準日　　　　　　　　2018年３月31日

　　④効力発生日　　　　　　2018年６月29日

　　⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

　2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　・普通株式の配当に関する事項

　　①配当金の総額　　　　　　 436,774千円

　　②１株当たり配当額　　　　　　　　50円

　　③基準日　　　　　　　　2019年３月31日

　　④効力発生日　　　　　　2019年６月28日

　　⑤配当の原資　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

　　　　ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オーピー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年8月9日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                  　　　　　                                         以上