5905 日本製罐 四半期報告書－第115期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第１四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っております。この変更に伴い、第114期第１四半期連結累計期間及び第114期の売上高について組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）①不動産賃貸事業に関する変更」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、以下の経営成績、財政状態に関する説明については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の数値を用いて説明しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されております。

　しかしながら、当社グループの主要顧客分野では、天候不順により食糧・油糧の在庫が積み上がり、受注が落ち込んだこととＧ20大阪サミットによる交通規制で子会社の６月末の出荷が大きく落ち込みました。

　それに加え、通商問題による中国を中心とした世界経済の影響が徐々に出てきつつあると思われます。

　このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,553百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は15百万円（前年同期比52.7％減）、経常利益は32百万円（前年同期比31.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（前年同期比30.8%減）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①金属缶製造販売事業

　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　金属缶製造販売事業の売上高は2,512百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は５百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。

②不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業の売上高は40百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は20百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が13百万円、商品及び製品が12百万円増加し、電子記録債権が128百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が81百万円、投資その他の資産が269百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は13,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が20百万円、未払法人税等が55百万円、未払事業所税が13百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が58百万円、繰延税金負債が69百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は8,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が199百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は33.4％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

①需要動向

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内産業の活動水準の低下、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少という需要動向の下、激しい競争が続いております。

②コストアップの要因

　主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ要因により、引続き収益の圧迫要因となっております。

　当社グループといたしましては、引続き生産効率と輸送効率の改善に努力してまいります。

③金融情勢の動向

　当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第114期連結会計年度　　　　　　　　東陽監査法人

　第115期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　きさらぎ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

①不動産賃貸事業に関する変更

　当社の不動産賃貸事業について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸費用は営業外費用、賃貸不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間からそれぞれ売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。

　この変更は、当社において不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「賃貸不動産（純額）」723,895千円を「有形固定資産」の「建物（純額）」642,093千円、「構築物（純額）」22,207千円、「土地」56,939千円、「その他（純額）」2,655千円に振替えております。

　また、前第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の「営業外収益」の「不動産賃貸料」39,743千円を「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の「その他」1,889千円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」7,131千円、「賃貸建物減価償却費」10,305千円を「売上原価」に振替えております。

②棚卸資産の区分に関する変更

　従来、仕掛品として計上しておりました印刷済大板について現在は外注先で印刷が行われて入荷されるため、当第１四半期連結会計期間から原材料に計上する方法に変更いたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表の「流動資産」の「仕掛品」251,933千円を「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項等

　当社は、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計６行とシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく長期借入金残高、前連結会計年度825,000千円（１年内返済予定額を含む）、当第１四半期連結会計期間750,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の資産制限条項及び財務制限条項が付されております。

・資産制限条項

イ．組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定は行わない。

ロ．事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡（セールスアンドリースバックのための譲渡を含み、許容担保権の実行に伴う資産売却もしくは許容担保権の対象物件の任意売却を除く。）は行わない。

ハ．第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受は行わない。

・財務制限条項

イ．2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、

2016年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

ロ．2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

３　受取手形裏書譲渡高

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）①不動産賃貸事業に関する変更」に記載のとおり当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「金属缶製造販売事業」の単一セグメントから、「金属缶製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上