【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和元年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） |
| 【会社名】 | アプライド株式会社 |
| 【英訳名】 | Applied Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 岡 義治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 092（481）7801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 甫木 眞也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東比恵三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 092（481）7801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 甫木 眞也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第１四半期 連結累計期間 | 第38期 第１四半期 連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 | 自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 | 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,647 | 7,151 | 30,300 |
| 経常利益 | （百万円） | 220 | 211 | 1,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 154 | 138 | 1,136 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （百万円） | 157 | 140 | 1,141 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,086 | 6,070 | 6,018 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,840 | 14,541 | 15,431 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 60.88 | 54.55 | 446.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.7 | 41.4 | 38.7 |
（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を中心とした緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きにつきましては、各国の通商問題や海外経済情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据え、専門店としての強みを活かした営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」６店舗を運営し、それぞれの専門性の追求による差別化を行いました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22拠点を展開し、高付加価値プライベートブランド商品及びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。
ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、人員増強を図り、販路開拓の推進及びシステムによる顧客の囲い込みを行い、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間による売上高は71億51百万円（前年同期比7.6％増）、利益面におきましては、営業利益２億７百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益２億11百万円（前年同期比4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億38百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を図り、売上高は58億25百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、大型店舗による店舗販売の強化を行い、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は12億22百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
③ 出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システムやイベントの充実により、顧客幅の拡大を行うことにより、売上高は１億３百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億90百万円減少し、145億41百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末の法人売上伸長にて増加した受取手形及び売掛金を当第１四半期連結会計期間で回収したことにより、受取手形及び売掛金が８億６百万円減少したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少し、84億71百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末の法人売上伸長に対応して増加した支払手形及び買掛金を当第１四半期連結会計期間で支払したことにより、支払手形及び買掛金が５億48百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、60億70百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億38百万円等により利益剰余金が49百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、41.4％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,400,000 |
| 計 | 5,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和元年８月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,703,200 | 2,703,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は 100株 |
| 計 | 2,703,200 | 2,703,200 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成31年４月１日～ 令和元年６月30日 | ― | 2,703,200 | ― | 381 | ― | 403 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成31年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
| 平成31年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 157,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,544,600 | 25,446 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,703,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,446 | － | |
②【自己株式等】
| 平成31年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アプライド株式会社 | 福岡市博多区東比恵３－３－１ | 157,700 | - | 157,700 | 5.83 |
| 計 | ― | 157,700 | - | 157,700 | 5.83 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,478 | 1,119 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,861 | 6,055 |
| たな卸資産 | 1,171 | 1,482 |
| その他 | 93 | 91 |
| 貸倒引当金 | △141 | △167 |
| 流動資産合計 | 9,464 | 8,580 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,323 | 2,356 |
| 土地 | 2,314 | 2,314 |
| その他（純額） | 139 | 138 |
| 有形固定資産合計 | 4,777 | 4,809 |
| 無形固定資産 | 62 | 58 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 670 | 628 |
| その他 | 457 | 465 |
| 投資その他の資産合計 | 1,127 | 1,093 |
| 固定資産合計 | 5,967 | 5,961 |
| 資産合計 | 15,431 | 14,541 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,746 | 2,197 |
| 短期借入金 | 600 | 600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 882 | 712 |
| 未払法人税等 | 213 | 99 |
| 賞与引当金 | 175 | 86 |
| ポイント引当金 | 54 | 57 |
| その他 | 1,449 | 1,592 |
| 流動負債合計 | 6,120 | 5,345 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,815 | 2,649 |
| 長期未払金 | 470 | 470 |
| その他 | 6 | 6 |
| 固定負債合計 | 3,292 | 3,126 |
| 負債合計 | 9,413 | 8,471 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 381 | 381 |
| 資本剰余金 | 423 | 423 |
| 利益剰余金 | 5,254 | 5,303 |
| 自己株式 | △87 | △87 |
| 株主資本合計 | 5,970 | 6,020 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 |
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | △0 |
| 非支配株主持分 | 48 | 49 |
| 純資産合計 | 6,018 | 6,070 |
| 負債純資産合計 | 15,431 | 14,541 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | |
| 売上高 | 6,647 | 7,151 |
| 売上原価 | 4,871 | 5,303 |
| 売上総利益 | 1,776 | 1,847 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,556 | 1,640 |
| 営業利益 | 219 | 207 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取手数料 | 2 | 1 |
| 受取賃貸料 | 4 | 3 |
| 協賛金収入 | 3 | 1 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外収益合計 | 11 | 9 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 5 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 10 | 5 |
| 経常利益 | 220 | 211 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 220 | 211 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87 | 81 |
| 法人税等調整額 | △23 | △10 |
| 法人税等合計 | 63 | 71 |
| 四半期純利益 | 157 | 140 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 154 | 138 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 157 | 140 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 0 | 0 |
| 四半期包括利益 | 157 | 140 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 154 | 138 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | 1 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成31年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 4百万円 | 3百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） | |
| 減価償却費 | 40百万円 | 45百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 63 | 25 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 89 | 35 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 (注)２ | ||||
| パソコン・ ゲーム事業 | 化粧品・ 雑貨事業 | 出版・ 広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,589 | 951 | 106 | 6,647 | - | 6,647 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 0 | 135 | 136 | △136 | - |
| 計 | 5,590 | 951 | 241 | 6,783 | △136 | 6,647 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△） | 198 | △7 | 14 | 205 | 14 | 219 |
（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14百万円、棚卸資産の調整額△０百万円であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 合計 (注)２ | ||||
| パソコン・ ゲーム事業 | 化粧品・ 雑貨事業 | 出版・ 広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,825 | 1,222 | 103 | 7,151 | - | 7,151 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | 0 | 144 | 145 | △145 | - |
| 計 | 5,827 | 1,222 | 247 | 7,297 | △145 | 7,151 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△） | 191 | △12 | 7 | 186 | 20 | 207 |
（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去20百万円であります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 60円88銭 | 54円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 154 | 138 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 154 | 138 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,537,748 | 2,545,425 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和元年８月９日 |
| アプライド株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 牧 秀 樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 村 正 治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアプライド株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アプライド株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |