E04900 長大 四半期報告書－第52期第3四半期(2018/10/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまでの政府の財政諸政策による景気の下支えなども受け、企業収益は比較的高い水準で底堅く推移しており、また雇用や所得環境の改善が進む緩やかな回復基調が続くものと言えます。その一方で、世界経済としては続く米国の保護主義政策や中国経済の不透明感、さらには米中間での通商問題など、依然として国内外の景気は先行き不安定な状態が続いています。

一方、当社グループを取り巻く建設コンサルタント業界の市場環境は、平成31年度予算の公共事業関係費が6.9兆円確保されるなど、今年度も建設業界全体の市場は堅調に推移するものと推測されます。これらの背景には、防災・減災、国土強靭化への備えや、道路・河川管理施設等の戦略的な老朽化対策、生産性向上のためのインフラ整備、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化などが挙げられており、これらの実現に向けた建設コンサルタントに対する期待は依然として高い状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、第50期から新中期経営計画「長大持続成長プラン2016」（2016年10月～2019年９月）をスタートさせ、その最終年にあたる第52期（当期）はそのビジョンである「顧客および株主に信頼される企業」、「持続的成長を維持する安定経営企業」、「多様な能力の人材とダイバーシティを活かす企業」、「事業執行の改革を進める企業」を積極的に推進しております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は231億13百万円(前年同四半期連結累計期間比1.5％増)、売上高は203億64百万円(前年同四半期連結累計期間比7.2％減)となりました。

利益面では、営業利益22億62百万円(前年同四半期連結累計期間比12.4％減)、経常利益21億91百万円(前年同四半期連結累計期間比14.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億１百万円(前年同四半期連結累計期間比11.5％減)となりました。

また、当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。

セグメントごとの概況は次のとおりであります。

〔コンサルタント事業〕

当第３四半期連結累計期間の状況は、受注高224億円(前年同四半期連結累計期間比2.7％増)、売上高198億91百万円(前年同四半期連結累計期間比7.3％減)となりました。

〔サービスプロバイダ事業〕

当第３四半期連結累計期間の状況は、受注高４億29百万円(前年同四半期連結累計期間比36.9％減)、売上高２億90百万円(前年同四半期連結累計期間比4.1％減)となりました。

〔プロダクツ事業〕

当第３四半期連結累計期間の状況は、受注高２億83百万円(前年同四半期連結累計期間比3.9％増)、売上高１億82百万円(前年同四半期連結累計期間比6.9％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

〔資産〕

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は254億40百万円(前連結会計年度末238億97百万円)となり、15億43百万円の増加となりました。流動資産は179億30百万円(前連結会計年度末159億７百万円)となり、20億22百万円の増加、固定資産は75億10百万円(前連結会計年度末79億89百万円)となり、４億79百万円の減少となりました。

流動資産が増加となった主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金が13億80百万円減少したものの、現金及び預金が23億14百万円、未成業務支出金が10億39百万円増加したことによるものです。

固定資産が減少となった主な要因は、繰延税金資産が３億61百万円減少したことによるものです。

〔負債〕

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は113億14百万円(前連結会計年度末108億46百万円)となり、４億68百万円の増加となりました。流動負債は81億89百万円(前連結会計年度末76億34百万円)となり、５億54百万円の増加、固定負債は31億25百万円(前連結会計年度末32億11百万円)となり、85百万円の減少となりました。

流動負債が増加となった主な要因は、未成業務受入金が22億64百万円増加したことによるものです。

固定負債が減少となった主な要因は、退職給付に係る負債が62百万円増加したものの、長期借入金が１億36百万円減少したことによるものです。

〔純資産〕

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は141億26百万円(前連結会計年度末130億51百万円)となり、10億75百万円の増加となりました。

増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を14億１百万円計上したこと等により、利益剰余金が10億77百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2％から、55.1％となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

１) 当面の対処すべき課題の内容等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

２) 会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

②　取り組みの内容

イ.基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、2013年10月に策定した中期経営計画「長大持続成長プラン2013」を確実に実行する中で、我が国の経済状況や社会状況の変化と市場環境の大きな転換の中で当社の事業構造を変革し、持続的成長を可能にしてまいりました。今、当社はさらなる企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するため、2017年９月期からの３事業年度に関する中期経営計画「長大持続成長プラン2016」を策定いたしました。計画期間中実施する施策の重点は、次の６点であります。

(1) 国内事業ニーズの先取り

国内事業ニーズは、設計から維持管理や老朽化対策へ一層シフトし、頻発する大規模災害対応や防災・減災対応も引き続き重要になります。また、コンパクト&ネットワークのまちづくり、地域づくりに加え、ICTを活用した自動化・ロボット、CIM・iコンストラクション、ビッグデータ活用関連の事業フィールドが拡大します。さらにPPP、コンセッション、ECI、DBなど多様な事業方式および契約方式を採用する事業が増えます。国内では、これら変化する事業ニーズを先取りして取組んでおります。

(2) 海外事業領域拡大

海外インフラ事業では橋梁・道路に加え鉄道の大型プロジェクトが柱になります。新領域事業では小水力発電などの再生可能エネルギー、地域開発、観光情報などのビジネスの事業性を評価・確認しながら事業を拡大しております。

(3) 新事業推進戦略

事業推進戦略を打ち出した2010年以降、事業環境も変化しているため、事業ニーズや領域拡大を踏まえて2016年に事業推進戦略を見直し、新事業推進戦略として展開しております。

(4) 組織改編

事業ニーズの変化や事業領域拡大に伴い、事業本部の横断的業務が徐々に増え、今後も増大が見込まれます。このため、将来の事業本部改編を睨んだ組織の改組を実施しております。

(5) 株主等との適切な関係構築

当社が公表した「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」の中では株主および株主以外のステークホルダーとの適切な関係を築くことを表明しており、その具体的取組みを実行しております。

(6) 社員のワークライフバランスの実現

少子高齢化社会の中で、当社グループは多様な環境で就業する社員に対し、働き易い環境で就業できる選択肢を提供することが求められています。ワークライフバランス実現のため当社でも制度的な充実とその適正な運用を推進しております。

以上の中期経営計画を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

ロ.不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入しております。

その対応策は、2007年12月21日開催の第40回定時株主総会で承認され、2016年12月20日開催の第49回定時株主総会でその継続が承認されています。

当社は、この対応策によって、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

③　取締役会の判断及びその判断に係る理由

イ.前記②イ.の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、前記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ロ.前記②ロ.の取組みについては、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が当社の企業価値を毀損する場合に対抗措置を発動することを定めるものであり、前記①の基本方針に沿ったものであります。また、株主意思を尊重するため、株主総会の承認を得ており、さらに、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独立委員会を設置しております。取締役会は独立委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、対抗措置の発動を決議することとしております。その判断の概要については、適時に株主の皆様に情報開示することとしているため、その運営は透明性をもって行われます。

したがって、当社取締役会は、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当第３四半期会計期間での増減はありません。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、自己株式のうち、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する株式209,700株を含めておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　自己株式には、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する株式209,700株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 (信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当社は、2018年４月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。

（１）本プラン導入の目的

本プランは、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。

（２）本プランの概要

本プランは、「長大グループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

会計処理については、当社と従持信託は一体であるとする会計処理を採用しており、従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結計算書類に含めて計上しています。そのため、従持信託が保有する当社株式は当社の自己株式として、従持信託の借入れは当社の借入れとして処理しています。

（３）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末152百万円、200,100株であります。

（４）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間末154百万円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

※２　実行可能期間付タームローン契約

  長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームローン契約において財務制限条項が付されております。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自  2017年10月１日  至  2018年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年６月30日)

当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2017年12月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　２．１株当たり配当額には、特別配当２円ならびに創立50周年記念配当３円を含んでおります。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2019年６月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2018年12月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　  ２．１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

　 ２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年10月１日　至　2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△１百万円には、たな卸資産の調整額△１百万円が含まれております。

２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額(売上総利益)と一致しております。

３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年10月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額０百万円には、たな卸資産の調整額０百万円が含まれております。

２．報告セグメント利益の金額の合計額は四半期連結損益計算書計上額(売上総利益)と一致しております。

３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数については、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式を控除し算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月９日

株式会社　長　大

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長大の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長大及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。