| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿 部 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 上 川 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 上 川 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,380 | 8,439 | 32,271 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △6 | 429 | 1,814 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △272 | 221 | 275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △220 | 254 | 318 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,853 | 26,955 | 26,960 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,384 | 70,228 | 71,047 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △11.68 | 9.60 | 11.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.8 | 37.1 | 36.7 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（再生可能エネルギー事業）
当第１四半期連結会計期間より、2019年４月に設立した株式会社横須賀アーバンウッドパワーを新たに連結の範囲に含めております。
（環境コンサルティング事業）
当第１四半期連結会計期間において、資本提携を解消した株式会社トッププランニングＪＡＰＡＮを持分法適用範囲から除外しております。
この結果、2019年６月30日現在で連結子会社は26社、持分法適用関連会社は４社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変動はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、引き続き緩やかに回復しています。設備投資は、非製造業を中心に省力化・合理化投資が増加傾向にあり、堅調に推移しています。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数・建設工事受注には減少傾向が見られるものの、「防災・減災」に向けた公共投資は底堅く推移しており、堅調な建設投資を背景に増益が続いています。
このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業等の拡大にも努めることにより、「総合環境企業」としての成長を促進すべく取組んでまいりました。
主力の廃棄物処理・リサイクル事業については、首都圏を中心にした受注を着実に積み上げ、売上高および営業利益ともに堅調に推移しました。再生可能エネルギー事業については、2019年２月から稼働開始している株式会社大仙バイオマスエナジーの業績が寄与し増収増益となりました。環境エンジニアリング事業については、受注を順調に確保し増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,439百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は470百万円（前年同四半期比126.5％増）、経常利益は429百万円（前年同四半期経常損失6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は221百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する純損失272百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については報告セグメントの金額を記載しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、再開発やインフラ整備に伴う受注が好調に推移するとともに、採算性を重視したことも寄与し、売上高は堅調に推移しました。また、売上原価は、委託処理費の上昇等に対応した前年度からの取り組みを継続し、原価率低減を図りました。
グループ会社については、株式会社池田商店が、掘起し等のスポット案件の減少により減収減益となりました。イコールゼロ株式会社の廃液処理事業、株式会社タケエイメタルの鉄・非鉄再生資源化事業等は堅調に推移し、減収ではあるものの増益となりました。廃石膏ボードの再資源化を行う３社は、株式会社ギプロが増収増益となりましたが、株式会社グリーンアローズ関東、株式会社グリーンアローズ東北の２社は、搬入量が低調に推移したため営業利益の確保には至りませんでした。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、高い利益率を維持したものの、次期最終処分場稼働までの受入抑制が影響し減益となりました。
この結果、売上高は5,863百万円（前年同四半期比7.8％増）となり、セグメント利益は355百万円（前年同四半期比209.3％増）となりました。
② 再生可能エネルギー事業
株式会社津軽バイオマスエナジー、株式会社花巻バイオマスエナジーの２社は、堅調に推移しました。株式会社大仙バイオマスエナジーは、燃焼効率を重視した安定操業により営業利益を確保しました。電力販売各社も好調を維持しています。
なお、株式会社横須賀バイオマスエナジーは、2019年秋頃より売電を開始する予定です。
この結果、売上高は1,216百万円（前年同四半期比67.9％増）となり、セグメント利益は140百万円（前年同四半期比49.6％増）となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型受注により増収となりましたが、利益面では原材料単価の上昇により営業利益の確保には至りませんでした。
この結果、売上高は1,129百万円（前年同四半期比18.3％増）となり、セグメント損失は42百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。
④ 環境コンサルティング事業
環境対策工事案件等が一段落し、アスベスト分析・調査及びコンサル等の採算性の高い案件が減少したことにより、前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、売上高は229百万円（前年同四半期比12.8％減）となり、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比66.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は70,228百万円（前連結会計年度末比819百万円の減少、前連結会計年度末比1.2％減）となりました。
流動資産は16,969百万円（前連結会計年度末比1,621百万円の減少）となりました。これは現金及び預金が1,036百万円減少したこと等によります。
固定資産は52,355百万円（前連結会計年度末比806百万円の増加）となりました。これは再生可能エネルギー事業における発電設備、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場建設工事等に係る建設仮勘定が793百万円増加したこと等によります。
負債合計は43,272百万円（前連結会計年度末比814百万円の減少、前連結会計年度末比1.8％減）となりました。
流動負債は11,693百万円（前連結会計年度末比974百万円の減少）となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が265百万円、未払法人税等が214百万円及び買掛金が205百万円減少したこと等によります。
固定負債は31,579百万円（前連結会計年度末比160百万円の増加）となりました。これは長期借入金が992百万円減少しましたが、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が1,163百万円増加したこと等によります。
純資産は26,955百万円（前連結会計年度末比4百万円の減少、前連結会計年度末比0.0％減）となりました。これは利益剰余金が12百万円減少（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加221百万円、配当金の支払いによる減少233百万円）したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,552,000 | 24,552,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,552,000 | 24,552,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 24,552,000 | － | 6,640 | － | 6,583 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,233,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,315,700 | 233,157 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,552,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 233,157 | － | |
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名義の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,800株（議決権の数2,888個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社タケエイ | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 | 1,233,000 | ― | 1,233,000 | 5.02 |
| 計 | － | 1,233,000 | ― | 1,233,000 | 5.02 |
（注） 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式288,800株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,387 | 8,350 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,911 | 5,660 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21 | 21 | |||||||||
| 仕掛品 | 915 | 1,038 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,120 | 1,109 | |||||||||
| 未収入金 | 845 | 334 | |||||||||
| その他 | 399 | 463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,591 | 16,969 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,756 | 9,919 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,541 | 8,450 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 494 | 451 | |||||||||
| 土地 | 18,311 | 18,311 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,691 | 11,484 | |||||||||
| その他（純額） | 433 | 429 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,229 | 49,048 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 277 | 265 | |||||||||
| その他 | 579 | 568 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 856 | 833 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 468 | 437 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 111 | 122 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 338 | 343 | |||||||||
| その他 | 1,830 | 1,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △286 | △285 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,463 | 2,473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,549 | 52,355 | |||||||||
| 繰延資産 | 906 | 902 | |||||||||
| 資産合計 | 71,047 | 70,228 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,594 | 1,388 | |||||||||
| 短期借入金 | 732 | 712 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70 | 70 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,643 | 5,378 | |||||||||
| 未払法人税等 | 386 | 172 | |||||||||
| 修繕引当金 | 59 | 65 | |||||||||
| 機械式立体駐車場関連損失引当金 | 786 | 726 | |||||||||
| その他 | 3,395 | 3,180 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,668 | 11,693 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 430 | 430 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,835 | 27,842 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 377 | 368 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 348 | 353 | |||||||||
| 資産除去債務 | 465 | 468 | |||||||||
| 修繕引当金 | 31 | 45 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 39 | 43 | |||||||||
| 圧縮未決算特別勘定 | 617 | 1,780 | |||||||||
| その他 | 273 | 247 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,418 | 31,579 | |||||||||
| 負債合計 | 44,087 | 43,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,640 | 6,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,180 | 7,180 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,486 | 13,474 | |||||||||
| 自己株式 | △1,314 | △1,314 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,992 | 25,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 76 | 67 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 891 | 907 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,960 | 26,955 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 71,047 | 70,228 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,380 | 8,439 | |||||||||
| 売上原価 | 5,890 | 6,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,489 | 1,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,282 | 1,253 | |||||||||
| 営業利益 | 207 | 470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 11 | |||||||||
| 助成金収入 | 4 | 0 | |||||||||
| その他 | 16 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 42 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 191 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 246 | 74 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △6 | 429 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 5 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 機械式立体駐車場関連損失 | 200 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 200 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △197 | 440 | |||||||||
| 法人税等 | 41 | 177 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △239 | 263 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △272 | 221 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △239 | 263 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18 | △8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △220 | 254 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △254 | 212 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33 | 41 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社横須賀アーバンウッドパワーを連結の範囲に含めております。（持分法適用の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、資本提携を解消した株式会社トッププランニングＪＡＰＡＮを持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算方法の変更） 従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 この変更は、当社グループの四半期決算業務の迅速性確保及び一層の効率化を図るためであります。 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 561 | 百万円 | 671 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 17 | 百万円 | 12 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 354 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株に対する配当金４百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、記念配当5.00円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,800株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,437 | 724 | 954 | 263 | 7,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 55 | 5 | 37 | 107 |
| 計 | 5,445 | 780 | 960 | 300 | 7,487 |
| セグメント利益又は損失(△) | 115 | 93 | △34 | 24 | 199 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 199 |
| セグメント間取引消去 | 8 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 207 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 廃棄物処理・リサイクル事業 | 再生可能エネルギー事業 | 環境エンジニアリング事業 | 環境コンサルティング事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,863 | 1,216 | 1,129 | 229 | 8,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 92 | 6 | 42 | 149 |
| 計 | 5,871 | 1,309 | 1,136 | 271 | 8,588 |
| セグメント利益又は損失(△) | 355 | 140 | △42 | 8 | 462 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 462 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 470 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △11円68銭 | 9円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △272 | 221 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △272 | 221 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,328,542 | 23,030,111 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間291,925株、当第１四半期連結累計期間288,800株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 厚 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。