6698 ヴィスコ・テクノロジーズ 四半期報告書－第17期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等による景気への減速懸念が増加し、先行き不透明な状況が続きました。

　また、国内経済においても、景況感の悪化に伴い輸出や生産の弱さが顕著となりました。

　当社グループが関連する電子部品・半導体分野におきましては、生産性効率化・製品品質の向上を目的とした自動化設備投資、また、人手不足による省力化投資意欲は高いものの、先行き不透明感から設備投資に慎重な動きが出ています。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（資産)

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,869,057千円となり、前連結会計年度末に比べ68,021千円（2.3％）減少いたしました。これは主に、賞与、配当金の支払及び前連結会計年度に係る仕入代金の支払等により、現金及び預金が52,568千円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は471,496千円となり、前連結会計年度末に比べ53,943千円（12.9％）増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の追加計上40,362千円及びリース資産の増加12,461千円によるものであります。

（負債)

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は505,128千円となり、前連結会計年度末に比べ21,819千円（4.1％）減少いたしました。これは主に、賞与支給に係る社会保険料の未払費用及び預り金が28,390千円増加、中国における増値税発生等により未払金が10,979千円増加、並びにリース資産の増加に伴いリース債務が9,482千円増加した一方で、前連結会計年度に係る仕入代金の支払等により買掛金が43,573千円減少、及び賞与支給により賞与引当金が30,482千円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は392,311千円となり、前連結会計年度末に比べ3,603千円（0.9％）増加いたしました。これは主にリース債務が11,105千円増加した一方で、長期借入金が7,539千円減少したことによるものであります。

（純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計額は2,443,114千円となり、前連結会計年度末に比べ4,137千円（0.2％）増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益13,989千円の計上、新株予約権の行使に伴う株式の発行等により資本金及び資本準備金が12,332千円増加、非支配株主持分が10,388千円増加、並びに為替換算調整勘定が6,941千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が39,515千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は70.1％（前連結会計年度末は70.0％）となりました。

② 経営成績

　連結売上高は653,510千円（前年同期比28.2％減）、売上総利益は362,902千円（同28.5％減）、営業損失は5,002千円（前年同期は営業利益153,367千円）、経常損失は13,713千円（前年同期は経常利益141,843千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,989千円（同86.3％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（売上高）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は653,510千円（前年同期比28.2％減）となりました。中国市場は堅調に推移したものの、国内における設備投資への慎重姿勢により、減収となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当第１四半期連結累計期間における売上原価は、290,607千円（前年同期比27.8％減）となりました。これは、主として国内での売上減少に伴い仕入等の変動費が減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、367,905千円（前年同期比3.9％増）となりました。営業・開発力強化のための継続的な人的投資による人件費及び研究開発費の増加、並びに売上高減少の影響により、売上高に対する比率は前年同期の38.9％から56.3％へ増加しました。

　なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,315千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。

　当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。

　また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

　設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は540,000千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当1.25円を含んでおります。

２．当社は2018年４月１日付で株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割後の株式数を基準としております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当1.25円を含んでおります。

２．当社は2018年４月１日付で株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割後の株式数を基準としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき‍、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日か‍ら2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表‍、四半期連結損益計算書‍、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して‍、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった‍。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上