| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
| 【会社名】 | 木徳神糧株式会社 |
| 【英訳名】 | KITOKU SHINRYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平山 惇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目２番22号(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地 |
| 【電話番号】 | ０３（３２３３）５１２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成31年１月１日至 令和元年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 58,484,496 | 57,058,739 | 114,345,969 |
| 経常利益 | (千円) | 572,397 | 270,728 | 827,706 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 369,185 | 166,686 | 283,136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 359,346 | 43,209 | 61,832 |
| 純資産額 | (千円) | 9,635,947 | 9,290,229 | 9,296,453 |
| 総資産額 | (千円) | 29,111,566 | 29,743,773 | 34,222,571 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 228.34 | 100.87 | 173.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.7 | 30.8 | 26.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,749,695 | 2,681,780 | 463,998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △356,869 | △376,821 | △465,681 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,957,838 | △3,015,930 | 1,244,814 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,984,716 | 2,097,519 | 2,794,082 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 108.11 | 31.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第71期第２四半期連結累計期間および第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日～令和元年６月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが見られるものの、米中間の貿易摩擦の緊張の高まりによる世界経済への影響等、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。一方、当社グループ主力の米穀事業の環境は、少子高齢化や食の多様化、糖質制限等による米の消費減少が継続するなか、国産米の取引価格は高い水準で推移しています。また、高価格帯のブランド米の生産が増加し、値ごろ感のある原料が不足するというミスマッチが継続しました。
当社グループの売上高につきましては、主力の米穀事業において、卸業者間の玄米販売の数量が増加したことで国産米の販売については前年同期を上回ったものの、ミニマム・アクセスによる外国産米の販売が前年同期と比較して大きく減少したことから、当第２四半期連結会計期間の売上高は57,058百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
損益面では、米穀事業における業務用向けの値ごろ感のある原料の調達が難航し、価格競争も激化し利益率が低下しました。加えて物流費や人件費等の経費が嵩んだことから、営業利益は234百万円（前年同期比55.6％減）、経常利益は270百万円（前年同期比52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同期比54.9％減）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業の環境は、少子高齢化や食の多様化等の要因から、家庭内消費を中心に米の消費減少が継続しました。また、減反による生産調整が廃止されたものの主食用米の生産量は増加せず、国産米の取引価格は依然として高い水準で推移しています。加えて、高価格帯のブランド米の生産が増加し、業務用を中心とした実需者からのニーズの強い値ごろ感のある原料が不足するというミスマッチが続きました。
このような環境のもと、当社の米穀事業におきましては、国産米については家庭用向け精米販売が減少する一方、卸業者間の玄米販売の数量が増加しました。しかし、外国産米については入札によるミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期と比較して大きく減少したことで、売上高は49,665百万円（前年同期比2.7％減）となりました。また、営業利益につきましては、業務用向けの値ごろ感のある原料の調達難や価格競争の激化で採算が悪化したこと、加えて物流コストや人件費の上昇による経費の増加等により、471百万円（前年同期比41.3％減）となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、国内の穀類や糟糠類の需給が逼迫し販売数量は減少したものの、仕入先の拡大に努めた輸入牧草類の販売が伸長し、売上高は3,318百万円（前年同期比5.6％増）となりました。一方、需給が逼迫した国内原料を中心とした利益率の低下や、国内の物流コストの上昇等から営業利益は155百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、中食・外食へ向けたメニュー提案が奏功し、業務用向け鶏卵及び加工卵の販売数量が増加しました。一方、供給過剰により鶏卵相場が15年ぶりの安値でスタートした影響から、売上高は2,484百万円（前年同期比1.6％減）となりました。また、コスト削減と利益確保に注力したことで、営業利益は22百万円（前年同期比72.7％増）となりました。
④食品事業
食品事業におきましては、国内の加工用もち米の販売数量が減少したこと等から、売上高は1,590百万円（前年同期比11.2％減）となりました。また、台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業の損失が縮小したこと等により、営業損失は27百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は29,743百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,478百万円の減少となりました。これは主に前渡金の増加額181百万円等に対し、現金及び預金の減少額696百万円、たな卸資産の減少額3,702百万円、投資有価証券の減少額220百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が20,453百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,472百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少額530百万円、短期借入金の減少額1,027百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額1,957百万円、未払金の減少額114百万円、未払法人税等の減少額127百万円、その他流動負債の減少額672百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が9,290百万円となり、前連結会計年度末と比べ６百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の増加額125百万円、繰延ヘッジ損益の増加額31百万円等に対し、その他有価証券評価差額金の減少額167百万円等があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ696百万円の減少となり、2,097百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、2,681百万円（前年同期比2.5%減）となりました。これは主に仕入債務の減少529百万円、その他の流動負債の減少1,021百万円に対し、税金等調整前四半期純利益260百万円、たな卸資産の減少3,680百万円、未払消費税等の増加333百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、376百万円（前年同期比5.6%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出384百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、3,015百万円（前年同期比54.0%増）となりました。これは主に短期借入金の減少1,007百万円、長期借入金の返済による支出1,955百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,706,000 | 1,706,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,706,000 | 1,706,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年４月１日～令和元年６月30日 | ― | 1,706 | ― | 529,500 | ― | 331,500 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和元年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 木 村 良 | 東京都世田谷区 | 72 | 4.38 |
| 大和産業株式会社 | 愛知県名古屋市西区新道１－14－４ | 70 | 4.23 |
| 木村 謙三 | 東京都大田区 | 67 | 4.05 |
| 濱田精麦株式会社 | 神奈川県伊勢原市桜台１－９－20 | 60 | 3.65 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 60 | 3.63 |
| 全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町１－３－１ | 60 | 3.63 |
| 株式会社神明ホールディングス | 兵庫県神戸市中央区栄町通６－１－21 | 49 | 2.98 |
| 水野 正夫 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 45 | 2.75 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 37 | 2.25 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－13－２ | 37 | 2.25 |
| 計 | － | 557 | 33.71 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式53千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和元年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 53,500 | 普通株式 | 53,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 53,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,647,200 | 普通株式 | 1,647,200 | 16,472 | ― |
| 普通株式 | 1,647,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,300 | 普通株式 | 5,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,706,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,472 | ― |
② 【自己株式等】
| 令和元年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)木徳神糧㈱ | 東京都中央区銀座７-２-22 | 53,500 | ― | 53,500 | 3.13 |
| 計 | ― | 53,500 | ― | 53,500 | 3.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年１月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,794,082 | 2,097,519 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,546,665 | 9,443,144 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,193,265 | 3,023,193 | |||||||||
| 仕掛品 | 357,500 | 311,782 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,656,679 | 3,170,182 | |||||||||
| 前渡金 | 3,726,795 | 3,908,552 | |||||||||
| 未収入金 | 49,370 | 39,419 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 105 | － | |||||||||
| その他 | 166,920 | 145,497 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △365 | △345 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,491,020 | 22,138,945 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,659,928 | 1,820,490 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 923,362 | 940,122 | |||||||||
| 土地 | 2,079,537 | 2,079,537 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11,965 | 9,351 | |||||||||
| その他（純額） | 107,586 | 26,926 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,782,381 | 4,876,428 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,327 | 13,559 | |||||||||
| リース資産 | 2,793 | 1,995 | |||||||||
| その他 | 22,931 | 22,884 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,052 | 38,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,485,282 | 2,264,519 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,191 | 1,026 | |||||||||
| 長期前払費用 | 31,147 | 27,499 | |||||||||
| リース債権 | 17,106 | 16,053 | |||||||||
| その他 | 380,791 | 382,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,401 | △1,238 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,914,117 | 2,689,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,731,551 | 7,604,827 | |||||||||
| 資産合計 | 34,222,571 | 29,743,773 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,550,292 | 4,019,961 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,120,901 | 5,093,255 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,720,794 | 3,212,155 | |||||||||
| リース債務 | 6,824 | 6,824 | |||||||||
| 未払金 | 1,178,987 | 1,064,725 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207,277 | 79,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 186,154 | 190,535 | |||||||||
| その他 | 2,993,869 | 2,321,730 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,965,102 | 15,988,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,521,043 | 4,072,048 | |||||||||
| リース債務 | 7,934 | 4,522 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 220,919 | 168,693 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108,150 | 116,818 | |||||||||
| 資産除去債務 | 83,970 | 83,891 | |||||||||
| その他 | 18,999 | 18,708 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,961,016 | 4,464,682 | |||||||||
| 負債合計 | 24,926,118 | 20,453,543 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 529,500 | 529,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 380,169 | 380,169 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,093,960 | 8,219,335 | |||||||||
| 自己株式 | △169,018 | △169,018 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,834,611 | 8,959,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 452,063 | 284,412 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △64,544 | △32,751 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △52,551 | △45,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 334,967 | 205,888 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 126,873 | 124,354 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,296,453 | 9,290,229 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,222,571 | 29,743,773 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,484,496 | 57,058,739 | |||||||||
| 売上原価 | 55,272,699 | 54,161,679 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,211,796 | 2,897,060 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,683,400 | ※ 2,662,500 | |||||||||
| 営業利益 | 528,395 | 234,559 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,702 | 1,470 | |||||||||
| 受取配当金 | 64,949 | 67,688 | |||||||||
| 受取保険金 | 21,733 | 3,050 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 11,441 | 11,902 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 665 | 185 | |||||||||
| その他 | 39,025 | 17,730 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 139,517 | 102,027 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,671 | 40,566 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,951 | 3,929 | |||||||||
| 為替差損 | 29,337 | 13,607 | |||||||||
| その他 | 18,555 | 7,754 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,515 | 65,858 | |||||||||
| 経常利益 | 572,397 | 270,728 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 712 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,776 | 6,050 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,776 | 6,762 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,603 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 11,325 | － | |||||||||
| 解体撤去費用 | － | 15,100 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,325 | 16,703 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 563,849 | 260,788 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 193,218 | 76,276 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,262 | 7,808 | |||||||||
| 法人税等合計 | 184,955 | 84,085 | |||||||||
| 四半期純利益 | 378,893 | 176,703 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,707 | 10,016 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 369,185 | 166,686 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 378,893 | 176,703 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48,723 | △167,651 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 36,315 | 31,792 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,138 | 2,364 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,546 | △133,494 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 359,346 | 43,209 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 353,431 | 37,607 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,914 | 5,601 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 563,849 | 260,788 | |||||||||
| 減価償却費 | 197,100 | 192,846 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △625 | △19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44,477 | 4,380 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,287 | 8,668 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66,651 | △69,159 | |||||||||
| 支払利息 | 43,671 | 40,566 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △712 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,603 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 11,325 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △480,887 | 100,918 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,040,859 | 3,680,368 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △924,304 | △529,305 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 272,533 | 333,994 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △29,001 | 9,718 | |||||||||
| リース債権の増減額（△は増加） | △5,398 | 1,053 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,363,593 | △162,306 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,172,898 | △1,021,233 | |||||||||
| その他 | △6,284 | △32,357 | |||||||||
| 小計 | 2,850,069 | 2,819,810 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 54,851 | 56,792 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42,476 | △39,469 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △108,914 | △163,326 | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △11,325 | － | |||||||||
| その他 | 7,490 | 7,973 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,749,695 | 2,681,780 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △326,685 | △384,825 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 890 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △589 | △7,779 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20,149 | △20,940 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △786 | △560 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 686 | 652 | |||||||||
| その他 | △9,344 | 35,740 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △356,869 | △376,821 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △429,706 | △1,007,565 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 86,816 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,773,097 | △1,955,519 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,388 | △3,412 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 213,862 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △39,822 | △41,311 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,502 | △8,121 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,957,838 | △3,015,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,482 | 14,408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 453,470 | △696,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,531,245 | 2,794,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,984,716 | ※ 2,097,519 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | |||
| 木徳（大連）貿易有限公司 | (3,000千元) 48,480千円 | (3,000千元) 47,070千円 | ||
２ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成30年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | ||
| (404千米ドル) 44,953千円 | (260千米ドル) 28,112千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日至 令和元年６月30日) | |||
| 運賃荷役料 | 1,181,240 | 千円 | 1,168,770 | 千円 |
| 給料及び手当 | 564,925 | 569,594 | ||
| 減価償却費 | 39,734 | 26,275 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 132,092 | 109,496 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,900 | 8,668 | ||
| 退職給付費用 | 16,087 | 16,435 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日至 令和元年６月30日) | ||||
| (平成30年６月30日現在) | (令和元年６月30日現在) | ||||
| 現金及び預金勘定 | 1,984,716 | 千円 | 2,097,519 | 千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,984,716 | 2,097,519 | |||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 39,822 | ５ | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり配当金額につきましては当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月９日取締役会 | 普通株式 | 41,316 | ５ | 平成30年６月30日 | 平成30年９月18日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり配当金額につきましては当該株式併合前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成30年４月３日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月19日付で、全国農業協同組合連合会を引受先とした第三者割当による自己株式300,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が27,075千円増加、自己株式が189,224千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が380,169千円、自己株式が168,354千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 41,311 | 25 | 平成30年12月31日 | 平成31年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年８月８日取締役会 | 普通株式 | 41,311 | 25 | 令和元年６月30日 | 令和元年９月17日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 51,026,025 | 3,142,477 | 2,525,308 | 1,790,684 | 58,484,496 | － | 58,484,496 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 327,346 | 119 | － | 15,157 | 342,623 | △342,623 | － |
| 計 | 51,353,372 | 3,142,596 | 2,525,308 | 1,805,841 | 58,827,119 | △342,623 | 58,484,496 |
| セグメント利益又は損失(△) | 803,129 | 157,099 | 13,043 | △47,563 | 925,709 | △397,314 | 528,395 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△397,314千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用△403,310千円、セグメント間取引消去5,996千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 米穀事業 | 飼料事業 | 鶏卵事業 | 食品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 49,665,233 | 3,318,497 | 2,484,596 | 1,590,411 | 57,058,739 | － | 57,058,739 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 266,922 | 89 | － | 15,046 | 282,057 | △282,057 | － |
| 計 | 49,932,155 | 3,318,586 | 2,484,596 | 1,605,458 | 57,340,797 | △282,057 | 57,058,739 |
| セグメント利益又は損失(△) | 471,193 | 155,761 | 22,522 | △27,127 | 622,349 | △387,790 | 234,559 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△387,790千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用△395,398千円、セグメント間取引消去7,608千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成30年12月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 9,241,837 | 9,252,304 | 10,467 |
当第２四半期連結会計期間末（令和元年６月30日）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 7,284,204 | 7,292,648 | 8,444 |
(注) 金融商品の時価の算定方法
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日至 令和元年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 228.34円 | 100.87円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 369,185 | 166,686 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 369,185 | 166,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,616 | 1,652 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、令和元年６月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
35,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
128,975,000円（上限）
(4) 取得期間
令和元年６月26日
(5) 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
32,000株
(3) 取得価額の総額
117,920,000円
(4) 取得日
令和元年７月１日（約定日 令和元年６月26日）
(5) 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２ 【その他】
第72期（平成31年１月１日から令和元年12月31日まで）中間配当について、令和元年８月８日開催の取締役会において、令和元年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当による配当金の総額 | 41,311千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 令和元年9月17日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月８日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 部 安 弘 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 圭 寿 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年１月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。