| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイナボホールディングス |
| 【英訳名】 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 47,106,030 | 51,012,385 | 63,199,239 |
| 経常利益 | （千円） | 1,221,439 | 1,862,732 | 1,709,576 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 773,499 | 1,118,189 | 1,113,336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 780,248 | 1,019,653 | 1,152,074 |
| 純資産額 | （千円） | 18,680,684 | 19,713,534 | 19,052,511 |
| 総資産額 | （千円） | 32,272,804 | 34,513,442 | 32,604,878 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 66.88 | 96.68 | 96.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.9 | 57.1 | 58.4 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.06 | 8.67 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、株式会社今村の株式を2018年10月１日に取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。株式会社今村は戸建住宅事業及び大型物件事業のセグメントに属しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、510億12百万円と前年同四半期に比べ39億６百万円（8.3％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、大型物件事業のタイル工事及び官公庁向けの空調設備工事が大幅に増加したことに加え、戸建住宅向けのタイル及び住設工事も順調に推移したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は16億75百万円と前年同四半期に比べ５億91百万円（54.5％）の増益、経常利益は18億62百万円と前年同四半期に比べ６億41百万円（52.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億18百万円と前年同四半期に比べ３億44百万円（44.6％）の増益となりました。増益の主な要因としましては全市場において売上総利益率が改善するとともに、販管費の伸びが抑制されたことによるものであります。
なお、2018年10月１日に株式会社今村の株式を取得し、完全子会社化をいたしました。そのため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、損益に対する影響額は、売上高で28億６百万円、営業利益で82百万円であります。当該会社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としており、当社グループ関西地区の既存事業と協業を図ることにより、関西エリアの早急な業績拡大を目指すものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、持家や分譲戸建の新築着工数は概ね前年を上回り、また住宅リフォーム需要につきましても、消費増税を控え回復基調で推移したものの、貸家の新築着工数は依然として前年を大幅に下回るなど、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような事業環境のもと、販売につきましては、自社ブランドタイルが好調に推移したため、利益率の改善が図られました。建材工事につきましては、外壁タイル工事の完成高は前年並みに推移しました。サイディング工事の完成高は前年を下回りましたが、プレカットサイディングや出隅加工の利用率の上昇により、利益率は大きく改善しました。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、ユニットバス工事は好調に推移し、その他厨房用商品及び衛生陶器についても堅調に推移しました。重点課題である新規工務店開拓については、年間の目標件数に対して順調に進捗しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は442億15百万円と前年同四半期に比べ17億６百万円（4.0％）の増収、セグメント利益は21億32百万円と前年同四半期に比べ４億82百万円（29.2％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、民間の住宅及び非住宅投資、公共の建設投資共に前年度比プラスで推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、ホテル、マンション、駅舎等の手持ち工事が順調に進行しました。住宅設備工事につきましては、大型マンションやホテルの新築工事が順調に進行したことに加え、マンションリニューアル工事の受注が増加しました。空調衛生設備工事につきましては、官公庁からの大型受注が引き続き堅調に推移するとともに、手持ち工事も順調に進行しました。各分野における大型工事の利益率改善に向け、工程管理や原価管理の徹底を図るとともに、手直し作業の削減に向け、工事品質の向上に取り組みました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は67億97百万円と前年同四半期に比べ21億99百万円（47.8％）の増収、セグメント利益は４億65百万円と前年同四半期に比べ２億44百万円（110.8%）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億８百万円増加し、345億13百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、現金及び預金が６億41百万円、未成工事支出金が６億17百万円、投資有価証券が２億38百万円、敷金保証金（投資その他の資産、その他）が２憶50百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が２億66百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、147億99百万円となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、支払手形・工事未払金等が５億36百万円、ファクタリング未払金が１億65百万円、未払法人税等が３億16百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が１億91百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加し、197億13百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億59百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,647,820 | 11,647,820 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,647,820 | 11,647,820 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 11,647,820 | － | 896,350 | － | 1,360,896 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 81,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,547,600 | 115,476 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,520 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,647,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,476 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権数33個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アイナボホールディングス | 東京都足立区鹿浜３－３－３ | 81,700 | － | 81,700 | 0.70 |
| 計 | － | 81,700 | － | 81,700 | 0.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,693,690 | 10,335,360 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 12,192,347 | ※ 11,926,287 | |||||||||
| 商品 | 553,969 | 710,590 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,355,333 | 1,973,011 | |||||||||
| その他 | 397,504 | 534,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,353 | △45,009 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,175,491 | 25,434,426 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,266,111 | 1,293,607 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,950 | 7,020 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 67,811 | 69,052 | |||||||||
| 土地 | 4,162,124 | 4,291,163 | |||||||||
| リース資産（純額） | 26,670 | 23,249 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 26,760 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,530,667 | 5,710,853 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 317,458 | 283,444 | |||||||||
| その他 | 436,377 | 453,291 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 753,836 | 736,736 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 779,219 | 1,017,293 | |||||||||
| 長期貸付金 | 395 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 219,685 | 217,775 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 335,380 | 271,672 | |||||||||
| その他 | 909,064 | 1,406,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98,861 | △282,074 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,144,882 | 2,631,426 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,429,386 | 9,079,015 | |||||||||
| 資産合計 | 32,604,878 | 34,513,442 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 6,090,259 | ※ 6,626,795 | |||||||||
| ファクタリング未払金 | 3,456,100 | 3,621,205 | |||||||||
| 短期借入金 | 216,250 | 216,250 | |||||||||
| リース債務 | 9,532 | 9,429 | |||||||||
| 未払法人税等 | 146,077 | 462,338 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 864,231 | 964,189 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 42,480 | 45,680 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 16,245 | 34,934 | |||||||||
| その他 | 1,312,319 | 1,432,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,153,497 | 13,412,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 206,250 | 195,000 | |||||||||
| リース債務 | 19,538 | 15,679 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 185,394 | 126,932 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 102,530 | 102,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47,096 | 92,058 | |||||||||
| その他 | 838,060 | 854,847 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,398,870 | 1,387,047 | |||||||||
| 負債合計 | 13,552,367 | 14,799,907 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 896,350 | 896,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,360,916 | 1,360,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,483,384 | 17,243,026 | |||||||||
| 自己株式 | △33,406 | △33,489 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,707,243 | 19,466,804 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 182,042 | 92,541 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 163,224 | 154,188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 345,267 | 246,730 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,052,511 | 19,713,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,604,878 | 34,513,442 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,106,030 | 51,012,385 | |||||||||
| 売上原価 | 40,778,493 | 43,709,247 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,327,537 | 7,303,138 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,242,965 | 5,627,249 | |||||||||
| 営業利益 | 1,084,572 | 1,675,888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61,357 | 72,284 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,119 | 15,159 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 91,371 | 99,849 | |||||||||
| その他 | 31,078 | 59,586 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 192,926 | 246,879 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,680 | 11,147 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,602 | 7,398 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 37,895 | 38,684 | |||||||||
| その他 | 1,881 | 2,805 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,059 | 60,035 | |||||||||
| 経常利益 | 1,221,439 | 1,862,732 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13,148 | 28,684 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,148 | 28,684 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,078 | 5,789 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 15,806 | |||||||||
| 減損損失 | 15,454 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 13,264 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,533 | 34,860 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,216,054 | 1,856,556 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 266,686 | 726,651 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 175,868 | 11,715 | |||||||||
| 法人税等合計 | 442,555 | 738,366 | |||||||||
| 四半期純利益 | 773,499 | 1,118,189 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 773,499 | 1,118,189 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 773,499 | 1,118,189 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,591 | △89,500 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,156 | △9,035 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,748 | △98,536 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 780,248 | 1,019,653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 780,248 | 1,019,653 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社今村の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び連結会計年度末日満期手形が、残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形 | 167,300 | 千円 | 217,162 | 千円 |
| 支払手形 | 30,808 | 千円 | 28,336 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～６月）において営業利益が減少する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 152,623 | 千円 | 181,461 | 千円 |
| のれんの償却額 | 34,013 | 千円 | 61,185 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月９日取締役会 | 普通株式 | 219,756 | 19.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月５日 | 利益剰余金 |
| 2018年５月10日取締役会 | 普通株式 | 173,490 | 15.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月14日取締役会 | 普通株式 | 173,490 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 185,056 | 16.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,597,422 | 42,508,608 | 47,106,030 | － | 47,106,030 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,534 | 8,621 | 10,156 | △10,156 | － |
| 計 | 4,598,957 | 42,517,230 | 47,116,187 | △10,156 | 47,106,030 |
| セグメント利益 | 220,958 | 1,649,939 | 1,870,898 | △786,325 | 1,084,572 |
(注) １ セグメント利益の調整額△786,325千円はセグメント間取引消去151,739千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△938,064千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,797,015 | 44,215,369 | 51,012,385 | － | 51,012,385 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,724 | 4,724 | △4,724 | － |
| 計 | 6,797,015 | 44,220,094 | 51,017,109 | △4,724 | 51,012,385 |
| セグメント利益 | 465,855 | 2,132,530 | 2,598,385 | △922,496 | 1,675,888 |
(注) １ セグメント利益の調整額△922,496千円はセグメント間取引消去106,947千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,444千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 66円88銭 | 96円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 773,499 | 1,118,189 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 773,499 | 1,118,189 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,566 | 11,566 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期(2018年10月１日から2019年９月30日まで)中間配当について、2019年５月10日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 185百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 憲 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 江 俊 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの2018年10月１日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年4月１日から2019年６月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。