| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 北海電気工事株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 阿 部 幹 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 合 田 豊 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 合 田 豊 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,858 | 9,263 | 51,306 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △603 | △807 | 1,325 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △376 | △533 | 898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △305 | △189 | 109 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,724 | 23,454 | 21,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,277 | 35,681 | 37,054 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △19.52 | △25.76 | 46.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 65.7 | 57.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、企業収益の高水準や、雇用情勢の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しております。また、北海道地域においても個人消費の持ち直しや雇用動向の改善が続いていることなどから、全体として緩やかに持ち直しております。
建設業界においては、民間設備投資は増加しているものの、労働者不足や建設コストの上昇が続いております。
このような状況のなかで、本年４月１日付けで北海道計器工業株式会社との吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割を行い、新たな体制のもと、当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、「中期経営計画2016-2020」の取り組みを推進し、全社営業体制による一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効率化に、引き続き取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、合併等の影響から受注高及び売上高は増加したものの、退職給付債務計算における割引率の変更による退職給付費用の増加の影響などにより、次のとおりとなりました。
受注高 ２４２億１８百万円（前年同四半期比 ５０．３％増）
売上高 ９２億６３百万円（前年同四半期比 １７．９％増）
営業損失 ８億４５百万円（前年同四半期は 営業損失 ６億３８百万円）
経常損失 ８億 ７百万円（前年同四半期は 経常損失 ６億 ３百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 ５億３３百万円 四半期純損失 ３億７６百万円）
(2) 財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１３億７２百万円減少し、３５６億８１百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ２９億１９百万円減少し、２２０億８８百万円となりました。
これは主に、短期貸付金が２０億円及び現金預金が１４億８０百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が８１億７６百万円減少したことによるものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ１５億４６百万円増加し、１３５億９２百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が合併等により１２億９７百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３６億８７百万円減少し、１２２億２６百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ３５億２０百万円減少し、６３億６１百万円となりました。
これは主に、支払手形・工事未払金が２９億５百万円減少したことによるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ１億６６百万円減少し、５８億６５百万円となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が１億４９百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２３億１４百万円増加し、
２３４億５４百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより７億２６百万円減少したものの、資本剰余金が合併等により２６億６３百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ８．６ポイント増加し、６５．７％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、主に合併等により４８９名増加いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末は、１，９１７名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,733,107 | 20,733,107 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,733,107 | 20,733,107 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日（注） | 1,011,080 | 20,733,107 | ─ | 1,730 | ─ | 2,364 |
（注） 北海道計器工業株式会社の吸収合併（合併比率 1：18.52）及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割に伴う新株発行によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 439,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 192,647 | ― |
| 19,264,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 17,827 | |||
| 発行済株式総数 | 19,722,027 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 192,647 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北海電気工事株式会社 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ | 439,500 | ─ | 439,500 | 2.23 |
| 計 | ― | 439,500 | ─ | 439,500 | 2.23 |
（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数98株を含めて計算しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,831 | 5,312 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 17,650 | 9,473 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 975 | 2,443 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 476 | 589 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,000 | 4,000 | |||||||||
| その他 | 75 | 269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,007 | 22,088 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 5,614 | 6,262 | |||||||||
| その他（純額） | 3,083 | 3,734 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,698 | 9,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | 134 | 147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,213 | 3,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,046 | 13,592 | |||||||||
| 資産合計 | 37,054 | 35,681 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 6,638 | 3,732 | |||||||||
| 未払法人税等 | 362 | 42 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 127 | 483 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 2,718 | 2,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,881 | 6,361 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 116 | 99 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,891 | 5,742 | |||||||||
| その他 | 24 | 23 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,032 | 5,865 | |||||||||
| 負債合計 | 15,913 | 12,226 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,730 | 1,730 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,368 | 5,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,119 | 16,393 | |||||||||
| 自己株式 | △79 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,138 | 23,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 589 | 672 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △587 | △369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2 | 302 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,140 | 23,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,054 | 35,681 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 7,858 | 9,263 | |||||||||
| 完成工事原価 | 8,003 | 9,548 | |||||||||
| 完成工事総損失（△） | △144 | △285 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 494 | 560 | |||||||||
| 営業損失（△） | △638 | △845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 18 | 23 | |||||||||
| その他 | 17 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36 | 41 | |||||||||
| 営業外費用 | 1 | 2 | |||||||||
| 経常損失（△） | △603 | △807 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 124 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 124 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △492 | △809 | |||||||||
| 法人税等 | △116 | △275 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △376 | △533 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △376 | △533 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △376 | △533 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80 | 82 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | 261 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70 | 344 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △305 | △189 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △305 | △189 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 105百万円 | 145百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 192 | 10 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 192 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日に、北海道計器工業株式会社の吸収合併及びほくでんサービス株式会社の配電事業の吸収分割を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が2,663百万円増加したほか、自己株式が76百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,032百万円、自己株式が3百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 企業結合の目的
将来に亘る電力の安定供給に向けた配電事業の効率的かつ最適な業務運営体制の構築及び新規事業領域の拡大を目指します。
(2) 吸収合併の概要
① 消滅会社の名称及び事業内容
名称 北海道計器工業株式会社（以下「計器工業」といいます。）
事業の内容 電力量計の整備・製造・販売及び検定代弁、電気計器・機器の試験及び工事
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 合併の方式
当社を存続会社及び計器工業を消滅会社とする吸収合併
④ 合併に係る割当ての内容
| 当社（吸収合併存続会社） | 計器工業（吸収合併消滅会社） | |
|---|---|---|
| 合併に係る割当ての内容（合併比率） | １ | 18.52 |
（注）１ 株式の割当比率
当社は、合併の効力発生日の直前の時点において北海道電力株式会社（以下「北海道電力」といいます。）が有する計器工業の普通株式１株に対して、当社の普通株式18.52株を割当て交付いたしました。
２ 合併により交付した株式数
合併により消滅会社である計器工業の株主である北海道電力に対し当社普通株式1,000,080株を交付いたしました。
なお交付株式については、当社が保有する自己株式（2019年３月31日現在439,598株）のうち430,000株を充当し、残数570,080株については新たに当社普通株式を発行いたしました。
(3) 吸収分割の概要
① 分割会社の名称及び承継した事業内容
名称 ほくでんサービス株式会社（以下「ほくでんサービス」といいます。）
事業の内容 配電設備の調査・設計・保守等
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 分割の方式
当社を承継会社及びほくでんサービスを分割会社とする同社の配電事業の吸収分割
④ 分割に係る割当ての内容
当社は分割対象事業の対価として、ほくでんサービスに対して新たに当社の普通株式441,000株を発行し割当て交付いたしました。
(4) 結合後企業の名称
北海電気工事株式会社
(5) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △19.52円 | △25.76円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △376 | △533 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △376 | △533 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,282,547 | 20,718,814 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
北海電気工事株式会社 取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 藤 原 明 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 藤 森 允 浩 | ㊞ |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。