6678 テクノメディカ 四半期報告書－第33期第1四半期(1989/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復を維持しつつも、一部の設備投資や生産、輸出に弱さも見られるなど、先行き不透明な状況が続きました。

世界経済については、全体としては緩やかな景気回復基調が続いたものの、米中間の通商問題をはじめとしたリスク要因も散見され、楽観を許さない状態にあります。

医療機器業界では、医療費の抑制が政策課題として掲げられる中で、医療のあり方が改めて問い直される状況が続いております。

このような経営環境の中で当社は、国内市場における採血管準備装置の大型更新案件や、国内市場を中心に順調に拡大する消耗品需要に着実に対応してまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,197,701千円(前年同期比21.1%増加)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比4.9ポイント減少し7.4%となりました。

利益面に関しては、売上高の増加により売上総利益が926,307千円(前年同期比9.8%増加)となり、販売費及び一般管理費については、人員増による人件費の増加などにより687,593千円(前年同期比2.5%増加)となりました。これにより、営業利益は238,714千円(前年同期比38.1%増加)、経常利益は239,434千円(前年同期比36.7%増加)、四半期純利益は229,698千円(前年同期比94.9%増加)となりました。

なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。

＜品目別の販売状況＞

・採血管準備装置

当第１四半期累計期間における採血管準備装置の売上高は927,975千円(前年同期比69.6%増加)となりました。

国内市場の売上高は、前年度末までに受注した大型更新案件の売上が当第１四半期に重なったことなどから、862,913千円(前年同期比99.6%増加)となりました。一方の海外市場では、前年同期には中国向けの販売案件が集中したため、売上高は65,062千円(前年同期比43.3%減少)となりました。

・検体検査装置

当第１四半期累計期間における検体検査装置の売上高は114,837千円(前年同期比22.8%減少)となりました。

前年同期において好調だった血液ガス分析装置の売上にやや足踏みが見られたことなどから、国内市場での売上高は81,271千円(前年同期比32.2%減少)となった一方、海外市場での売上高は、アジア市場での売上好調を維持し、33,566千円(前年同期比16.3%増加)となりました。

・消耗品等

当第１四半期累計期間における消耗品等の売上高は1,154,887千円(前年同期比3.1%増加)となりました。

国内市場での売上高は1,090,593千円(前年同期比4.8%増加)、海外市場での売上高は64,294千円(前年同期比18.9%減少)となりました。

②財政状態

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は15,553,288千円となり、前事業年度末比601,902千円減少しました。これは主に、債権の回収が順調に推移したこと等により売掛金が524,741千円減少、自己株式の取得等により現金及び預金が230,871千円減少した一方、債権回収方法の変更等により電子記録債権が183,318千円増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債の残高は2,184,644千円となり、前事業年度末比228,706千円減少しました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が182,712千円減少、製品仕入等に係る支払により買掛金が162,750千円減少した一方、おもに海外取引における決済に際して前受金が73,664千円増加したほか、賞与引当金が54,000千円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産の残高は13,368,644千円となり、前事業年度末比373,195千円減少しました。これは、配当金の支払い402,880千円があった一方、四半期純利益が229,698千円となったことと、自己株式の増加200,013千円があったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は86.0%となり、前事業年度末比0.9ポイント増加しました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は101,695千円であります。また、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2019年６月30日現在の自己株式数は283,851株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　当社は、2019年6月26日開催の第32期定時株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給ならびに退任取締役に対する退職慰労金贈呈について決議いたしました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、退任取締役に対する退職慰労金の未払分86,825千円を流動負債の未払金に、その他の取締役に対する打ち切り支給額の未払分35,598千円を固定負債の長期未払金に含めて表示しております。

（四半期損益計算書関係）

※１　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ．当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式95,400株を取得いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において、単元未満株式の買取による取得等も含めて自己株式が200,013千円増加し、当第１四半期会計期間末における自己株式は590,963千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

 当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は作成しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

     （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメディカの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３３期事業年度の第１四半期会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上