6236 ＮＣホールディングス 四半期報告書－第4期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
 
(1) 経営成績の分析
  当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や消費の伸び悩みなどから中国の経済は減速傾向となりましたが、米国では通商問題の影響が一部でみられるものの、景気は回復基調を維持しました。欧州や環インド洋地域でも、景気は回復基調を維持しました。日本経済につきましても、生産や輸出に弱さがみられ先行き不透明感があるものの、雇用、所得環境の改善を受け、穏やかな回復基調となりました。
　このような環境下、当社グループでは、立体駐車装置本体の工事の遅れ、太陽光発電設備の納入遅れがあったもののコンベヤ設備の納入、立駐のメンテナンスが堅調に推移したことにより、売上高は2,992,729千円(前年同四半期比1.3％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮などの推進、コンベヤ新設案件の利益率改善により、営業利益は99,974千円(前年同四半期比266.1％増)、受取配当金等の収入により経常利益は136,261千円(前年同四半期比136.7％増)、特別損失として投資有価証券評価損等を計上しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,830千円(前年同四半期比203.5％増)となりました。
 
  セグメント別の状況
　セグメント別の状況は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「人材派遣関連」の名称を「情報サービス関連」に変更しております。また同連結会計期間より事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。経営成績における前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の測定方法により組み替えた数値で比較しております。事業セグメントの測定方法の変更の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

〔コンベヤ関連〕
　コンベヤ関連では、土木工事用関連設備、海外製鉄所向け設備、保守部品の納入等により、売上高は1,413,242千円(前年同四半期比77.0％増)、セグメント利益は146,032千円(前年同四半期セグメント損失10,058千円)となりました。
 
〔立体駐車装置関連〕
　立体駐車装置関連では、メンテナンスは堅調に推移しましたが、新設工事の遅れにより売上高1,288,436千円(前年同四半期比9.9％減)、セグメント利益は177,143千円(前年同四半期比28.6％減)となりました。

〔情報サービス関連〕
　情報サービス関連は、売上高は79,203千円(前年同四半期比26.1％増)、セグメント損失は11,550千円(前年同四半期セグメント損失5,752千円)となりました。

〔太陽光発電システム関連〕
　太陽光発電システム関連は、発電設備の納入遅れ、機器販売の減少により売上高は211,845千円(前年同四半期比68.0％減)、セグメント損失3,130千円(前年同四半期セグメント利益18,060千円)となりました。

(2) 財政状態の分析
  当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比較して351,039千円減少の15,889,801千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が913,129千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,459,190千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比較して295,692千円減少の8,203,479千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が415,140千円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度と比較して55,346千円減少の7,686,321千円となりました。主な内訳は、有価証券評価差額金が51,867千円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。　

(4) 研究開発活動
　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、15,578千円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間においては、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、先行き不透明な状況が続きました。コンベヤ関連事業においては設計・製作・調達・工事でのコスト低減、経費の圧縮などを行い、受注採算も改善したため、前第１四半期累計期間に比べ営業利益は大幅に増加しました。
　コンベヤ、立体駐車装置ともに、海外調達の推進等により、更なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進します。

コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進してまいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。

都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」を開発、販売し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。

従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。

立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。 　

情報サービス事業においては、ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携等により、新たな展開を行い、事業基盤拡大と収益体質確保を図ります。

太陽光発電システム事業においては、機器の販売、太陽光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。

積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
  当社グループの資金状況は、当第１四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、5,581,002千円、借入金の残高は、800,000千円であり、資金の流動性は維持しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
　厳しい経営環境にありますが、2019年４月に策定した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視することを基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義(失念)の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注)　第１四半期累計期間末日現在における自己株式数は81,173株となっております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△223,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△208,521千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 当第１四半期連結会計期間より、「人材派遣関連」としていた報告セグメント情報を「情報サービス関連」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当社グループの管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした機能としての意味合いが強くなったため、第１四半期連結会計期間より「コンベヤ関連」と「立体駐車装置関連」に配分しておりました管理部門の費用の一部について、セグメント利益の調整欄に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締及び社外取締役を除く。）及び当社従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議しました。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して当社の企業価値及の持続的な向上を図るインセンティブを付与するともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することとし、また、2019年６月25日開催の第３回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として払込期日から当社又は当社の子会社の取締役のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。

　また、2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。（ただし、当社又は当社子会社の従業員に対して付与する譲渡制限付き株式の譲渡制限期間は３年間とする予定です。）

２．自己株式の処分の概要

２ 【その他】

2019年５月28日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 63,692千円

②　１株当たりの金額       　                       10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　  2019年６月26日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月８日

ＮＣホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＣホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。